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第1章:改革の必要性

第2次佐渡市行政改革大綱(平成22年3月策定)(6ページ中:2ページ目)

2010年5月24日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

佐渡市は、平成18年3月に『時代の変化に対応した新しい佐渡市の形成』を目標として佐渡市行政改革大綱を策定し、効率的な行政運営と市民視点に立った公共サービスの提供に取り組んできました。

しかし、合併により肥大化した組織・機構や公共施設の重複など、継続して取り組むべき大きな課題が残されており、また、財政的には景気低迷等に伴う企業収益の悪化や人口減少の進行等による税収の落ち込みなど、財源確保が困難な状況となっています。特に、平成25年度で普通交付税の算定特例期間が終了し、今後益々厳しい財政運営を強いられます。

注釈
交付税の算定特例期間
合併後10か年度は、合併しなかった場合の普通交付税の全額を保障し、さらに、その後5か年度は激変緩和措置をとるものです。(合併特例法第11条第2項)

また一方、地方自治体は、今まで果たしてきた役割に加え、新たな行政ニーズへの柔軟な対応と地域の実情に即した主体性のある行政組織への転換が求められています。

こうした厳しい財政状況や行政を取り巻く環境の変化、更には合併後の積み残し課題等に適切に対応していくためには、職員の意識改革はもとより、『行政を経営する』という視点から、限られた財源を選択と集中により真に必要なサービスへと重点化し、行政と市民との役割分担を的確に捉えながら、市民との協働による行政改革を不断に推進していくことが必要です。

注釈
行政を経営
少子高齢化の進行や税収の伸びが期待できない状況で、これまでの行政内部の常識や習慣を見直し、充実した市民サービスを維持していくための成果を重視した行政運営から行政経営への意識改革が必要であります。
市民との協働
地方分権の推進には、行政と市民の信頼関係が不可欠です。市民等と行政が相互の特性を認識し尊重し合い、対等の立場で共通する目的の実現に向け、協力・協調し活動することです。

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