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「地場産品販売促進事業(ふるさと雇用再生特別基金事業)」の受託業者を公募型プロポーザルにより募集します

委託経費は23,267千円以内、申出受付は3月31日まで

2010年3月25日、掲載

商工課 企業振興係(0259-63-3791)

佐渡市では、農林水産物・果物・米・工芸品など佐渡の地場産品の知名度アップと消費拡大をめざして、市内と首都圏に佐渡産品の販売所を設置します。

佐渡市内で
朝取り生鮮野菜などの農林水産物や加工品を、消費者と観光客に直売することにより、地産地消を推進します。
首都圏で
佐渡の地場産品を販売するとともに、佐渡の農林水産業・商工業・観光の情報発信基地としての役割を担います。

この業務を実施するにあたり、出品者の募集から販売までの業務を委託する予定です。委託業者の選定にあたって、販売実績や実施体制等の要件を提案していただき、一定の基準で評価する「公募型プロポーザル」を実施します。

実施方法

公募型プロポーザルにより企画提案書を募り、受託業者を選定し、業務委託します。詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。

実施資料

プロポーザル参加様式

以下、実施要項と仕様書を一部抜粋して掲載します。詳しくは上記のPDFファイルを必ずご覧ください。

業務内容(一部のみ抜粋)

市内および首都圏において、失業者を雇用し、佐渡産品の販売所を設置することにより地場産品の販売促進を図るとともに佐渡の情報発信を行う。

農産物および特産品の販売戦略を行うために、以下の取り組みを行う。

地産地消による島内消費の促進
地産地消を促進するために、地元で取れた物を地元で消費する販売方法の構築。
外貨獲得のための島外販売
佐渡産品の普及拡大のため首都圏で販売店を設置し、新たな購買層の発掘と顧客の定着化を図る。
佐渡の農林水産業・商工業・佐渡観光振興のための情報発信
注釈
  • 上記は、「地場産品販売促進事業業務委託仕様書」からの抜粋です。詳しくは、実施方法に掲載されたPDFファイルを必ずご覧ください。

実施要項(一部のみ抜粋)

概要

事業主体
新潟県佐渡市
選定方式
企画提案書の公募によるプロポーザル方式
履行期間
契約日から平成23年3月31日
委託費
23,267,000円以内(消費税込)

参加申込者の資格要件等

  1. 佐渡市の入札参加資格者名簿に登録された方
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない方
  3. 佐渡市の規定による指名停止期間中ではない方

スケジュール

プロポーザル参加表明
平成22年3月24日(水曜日)〜平成22年3月31日(水曜日)
提案書の提出
平成22年4月5日(月曜日)〜平成22年4月9日(金曜日)
審査
日時・会場は、企画提案者に別途通知します。

選定方法

選定委員会において、参加者からの企画提案内容等を審査し、委託事業者を選定します。審査基準は次のとおりです。

実施体制
  • 業務の実施体制
  • 類似業務の実績
企画提案書の
内容
  • 企画提案書の表現力
  • 販売計画および実現性
ヒアリング
  • プレゼンテーション能力
  • コミュニケーション能力
  • 業務への意欲・熱意
その他
  • 見積金額

プロポーザルの取扱い

  1. 提出されたプロポーザルは、プロポーザルの選定以外に提出者に無断で使用しないものとします。
  2. 提出されたプロポーザルは、公正性、透明性を期すために、関連規定等に基づき公開することがあります。
  3. 提出されたプロポーザルについては、企画提案者選定後、今後の業務の参考に資するためプロポーザル提出者のうち希望者に対し、所定の期間、提出された全プロポーザルについて閲覧に供します。
  4. 提出された書類は、プロポーザルの選定を行うために必要な範囲または公開等の際に複製を作成することがあります。
  5. プロポーザルの提出後、佐渡市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
  6. プロポーザルに虚偽の記載をした場合は、プロポーザルを無効とするとともに虚偽の記載をした者に対して、指名を見合わせることがあります。
  7. 提出された書類は返却しません。
注釈
  • 上記は、「地場産品販売促進事業(ふるさと雇用再生特別基金事業)業務公募型プロポーザル実施要項」からの抜粋です。詳しくは、実施方法に掲載されたPDFファイルを必ずご覧ください。

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