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行政改革の具体的方策

第1次佐渡市行政改革大綱(平成18年3月策定)(6ページ中:5ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 財政運営の改革 : 健全な財政運営と財政基盤の強化
    1. 計画的な財政運営
    2. 自主財源の確保と拡充
    3. 財政基盤の強化 : 経費の節減と合理化
    4. 公営企業等の経営健全化
  2. 行政運営の改革 : 経営感覚を取り入れた行政運営の推進
    1. 新たな行政運営の取り組み
    2. 行政システムの改革
  3. 組織・機構の改革 : 柔軟で機動的な組織・機構づくり
    1. 柔軟で機動的な組織体制の確立
    2. 市民に分りやすい組織・機構の構築
    3. 適材適所の職員配置
    4. 危機管理体制の充実
    5. 事務決裁権限の見直し
  4. 職員の改革 : 新たな人事管理制度の構築
    1. 定員管理と給与の適正化
    2. 職員の意識改革と能力開発
    3. 新たな人事管理制度の構築
  5. 行政サービスの改革 : 市民の視点に立った行政サービスの提供
    1. 電子自治体の構築
    2. 行政サービスの向上
  6. 市民参加による改革 : 市民協働によるまちづくりの推進
    1. 情報の提供と共有
    2. 市民参画・市民との協働体制の確立
    3. 市民との役割分担の構築
    4. 男女共同参画社会の推進

時代の変化を的確にとらえ、市民生活の向上に資する行政改革を確実に進めていくため、4つの基本方針に基づき、次の項目を織り込んだ集中改革プランを策定して、改革に取り組みます。

(1) 財政運営の改革 : 健全な財政運営と財政基盤の強化

歳入の根幹である自主財源の確保と拡充を図り、安定的な歳入構造の確立に努めるとともに、すべての事務事業を見直し、事業の必要性や効果を客観的評価に基づき検証する体制を確立します。

また、経費の節減と合理化を進め、市民生活に密着した行政サービスを安定的かつ継続的に提供していくための財政基盤を構築します。

1: 計画的な財政運営

健全財政を確保していくため、その目安となる財政指標を設定し、計画的な財政運営を行うとともに、企業会計的な手法を用いた分析結果や行政評価の結果などを予算編成に反映し、成果重視の予算を編成するとともに、質の高い市民本位の財政運営を行います。

2: 自主財源の確保と拡充

1 - 市税等の財源確保

市税をはじめ、国民健康保険税、保育料、市営住宅使用料等について、口座振替の推進や滞納対策の強化に取り組み、収納率の向上を図ります。

2 - 受益者負担の適正化

住民負担の公平性及び受益者負担の適正化の観点から、使用料、手数料などのすべての公共料金を見直し、公平化・適正化に取り組みます。

3 - 新たな財源の創出

インフラ整備や企業の活性化に向けた規制緩和等を行い、企業誘致や産業振興等を図り、地域経済を再生させるとともに、住みよい、安全・安心のまちづくりを進めて定住化を促進するなどの方策を講じて、自主財源の安定的確保と拡充に取り組みます。

3: 財政基盤の強化: 経費の節減と合理化

1 - 事務事業の見直し

本市の財政状況を的確に分析した上で、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや実施方法・手段の見直しを徹底的に行い、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化のために、自主的・主体的に行財政の減量化に取り組みます。

注釈
スクラップ・アンド・ビルド
組織・事業の肥大化を防ぐため、部・課それぞれのレベルにおける組織・事業単位数を増やさないことを前提とした基本原則。組織・事業の新設の場合には、それに相当するだけの既存組織・事業を廃止しなくてはならない。

2 - 公有財産の管理・運営の見直し

市民ニーズと時代の変化に的確に対応するよう、すべての施設について管理・運営体制を見直し、指定管理者制度やPFI事業、地方独立行政法人制度を活用した新たな事業展開の可能性を検証します。

また、遊休施設や未利用市有地については、有効利用を図り、活用できないものについては、売却、譲渡等を含めた処分の検討を進めます。

注釈
指定管理者制度
「公の施設」の管理を地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として管理を代行する制度のこと。従来、公の施設の管理は、地方自治法の定めにより、地方公共団体の出資法人などが管理受託者として管理を行う「管理委託制度」がとられてきたが、平成15年9月に施行された改正地方自治法により、指定管理者による「管理代行制度」となり、民間事業者等の参入も可能となった。
PFI事業
「Private Finance Initiative」の略で、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を図っていく事業。
地方独立行政法人
住民の生活の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要のあるものであって、地方公共団体自身が直接実施する必要はないもののうち、民間の主体に委ねては、確実な実施が確保できない事務事業を効果的・効率的に行わせるため地方公共団体が設立する法人。

3 - 公共工事・入札制度の見直し

公共工事については、積極的にコスト縮減を図るとともに、その入札、契約に対する市民の信頼を確保するため、情報の公開を行い、より一層の透明性、競争性、公平性を確保した制度の確立に取り組みます。

4 - 補助金等の整理合理化

補助金や負担金については、すでに目的を終えたもの、効果が少ないものや既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検証を行い、サンセット方式を用いて計画的に整理合理化を進めます。

委託料については、委託先の長期固定化や業務の独占などが生じることがないよう透明性と競争性をもった手続きをとることを前提として、定期的に業務内容の見直しを図り、業務の移譲も視野に入れた検証を進めます。

注釈
サンセット方式
行政の膨張と予算の硬直化を防ぐための縮減管理の有力な技法として、行政機関の設置や事業費の計上について終期を設定してする方法であり、終期が到来すると新たな措置を講じない限り、その事業等は廃止される。

4: 公営企業等の経営健全化

公営企業については、より一層の計画性・透明性が高い企業経営を推進するため、中期経営計画の策定、業績評価の実施、情報開示に取り組みます。また、事務事業の見直しや職員の給与・定員管理の適正化を図り、民間委託の推進、指定管理者制度等を活用して、経営の健全化に努めます。

第三セクター、地方公社等については、経営の改善に向けての指導や監査等を強化し、出資範囲の適正化を図ります。

注釈
第三セクター
地方公共団体と民間企業とが共同で出資を行っている商業法人及び民法法人。
地方公社
地方公共団体の事務の一部である事業を代行して実施させるために設置した外郭団体であり、地方公共団体から出資等の財政的援助または役職員等の派遣等を受けている。

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(2) 行政運営の改革 : 経営感覚を取り入れた行政運営の推進

合併により行政区域が拡大したことに伴い、新たな行政ニーズや行政課題も生まれています。これらを的確に処理していくために、従来の行政運営の手法から、民間の手法を参考にして、経済性、効率性、有効性を追求していく行政経営(ニュー・パブリック・マネジメント)やユニバーサルデザインの考え方を取り入れて、効果的・効率的な行政運営を推進します。

注釈
ニュー・パブリック・マネジメント
民間企業における経営理念、手法、あるいは成功事例など可能な限り行政に適用することで、行政活動を効率かつ有効に行うための運営方法。
ユニバーサルデザイン
製品(道具)、建物(住宅、公共施設等)、交通、サービス、情報、教育、まちづくり、コミュニティ、行政などソフト・ハード両面の幅広い分野にわたって、社会環境の整備を総合的に進めていく考え方ととらえられ、最近では、「一人一人の人間性を尊重した社会づくり」という概念として使われている。

1) 新たな行政運営の取り組み

市民ニーズを的確に把握し、様々な分野に関わる社会環境の整備を総合的に進めるユニバーサルデザインの考え方を基本に据えた施策に取り組みます。

加えて、民間の経営理念やコスト意識をできる限り取り入れながら、市民本位、成果重視の視点をもって、市民と行政が協働する行政運営を行います。

2) 行政システムの改革

1 - トップマネジメントの強化

行政を取り巻く状況の変化や新たな市民ニーズに的確に対応した施策を実施していくため、必要性、緊急性、有効性、効率性など総合的な視点から、施策の選択や実施について迅速かつ適切に意思決定できるように組織・機構を見直すとともに、諮問機関やパブリックコメント手続制度等の積極的な活用を図り、トップマネジメント強化します。

注釈
パブリックコメント手続制度
行政が政策を決定するにあたり、素案を広く市民に公表し、意見を踏まえて計画を策定する制度。
トップマネジメント
もともとは、企業において、企業全体の舵取りを行う最高経営陣による経営管理のことを指すが、市では、市長・助役等組織の上層部が、基本政策や重要施策の企画・立案、総合調整を行うこと。

2 - 行政を評価する仕組みづくり

限られた人的・物的資源を最大限に活用し、施策の選択や重点化を図るため、成果重視の視点に基づき、市の施策や事務事業の効果、効率性などを客観的に評価する仕組みづくりに取り組み、早期の導入に努めるとともに、評価の定着を図ります。

3 - 民間活力の活用

「民間にできることは民間に」を基本に、行政が担う責任を明確にして、信頼性、サービス水準の維持・向上及び費用対効果を十分に検討して、民間業者と競合する事務事業や民間企業の高度な専門知識・経営資源を活用する方が効果的な業務については、積極的に民間活力の活用を進めます。

4 - 環境と共生する行政運営の推進

今日までの経済活動により、環境に過大な負荷を負わせてきた反省に立ち、環境への負荷の把握と低減を実践するとともに、本市の事務事業のすべてにおいて環境への配慮を織り込むため、ISO14001の認証取得が可能な環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した行政運営を積極的に推進します。

注釈
ISO14001
「組織が環境に与える影響を継続的に改善していくための仕組み」について規定した国際標準化機構が定めている国際規格。

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(3) 組織・機構の改革 : 柔軟で機動的な組織・機構づくり

1: 柔軟で機動的な組織体制の確立

合併によるスケールメリットを生かして、支所等出先機関の再編や学校・保育園等施設の統合を行い、業務の質や量に応じた簡素で効率的な組織・機構の整備を進めます。また一方で、組織として横断的に対応しなければならない行政課題に対しては、総合的に調整する機能の充実を図り、柔軟で機動的に対応できる組織体制を確立します。

2: 市民に分りやすい組織・機構の構築

本庁・支所間の所管を明確にして、市民に分りやすく、利便性を重視した組織・機構を構築します。また、業務の繁忙期には、職員を集中できる体制を整備することにより、行政事務の効率化に努めます。

3: 適材適所の職員配置

定員と組織・機構を一体的に管理するとともに、職員の能力・専門性及び業務の内容・量を的確に把握し、適材適所の職員配置を行います。

また、事務事業等の終了時には、関連する組織、定員を見直し、市民ニーズや時代の要請に応える組織・機構の再編を継続的に行います。

4: 危機管理体制の充実

市民の生命・財産の安全を確保するため、防災無線等の情報システムを市全域に整備し、自然災害等の緊急時における市民への周知体制を確立するとともに、関係行政機関、本庁・支所・出張所及び各施設間の緊急連絡体制を再構築して、あらゆる事態に即応できる危機管理体制の充実を図ります。

5: 事務決裁権限の見直し

職階に応じた職務権限と責任の明確化及び事務の効率化を図るため、事務執行に係る決裁権限、専決範囲等の見直しを行い、可能な限り下部への移譲を進める方向で、諸規程の整備を進めます。

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(4) 職員の改革 : 新たな人事管理制度の構築

1: 定員管理と給与の適正化

職員数については、定員管理計画を策定し、勧奨退職制度の見直しや、新規採用職員の抑制等により計画的に職員数の削減に努めます。

また、職員の給与等については、合併による不均衡の是正に取り組み、国で進めている公務員制度改革に沿って適正化を図ります。

2: 職員の意識改革と能力開発

時代の変化に対応した新たな行政課題を見いだし、適切な政策・施策を市民に公開し、実行する能力が職員に求められています。

本市は、職員による能力の自己開発を基本に置きながら、様々な研修などを通し、あらゆる機会をとらえて、職員の能力開発と意識改革に努めます。

1 - 人材育成計画の策定

人材育成基本方針に基づき、計画的な職場研修を実施し、職員の自己研鑽、グループ研修等を支援するとともに、地域の特性にあった施策を遂行するために必要とされる柔軟性、独創性、先見性にあふれる職員や政策形成能力、コーディネート能力に優れた職員を養成する研修プログラムを策定して効果的な運用を図ります。

2 - 職員の意識改革と職場の活性化

職員一人ひとりが、市民が主役であるという意識(市民志向型意識)をさらに持つように職員意識の向上を図ります。

また、職員の持つ能力と創造性が発揮でき、明確な目標と意欲を持って職務に取り組むことができるように職員提案制度を確立し、職場の活性化に取り組みます。

3 - 管理職の意識向上と積極的な人材登用

効率的な行政運営と多様な行政ニーズに応えるため、管理職のマネジメント能力の向上を図るとともに、試験制度や希望降格制度等の導入を検討して、職員の能力や意欲、努力の結果が反映された人材登用を目指します。

さらに、女性職員の適性に応じた幅広い分野への配置や管理職等への登用を積極的に推進します。

3: 新たな人事管理制度の構築

効率的な行政運営の推進と職員の能力の有効活用を図るために、職員を正当に評価する制度を創出するとともに、専門的な知識、技術を要する人材の配置や職員採用のあり方、効率的な勤務体系を検討して、新たな人事管理制度の構築を目指します。

1 - 人事考課システムの創出

目標管理型の人事評価制度を基本として、更に公平性や客観性を高めた人事考課システムを創出して、公正な評価の定着を図るとともに、適正に人事や給与に反映させ、職員の士気高揚につながる人事管理制度の構築に取り組みます。

2 - 専門職員の配置と多様な人材の確保

専門的な知識、技術を必要とする職種にあっては、定期的な異動にとらわれることなく、在任期間の延長や期限を設けた人員の配置を検討します。また、職員採用に当たっては、民間経験者を含めた多様な人材を確保することを視野に入れて、人事の活性化を図ります。

3 - 効率的な勤務体系の構築

社会情勢や多種多様な市の組織形態を踏まえて、時差出勤やフレックスタイム制適用の可能性を検証して、現実的で弾力性に富んだ勤務体系を構築するとともに、職員が意欲的に取り組める制度づくりを進めます。

注釈
フレックスタイム制
1か月以内の一定期間(清算期間)における総労働時間をあらかじめ定めておき、その枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度で、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)とその時間帯の中であればいつ出勤または退庁してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分け、始業、終業の時刻を勤務する者の決定に委ねるもの。

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(5) 行政サービスの改革 : 市民の視点に立った行政サービスの提供

市役所は最大のサービス産業といわれています。市民の視点に立ち、市民に満足度の高いサービスを提供するために、行政手続の簡素化、迅速化、利便性の向上等を一層推進するとともに、事務処理の電子化を進め、効率的な業務体制の整備を図ります。

1: 電子自治体の構築

事務処理の効率化と行政サービスのより一層の向上を図るため、個人情報の保護や情報格差の解消に配慮しながら、ICTを活用した行政手続きのオンライン化など各種システムの整備を行い、電子自治体を構築します。

2: 行政サービスの向上

1 - 窓口対応の向上

窓口は、最も身近な市民との接点であり、行政に対する市民の評価は、職員の窓口における対応に左右されます。

接遇研修等を実施して職員の窓口対応の改善や意識改革を図り、親切で分りやすい情報提供に努め、市民に親しまれる行政サービスを提供します。

2 - 窓口業務の改善

公共料金の納付窓口の一元化に取り組み、窓口開設時間の延長や可能なものからワンストップサービスを実施して、市民の利便性や高齢者・障害者に配慮したサービスの維持向上を図ります。

注釈
ワンストップサービス
行政手続、行政情報の提供等について、国と地方公共団体等が連携・協力を図りつつ、情報通信技術を活用した行政サービスを総合的・複合的に提供することをいい、地方公共団体では、本庁舎のみならず、支所・出張所等の各窓口での各種証明書の発行を可能とする庁舎間のネットワーク化や、1ヵ所の窓口で届出・申請等の手続き行うことにより、他の内部機関における同様の手続きが不要となる措置をとること。

3 - 行政手続きの簡素化

行政手続きに係る市民の負担を軽減し、迅速な処理を行うため、各種申請・届出書類等の様式を統一し、記載事項・添付書類の簡略化を図ります。また、押印については、必要性を検討したうえで極力廃止し、手続きの簡素化に努めます。

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(6) 市民参加による改革 : 市民協働によるまちづくりの推進

これからのまちづくりを進めていくためには、行政のみならず、市民、市民団体、企業などがそれぞれの役割を分担し、公共の課題を発見、共有して、ともに解決していくことが求められます。

本市は、市民に情報の提供と共有を進めていくとともに、市民が主体的にまちづくりに参加できる制度づくりと環境整備を行い、互いに役割を認識し、尊重しながら、協働によるまちづくりを進めます。

さらに、男女共同参画を基本としたまちづくりを推進するため、地域社会の制度や慣行の見直しに取り組み、女性の地位向上や社会進出を図り、政策・方針の決定過程への参画を促進します。

1: 情報の提供と共有

行政が持つ各種の情報等について、広報紙をはじめとしてホームページやCATV等の多様な媒体を活用して、市民への提供を進めていきます。

また、まちづくりについて互いの情報を共有し、共に考えて、議論できる環境を整えていくとともに、ICTの活用をはじめとするあらゆる手段を用いて、市政に対する様々な意見・要望をしっかり受け止め、的確に応えていく仕組みを充実させて、市民本位の行政運営に努めます。

2: 市民参画・市民との協働体制の確立

地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを進めるため、市民参画の指針となる条例等の整備をはじめとして、地域のまちづくり活動を行うコミュニティ、ボランティア団体やNPO等への支援や活動場所の提供、市民の意見や要望を市政に反映させる広報・広聴機能の充実を図るなど、行政課題の発見や政策形成、行政サービスの提供、業務委託等の各分野において、市民参画・市民との協働体制を確立します。

注釈
NPO
「Non-Profit Organization」の略で民間非営利組織のこと。営利を目的とせず、福祉、環境、スポーツ、まちづくりなどの分野で社会貢献活動を行う民間組織。平成17年3月末現在、佐渡市にはNPO法(特定非営利活動促進法)に基づく法人が8団体ある。

3: 市民との役割分担の構築

市民が主体的に行政サービスへ参画するために、多様な受け皿、方法を用意し、行政から市民への移管を進めて、自己決定・自己責任に基づく住民自治の確立を図ります。更に、市民と行政が共に自立するため、補助金や受益者負担のあり方の検証を進めます。

4: 男女共同参画社会の推進

男女共同参画推進プランを策定して、性別によって男女の役割を固定的にとらえる考え方や社会慣行の転換を図り、男女平等意識を育む環境や男女平等が確保されるまちづくりに取り組むとともに、市の政策・方針決定過程に女性の参画を積極的に推進します。

注釈
男女共同参画
男女が互いの人権を尊重し、社会の対等の構成員として、あらゆる分野においてそれぞれの能力を発揮できるようにすること。

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