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[平成18年度]決算審査の意見に基づいた改善措置等の状況

2008年3月15日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)


佐渡市監査委員は、決算審査の意見を参考として講じた改善措置等の状況について、市長から通知がありましたので、その内容を次のとおり公表しました。

平成20年2月25日

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、本間勇作

市税などの未納防止と滞納整理

決算審査の意見

自主財源でみると市税の調定額61億4708万2千円に対し収入未済額は8.6%の5億2596万7千円を計上、その他自主財源及び特別会計の収入未済額を合わせると8億6960万2千円となり、前年度と比較すると率で21.6%、1億5446万9千円増加、調定額に占める割合は6.7%にもなっている。自主財源の安定的な確保と、市民の税負担等の公平性の堅持からも、市税並びに使用料及び負担金等の普段からの未納防止と滞納整理に努力されたい。特に入湯税は預り金であり、滞納が発生してはならない。

改善措置等

税務課
  1. 大口・長期困難事案の整理
    大口滞納者についてリストを作成し、具体的な処理について、内部で検討し方向性を統一しました。
  2. 財産調査等の早期実施
    新規滞納者抑制のため、早期に財産調査を実施しました。
  3. 差押処分の強化
    財産調査により、換価可能な差し押さえ財産のある者には積極的に差し押さえを実施しました。
  4. 県税部との連携の強化
    情報交換を綿密に行い、合同研修などにより、専門知識の習得及び連携強化を図っております。
  5. 納期及び滞納処分制度の周知
    納期毎に広報誌、CNS等の情報媒体を利用し周知するとともに、滞納処分の内容についても広報誌により啓発しました。
  6. 入湯税の滞納解消
    滞納業者に対し、入湯税の趣旨を再確認の意味も含め説明し、納税を勧め滞納の解消を図っております。
情報政策課
ケーブルテレビ使用料の未納者には、定期的な電話催告や自宅訪問による納入依頼を実施し、改善されない場合には、配達記録郵便による未納使用料の納入依頼通知書及び再発行納付書を送付して催告を行っている。また、新規加入者には、使用料口座引き落としを勧め、未納防止対策を行っている。
高齢福祉課
老人ホーム措置費負担金において、収入未済額199,200円があったが、その後の滞納処理により、8月23日完納となっています。

下水道と簡易水道の使用料

決算審査の意見

平成18年度に統一された「上下水道料金システム」に基づき、8月請求分より水道会計使用料、下水道使用料及び簡易水道使用料の徴収を企業会計でおこなっているが、本来企業会計と特別会計は関係法令により組織や制度並びに事務処理の方法が異なるものである。その違いが整理されずに、出納整理期間中に納入された下水道使用料30万9867円と簡易水道使用料及び手数料21万5939円が水道企業会計の預り金として処理されており、下水道、簡易水道それぞれの平成18年度特別会計決算で未納扱いとなっているのは好ましくない。

改善措置等

下水道課
住民サービスの向上、事務効率化、経費削減及び収納率の向上等の観点から現行体制で事務執行を行うために、「下水道使用料、漁、農業集落排水処理施設使用料及び簡易水道使用料、開閉栓手数料」の徴収管理事務を水道事業企業出納員に委任する協議書を交わし、徴収事務を円滑に行います。

予算の計画的・効率的執行

決算審査の意見

一般会計及び特別会計を合わせた翌年度への繰越額は前年度対比で約1億9420万円減少しているが、予算総額に対する繰越額の割合は3.9%と変わらない。年度内における予算の計画的・効率的執行に努力されたい。

改善措置等

建設課
事業実施年度の前年において、地元の協力体制を確立させるとともに、詳細な施工計画をたて、早期発注に努めたいと考えております。

適正な組織機構

決算審査の意見

一部に組織機構の不具合が見受けられ、特に企業会計との関連及び行政委員会の兼務に問題があると思考される。法の主旨、県内の状況等を参考に勘案し適正な組織機構を考慮されたい。

改善措置等

行政改革課

市民に分かりやすく、柔軟で機動的な組織・機構づくりを考える中で、企業会計全般についての方向性や平成21年度以降の体制について検討を始めている。

一部行政委員会の兼務についても、平成20年度組織から解消する方向で調整を進めている。

入札方法

決算審査の意見

工事管理課において執行した請負工事464件の入札平均落札率は95.04%である。随時監査における工事監査4件では、島内業者と島外業者の落札率は数ポイントの差があった。より一層競争原理の働く入札方法を検討し採用されたい。

改善措置等

工事管理課

平成19年度に実施したもの

  1. 平成18年度に実施していた「簡易公募型指名競争入札」を「一般競争入札」に契約の方法を変更した。
  2. 設計図書を電子データで配信し、従来からの閲覧確認書への氏名記入を廃止し、入札参加業者名は事後公表とした。

企業誘致時の土地賃貸料

決算審査の意見

合併前の企業誘致時に行政が敷地確保のため債権者と債務者の仲立ちをし、その土地賃貸料を一般会計を経由して歳入歳出をしている事例が見受けられる。適正でないので早急に解消に努められたい。

改善措置等

商工課
土地賃貸借契約の契約期間があるため、地権者及び企業との協議を進めながら、解消を図っていきたい。

適正な財産管理

決算審査の意見

財産管理については適正な利活用を指摘してきたところであり、新市への合併並びに小中学校の統廃合等により不要となった動不動産及び備品等について引き続き処分促進に努力されたい。

改善措置等

防災管財課
市では、市有財産の有効活用が図れるよう、市有財産検討委員会での検討を行うとともに、施設の適正な管理に努めております。その中で遊休施設については、平成18年度に18件(法定外公共物は除く)の売却・解体を行いました。 今後も、市有財産の有効活用を図るとともに、廃校舎等を含めた遊休施設及び不用動産の計画的な処分を進めてまいります。

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