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第4章:行政改革の具体的方策

第2次佐渡市行政改革大綱(平成22年3月策定)(6ページ中:5ページ目)

2010年5月24日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 計画的な財政運営
  2. マネジメントサイクルの実施
  3. 自主財源の確保
  4. 公共施設の統廃合等
  5. 公共施設運営方法の見直し
  6. 経営資源の有効活用
  7. 公営企業等の経営健全化
  8. 機動的な組織体制の確立
  9. 定員管理と給与の適正化
  10. 職員の意識改革と人材育成
  11. 行政サービスの向上
  12. 市民との情報共有と協働体制の確立

時代の変化を的確にとらえ、市民生活の向上に資する行政改革を確実に進めていくため、3つの基本方針に基づき、次の項目を絞り込んだ集中改革プランを策定し、改革に取り組みます。

1. 計画的な財政運営

中長期的な視点に立った計画的な財政運営を図るため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減や投資的経費の重点化によるコスト削減に努めます。

注釈
経常経費
年々持続して固定的に支出される経費のことです。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等及び公債費に分類されます。
投資的経費
その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費のことです。

具体的な取組項目

1-1
実質公債費比率
1-2
将来負担比率
注釈
実質公債費比率
地方公共団体における借入金(地方債)の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
将来負担比率
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する度合いを示すものです。

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2. マネジメントサイクルの実施

新たな行政課題や複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応し、効果的、効率的な行政サービスを提供するために成果重視の行政運営を推進します。計画(Plan)、実施(Do)、検証(Check)、改善(Action)のPDCAサイクルによる行政評価システムを運用し、徹底した事務事業の見直し、整理・統合を進めます。

具体的な取組項目

2-1
行政評価の活用
2-2
事務事業の再編・整理
2-3
補助金等の見直し

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3. 自主財源の確保

市税等の滞納解消や収納率の向上を図るため、新たな収納方法の検討を行い、導入を目指します。また、各種使用料・手数料についても見直しを行い、現在無料となっているものについても、受益者負担の原則の観点から有料化を検討し、あらゆる角度から財源の確保に努めます。

具体的な取組項目

3-1
滞納対策の強化
3-2
収納率の向上
3-3
新たな収納方法の検討
3-4
受益者負担の適正化
3-5
有料広告事業の取組

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4. 公共施設の統廃合等

「佐渡市公共施設見直し指針」や保育園・小中学校の統廃合計画をもとに、公共施設の更なる整理統合等を図ります。

具体的な取組項目

4-1
学校の統廃合
4-2
博物館、体育館等の生涯学習施設の統廃合
4-3
保育園、幼稚園の統廃合・民営化
4-4
集会施設の地元への譲渡
4-5
温泉、宿泊施設の民間譲渡
4-6
その他施設の統廃合

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5. 公共施設運営方法の見直し

「民間でできることは民間へ」を基本に、事業のあり方を抜本的に見直し、市民サービスの向上とコスト削減を図るため、指定管理者制度の活用や民間委託を積極的に進めます。

具体的な取組項目

5-1
指定管理者制度の活用
5-2
学校給食の業務委託
5-3
公園管理の業務委託
5-4
ごみ及びし尿処理施設の業務委託
5-5
その他業務委託の積極的な活用

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6. 経営資源の有効活用

未利用市有地については売却や貸付を積極的に図る一方で、借地の解消や契約単価の見直しを行い、収入の確保やコスト削減を図ります。また、普通財産等の有効活用に向けた一層効果的な対策を講じます。

具体的な取組項目

6-1
普通財産の有効活用
6-2
借地の解消と契約単価の統一
6-3
物品の整理・処分

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7. 公営企業等の経営健全化

限られた財源を有効に活用するため、徹底した事務事業の見直しを行い、建設コスト等の削減に取り組むことにより、経営基盤の強化に努めます。また、外郭団体への補助金を見直し、さらに第三セクターについては、その存在意義から検討し、抜本的改革を図ります。

注釈
外郭団体
行政が直接実施するより、民間企業の多様な資金や人材、経営ノウハウ等を活用することにより、機動的かつ柔軟に公共サービスが提供できるよう設立された団体のことです。行政は、出資・人的派遣をし、業務内容において、極めて強い関連性を有しています。
第三セクター
民間と地方自治体の共同出資により設立された企業のことです。民間の効率的な経営手法を行政に取り入れることができるため、地方自治体の経費負担が軽減されます。

具体的な取組項目

7-1
企業・特別会計の健全化
7-2
外郭団体等の見直し

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8. 機動的な組織体制の確立

市民ニーズや新たな行政課題に対応するため、業務の内容や量に応じて常に組織を見直すことが必要であり、複数の部門に関連する行政課題に対しても迅速に対応できる機動的な組織体制の確立を図ります。

具体的な取組項目

8-1
本庁組織の再編
8-2
支所等出先機関の統廃合による機能の充実
8-3
各種委員会や諮問機関等の見直し

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9. 定員管理と給与の適正化

定員適正化計画に基づき、勧奨退職制度の見直しや計画的な職員採用等により、職員数の削減に努めます。

また、職員の給与については、職員の能力と業績を公正に評価し、給与に適正反映するよう人事考課制度の運用を図ります。

注釈
人事考課制度
職員の勤務態度や実績など、人事や労務管理の一環として管理者が適正に評価を行うことを目的とした制度のことです。各職員の勤務態度をはじめ、業務の遂行能力、業務実績などから管理者は適正に評価し、給与、昇進の有無、配置異動、能力開発などを決定します。

具体的な取組項目

9-1
定員適正化計画の推進
9-2
給与の適正化
9-3
時間外勤務の縮減
9-4
人事考課制度の適切な運用

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10. 職員の意識改革と人材育成

職員定数の適正化によるスリムな組織が求められている中で、人材育成の重要性は益々高まってきています。

職員の市民本位の意識やコスト意識の醸成とともに、職員一人ひとりの企画・評価能力や組織マネジメント能力等の向上につながる研修会等を開催し、市民に役立つ人材の育成に努めます。

具体的な取組項目

10-1
人材育成基本方針の適正な運用
10-2
市民指向型意識の醸成

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11. 行政サービスの向上

市民サービスの原点である証明書発行、受付業務等の窓口事務について、迅速で効率的な窓口を目指し、ワンストップサービスを推進します。

また、民間活力による証明書交付事務の委託や公共施設の予約、申請等の行政手続きのオンライン化を推進し、市役所に出向かなくてもサービスが受けられる仕組みをつくり、行政サービスの利便性向上を図ります。

注釈
ワンストップサービス
一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービスのことです。地方公共団体では、本庁舎、支所、出張所等の各窓口で各種証明書の発行を可能とする庁舎間のネットワーク化や1か所の窓口で届出・申請等の手続きを行うことにより、他の内部機関における同様の手続きが不要となる措置をとることです。
オンライン化
コンピュータと直結して情報処理を行う方式のことです。オンラインとはもともと中央処理装置と直接結んで動作することをいい、オフライン動作と対をなす概念であります。

具体的な取組項目

11-1
ワンストップサービスの検討・実施
11-2
民間活力による窓口業務の拡充
11-3
公共施設予約システムの導入
11-4
身近なサービスの充実
11-5
行政手続の簡素化・効率化

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12. 市民との情報共有と協働体制の確立

市民の市政への関心と市民参画を促すため、積極的に行政情報を公開し、市民と行政改革の取組状況や課題等の共有化を図ります。

また、これまで行政主体で担っていた公共サービスをこれからは市民と行政が共通の目的のもとに、それぞれ役割、責任を分担し、地域課題、市民ニーズに取組む市民協働体制の確立と推進を図ります。

具体的な取組項目

12-1
情報提供の充実
12-2
広聴機能の充実
12-3
地域コミュニティ活動の推進
12-4
施設管理の協働

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