メニューをスキップしてタイトルへ



行政改革の進め方

第1次佐渡市行政改革大綱(平成18年3月策定)(6ページ中:4ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 大綱の期間
  2. 大綱の推進
    1. 職員の意識改革
    2. 集中改革プランの策定及び実施
    3. 市民への公表と市民参画・協働による改革
  3. 改革の進行管理と評価
    1. 行政改革推進本部による進行管理
    2. 市民等による評価
    3. 改革事業評価の実施

(1) 大綱の期間

この行政改革大綱の計画期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間とします。

(2) 大綱の推進

行政改革を着実に推進していくため、計画策定(Plan)、実施(Do)、検証(Check)、見直し(Action)というサイクルのもと、市民と行政が協働して、次の事項に取り組みます。

1 : 職員の意識改革

職員が常に改革意識を持ち、積極的に改革に取り組んでいくように、行政評価や人事評価、職員研修などを意識改革の手法として活用します。

2 : 集中改革プランの策定及び実施

行政改革の実施にあたっては、大綱に基づき、年次計画と可能な限りの数値目標を定めた具体的な集中改革プランを策定し、計画的な取り組みを行います。

3 : 市民への公表と市民参画・協働による改革

行政改革の取り組みを市民に公表し、市民の参画、市民との協働による改革を行います。

(3) 改革の進行管理と評価

1 : 行政改革推進本部による進行管理

大綱の具体的な実施体制として、行政改革推進本部が中心的な役割を担い、進行管理を行います。

2 : 市民等による評価

実施計画の進捗状況については、行政改革推進委員会に定期的に報告し、意見を求めるとともに、広報やホームページ等により市民に公表します。

3: 改革事業評価の実施

この行政改革の実施期間が終了した段階で、改革が当初見込んだ効果を上げたのかどうかを検証し、予定した効果を上げなかった場合は、原因の究明と対策を講じ、次期の計画につなげます。

このページの先頭へ

「第1次行政改革大綱」の目次へ