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「佐渡市下水道事業公営企業会計移行事務支援業務」の受託者を、公募型プロポーザルにより募集します

参加申込は2017年4月17日まで

2017年4月7日、掲載
2017年4月19日、更新(具体的な更新内容)

建設部 上下水道課 下水道総務係(0259-55-3115)

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下水道施設更新費用の増大や、人口減少等にともなう料金収入の減少傾向など、公営企業をめぐる環境は厳しさを増しつつあり、必要な住民サービスを将来にわたって安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められます。

これらの課題に的確に取り組むためには、ストック情報や損益情報などの経営情報を的確に把握するとともに、資産の現状を把握し適切に管理することが重要であり、地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行することが必要です。

この移行を支援するための業務受託者を、公募型プロポーザルにより募集します。

業務名
佐渡市下水道事業公営企業会計移行事務支援業務
目的
佐渡市下水道事業に地方公営企業法を適用するにあたり、法適用への移行に必要な下水道施設の基礎調査、固定資産の整理と評価、法適用移行事務支援、その他 移行において必要な業務支援を行なう。
事業主体
新潟県佐渡市
選定方法
技術提案書の公募によるプロポーザル方式
履行期間
契約日より2020年3月31日
予定価格

160,981,000円以内(消費税と地方消費税を含む)

各会計年度の支払限度額は次のとおり

  • 平成29年度(2017年度):70,815,000円(基礎調査・固定資産調査)
  • 平成30年度(2018年度):65,493,000円(固定資産調査)
  • 平成31年度(2019年度):24,673,000円(会計移行・例規策定支援)

ご応募の際には必ず実施資料をご覧ください。

実施資料

以下、実施資料を一部抜粋して掲載します。詳しくは上記PDFファイルを必ずご覧ください。

業務の概要

法適用基本計画策定

佐渡市下水道事業が「地方公営企業法」の適用を受ける「法適化」を推進するため、その基本方針を確立してください。

固定資産の調査と評価

佐渡市が所有する下水道事業資産の現状を把握するために、関連図書の整理や現地調査等を実施し、法適用時における簿価(帳簿価額)を算定し、固定資産台帳を作成してください。

法適用移行事務支援

法適用にともなって必要となる各種の事務手続きや検討業務等を円滑に進めるため、佐渡市に対して総括的な支援を実施してください。

例規整備支援

現行の佐渡市例規について、一部改正・全部改正・廃止案(浄書)・新規制定案(浄書)を作成してください。

参加申込方法

下記の書類を期限までに提出してください。

提出期限
2017年4月17日(月曜日)17時
提出方法
持参または郵送(必着)
提出先
〒952-0318 新潟県佐渡市真野新町489番地
佐渡市役所 上下水道課 下水道総務係(真野行政サービスセンター内)
電話:0259-55-3115
注釈
  • 持参の場合、受付時間は平日の8時30分〜17時30分とします。(土日祝日は受け付けません)
  • 電子メールやファックスによる提出は受け付けません。

質問と回答

参加申込にあたって質問がある場合は、質問票(様式第6号)を期限までに提出してください。また、提出後は着信確認のためにお電話をください。

提出期限
2017年4月14日(金曜日)15時
質問方法
ファックス
提出先
佐渡市役所 上下水道課 下水道総務係
ファックス:0259-55-3383
電話:0259-55-3115

質問に対する回答は、質問者に対してファックスで送信するほか、このホームページ上で公表します。

技術提案書の提出

提出期限
2017年4月24日(月曜日)17時
提出方法
持参または郵送(必着)
提出先
〒952-0318 新潟県佐渡市真野新町489番地
佐渡市役所 上下水道課 下水道総務係(真野行政サービスセンター内)
電話:0259-55-3115
注釈
  • 持参の場合、受付時間は平日の8時30分〜17時30分とします。(土日祝日は受け付けません)
  • 電子メールやファックスによる提出は受け付けません。

選定方法と審査基準

選定方法

  1. 本市職員等で構成される審査会が審査します。
  2. 技術提案内容等について総合的に審査し、採点の合計により各提案者の順位を決め、最高得点の方を最優秀提案者とします。
  3. 最高得点の方が複数の場合、案審査会が総合的に判断し最優秀提案者を選定します。

審査基準

  1. 同種業務実績
    法適用範囲、法適用事業、資産整理手法、新会計基準対応
    • 同種業務実績があり、本業務を確実に遂行できるものであるか。
  2. 業務実施体制等
    配置予定技術者、業務実施体制、業務実施フロー、業務実施工程
    • 業務内容に見合った人員配置となっているか。
    • 技術者の経験および能力が充実しているか。
  3. テーマ1(資産調査および評価)
    的確性、実現性、具体性、柔軟性、独自性
    • 課題への理解度、対応、解決提案がしめされているか。
  4. テーマ2(移行支援)
    柔軟性、独自性
    • 課題への理解度、対応、解決提案がしめされているか。
  5. テーマ3(その他独自提案)
    独自性
    • 課題への理解度、対応、解決提案がしめされているか。
  6. 参考見積
    見積金額の妥当性、コスト意識
    • 見積価格の妥当性

スケジュール

実施要領の公表2017年4月7日(金曜日)
実施内容に関する質問受付期限2017年4月14日(金曜日)15時
参加申込書の提出期限2017年4月17日(月曜日)17時
質問に対する回答2017年4月19日(水曜日)
技術提案書受付期限2017年4月24日(月曜日)17時
第一次審査(書類審査)2017年4月下旬頃
第二次審査(プレゼンテーション)2017年5月上旬頃
審査結果の通知2017年5月中旬頃

質疑応答集


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