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[平成18年度]各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書

2007年11月15日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

一般会計

歳入総額458億7,596万4千円、歳出総額447億3,604万1千円で、形式収支及び実質収支とも黒字決算となっているが、前年度の実質収支を差引いた単年度収支と、積立金等を加味した実質単年度収支は赤字決算となっている。

歳入面における額の大きいものをあげると地方交付税、市税、市債、県支出金、国庫支出金などである。

自主財源は111億7,887万3千円で、歳入全体に占める割合は24.4%である。市にとって歳入の根幹をなす市税は55億8,935万4千円で歳入割合は12.2%となっている。市税の徴収率は90.9%で昨年より1.6ポイント低下しており、収入未済額は5億2,596万7千円となっている。また、不納欠損額は3,176万1千円で市税の調定額に対し0.5%にのぼっている。

前年度と比較すると収入未済額は率で17.3%、7,738万2千円の増、不納欠損額は率で133.7%、1,817万円の増となっている。

なお、市税のほかにも自主財源の収入未済額は4,287万2千円となっており、昨年と比較すると率で30%、980万6千円の増となっている。自主財源の安定的な確保と市民の税負担等の公平性の堅持からも、普段からの未納防止と滞納整理に努力されたい。

グラフ画像:「市税の収入未済額及び徴収率の推移」と「その他自主財源の収入未済額及び収納率の推移」

歳出の目的別内訳の主なものは民生費18.4%、公債費17.1%、総務費13.4%、土木費11.4%、教育費10.2%、衛生費10.0%、農林水産業費8.6%となっている。また、性質別内訳の主なものは、人件費22.1%、普通建設事業費18.2%、公債費17.4%、物件費13.7%、繰出金10.1%の順となっている。

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特別会計

佐渡市の13特別会計の歳入総額は309億3,646万2千円、歳出総額299億5,402万2千円で形式収支及び実質収支、前年度の実質収支を差引いた単年度収支は黒字決算であるが、積立金を加味した実質単年度収支は赤字決算となっている。

国民健康保険特別会計における保険税(料)の収入済額は15億7,651万6千円で徴収率は87.6%、歳入総額に占める割合は21.4%である。収入未済額は2億1,571万4千円、不納欠損額808万3千円となっている。その他の収入未済額は繰入金の1,003万8千円である。

介護保険特別会計における保険料の収入済額は8億5,739万2千円、徴収率は98.8%で、歳入総額に占める割合は15.1%である。収入未済額は1,043万4千円、不納欠損額は28万1千円となっている。

グラフ画像:「国民健康保険税(料)の収入未済額と収納率の推移」と「介護保険料の収入未済額と収納率の推移」

簡易水道特別会計における使用料及び手数料の収入済額は4億3,969万9千円で徴収率は99.3%、歳入総額に占める割合は18.5%である。収入未済額は307万3千円で、調定額に対する割合は0.7%となっている。

下水道特別会計における分担金及び負担金、使用料及び手数料を合わせた収入済額は7億3,739万9千円で徴収率は91.2%、歳入総額に占める割合は11.8%である。収入未済額は7,154万3千円で、調定額に対する割合は8.8%となっている。

なお、下水道特別会計への一般会計からの繰入金は18億181万5千円と、歳入全体に占める割合は28.9%となっている。

グラフ画像:「簡易水道会計における使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移」と「下水道会計における分担金及び負担金、使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移」

以上、4特別会計の収入未済額を合わせると3億76万3千円となっており、前年度と比較すると6,740万9千円の増となっている。

一般会計から特別会計への繰入金は45億1,709万5千円、特別会計から一般会計への繰出金は4,228万3千円となっている。

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むすび

依然として佐渡市の財政はきわめて厳しい状況が続き、一般会計及び特別会計の歳入合計額は768億1,242万6千円となっている。

自主財源でみると市税の調定額61億4,708万2千円に対し収入未済額は8.6%の5億2,596万7千円を計上、その他自主財源及び特別会計の収入未済額を合わせると8億6,960万2千円となり、前年度と比較すると率で21.6%、1億5,446万9千円増加、調定額に占める割合は6.7%にもなっている。

自主財源確保のためにも市税並びに使用料及び負担金等の収入未済額の解消に更なる努力をされたい。特に入湯税は預り金であり、滞納が発生してはならない。

一般会計における使用料や負担金等の収入未済額のうち5年以上経過しているものは、清掃手数料では6人2万2千円、公営住宅使用料は18人273万2千円である。受益者公平の原則からもその対応を即検討されたい。

下水道特別会計における歳入総額に占める自主財源の割合は11.8%と改善されているものの、きわめて低い状況である。また、水洗化率は48.1%であり今後とも水洗化率の向上のための啓蒙普及を図り、自主財源の確保に努力されたい。

下水道使用料及び受益者負担金・分担金の収入未済額はそれぞれ866万円と6,288万3千円であり、うち5年以上経過しているものは使用料で160件50万6千円、負担金・分担金で96人1,100万6千円である。受益者公平の原則からもその対応を即検討されたい。

平成18年度に統一された「上下水道料金システム」に基づき、8月請求分より水道会計使用料、下水道使用料及び簡易水道使用料の徴収を企業会計でおこなっているが、本来企業会計と特別会計は関係法令により組織や制度並びに事務処理の方法が異なるものである。

その違いが整理されずに、出納整理期間中に納入された下水道使用料30万9千867円と簡易水道使用料及び手数料21万5千939円が水道企業会計の預り金として処理されており、下水道、簡易水道それぞれの平成18年度特別会計決算で未納扱いとなっているのは好ましくない。

一般会計及び特別会計を合わせた翌年度への繰越額は前年度対比で約1億9,420万円減少しているが、予算総額に対する繰越額の割合は3.9%と変わらない。年度内における予算の計画的・効率的執行に努力されたい。

一部に組織機構の不具合が見受けられ、特に企業会計との関連及び行政委員会の兼務に問題があると思考される。

法の主旨、県内の状況等を参考に勘案し適正な組織機構を考慮されたい。

生活交通確保対策運行費補助金として1億8,798万9千円支出しているが、佐渡としての公的交通体系と自家用交通体系のあり方等の調査研究はもちろんのこと、バスの運行状態の調査と実態把握をされ、効果のある交通施策を検討されたい。

工事管理課において執行した請負工事464件の入札平均落札率は95.04%である。随時監査における工事監査4件では、島内業者と島外業者の落札率は数ポイントの差があった。より一層競争原理の働く入札方法を検討し採用されたい。

合併前の企業誘致時に行政が敷地確保のため債権者と債務者の仲立ちをし、その土地賃貸料を一般会計を経由して歳入歳出をしている事例が見受けられる。適正でないので早急に解消に努められたい。

新穂地区最終処分場における水質調査井戸及び処分場の擁壁並びに水処理施設用地の賃貸借契約書に記載の番地は佐渡市旧新穂村有林野条例第3条第2項(別表)では「新穂青木使用地」となっているが民法第263条(共有の性質を有する入会権)、地方自治法第238条の6(旧慣による公有財産の使用)の法律に基づき、「新穂瓜生屋の使用地」として旧来より定められていたものであり、現条例は不適正である。

よって、平成16年3月1日現条例が施行された日以降、平成16年4月1日付けで佐渡市長職務代理者と新穂瓜生屋区長と取り交わした土地賃貸借契約書の締結は従前からの契約更新であり、契約に基づく使用料の支払いは可とするものであるが、前述の旧新穂村有林野条例の表現には、数多く不適正な部分が見受けられるので改正されたい。

財産管理については適正な利活用を指摘してきたところであり、新市への合併並びに小中学校の統廃合等により不要となった動不動産及び備品等について引き続き処分促進に努力されたい。

指定管理者制度により54施設を19団体に委託運用している。佐渡市として公平で適正な運用管理を指導監督されたい。

業務運営等にかかる指摘事項を参考に措置された場合は、地方自治法第199条第12項よる措置状況を報告されたい。

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