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[平成17年度]公営企業会計決算審査意見書

2007年4月20日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

水道事業会計

当年度の業務状況をみると、給水人口は42,009人で前年比95人の減。普及率は99.32%である。給水世帯数は16,414世帯で前年比95世帯の増、有収率は82.46%で前年比1.12ポイントの増であった。

建設改良事業は、新穂浄水場改良工事、佐和田浄水場排水ポンプ取付工事、老朽管及び給配水管布設替工事、下水道事業に伴う水道管の布設替工事が主なものであった。

また、両津地区において白瀬簡易水道、玉崎簡易水道、北五十里簡易水道を上水道に編入して営業を拡大した。3簡易水道の給水人口は441人、164世帯である。

経営内容は、税込み総収益1,136,847,949円と前年比103,624,616円の減額となったが、総費用も1,072,362,625円と前年比111,830,109円減額となっており、損益計算書における当期純利益は消費税抜きで45,065,771円を計上した。前年度繰越欠損金15,363,703円により、当年度未処分利益剰余金は29,702,068円となり、そのうち6,000,000円を減債積立金に計上している。

当年度純利益の要因は、各地区で処理していた企業会計処理を本庁一括で行ったことによるコストの軽減等、前年度と比較して水道事業費用の減によるものである。その主な内訳は職員5名の減員による人件費2,015万円の減、修繕引当金取崩による修繕費1,044万円の減、企業債利息800万円の減、減価償却費726万円の減などであった。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は104.34%と前年比1.2ポイントの改善、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は104.59%と前年比1.34ポイントの改善、また、営業収支比率は132.59%と前年比4.17ポイント改善されている。

一方、資本的収支は、税込みで収入額564,094,977円に対し支出額929,243,391円となっている。

水道事業の経営に当たっては、経済性と公共性の調和を図りながら、安全な水道水の安定供給と健全経営に引き続き取り組まれるよう望むものである。

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病院事業会計

許可病床数は両津病院130床と相川病院療養病床58床の188床であり、診療体制は両津病院医師7名、相川病院医師5名である。また、両津病院には介護老人保健施設「すこやか両津」(入所90床、通所8床)を併設している。

病院事業では、入院患者数は延べ46,360人であり、前年比605人の減。外来患者数は延べ100,944人であり、前年比9,787人の減となっている。

経営内容は、税抜き総収益2,560,623,530円に対し、総費用2,624,093,845円となっており、損益計算書における当期損益では63,470,315円の損失を計上している。また、介護老人保健施設事業は入所者数は延べ29,383人であり、前年比1,338人の減となっている。

経営内容は、税抜き総収益444,717,560円に対し、総費用510,149,530円となっており、当期損益では65,431,970円の損失を計上している。

会計全体では税抜き総収益3,005,341,090円に対し、総費用は3,134,243,375円となっており、当期損益では128,902,285円の損失を計上している。昨年と比較すると単年度の純損失額は100,610,225円減額となったが、他会計からの補助金・負担金が134,976,726円増額となっており、経営内容については実質的に改善の方向が見えない状況である。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は95.89%と前年比3.28ポイントの改善、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は95.92%と前年比3.28ポイントの改善、また、営業収支比率は85.58%と前年比0.12ポイント悪化している。資本的収支は、税込みで収入額218,694,403円に対し支出額は221,030,253円となっている。

病院事業は、市民の命と健康をまもるために必要不可欠ではあるが、健全経営のための方策に取り組まれるよう強く要望する。

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