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[平成18年度]公営企業会計決算審査意見書

2007年11月15日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

水道事業会計

当年度の業務状況をみると、給水人口は41,426人で前年比583人の減。普及率は99.86%である。給水世帯数は16,359世帯で前年比55世帯の減、有収率は83.81%で前年比1.35ポイントの増であった。

建設改良事業は、相川地区右沢浄水場改築工事、佐和田地区送水ポンプ設備・電気計装設備新設工事、老朽管及び給配水管布設替工事、下水道工事に伴う水道管の布設替工事が主なものであった。

経営内容は、税抜き総収益1,054,399千円と前年比29,848千円の減額に対し、総費用は1,051,033千円と前年比11,851千円の増額となり、損益計算書における当期純利益は3,367千円を計上した。前年度繰越利益剰余金23,702千円により、当年度未処分利益剰余金は27,069千円となり、そのうち200千円を減債積立金に計上している。

前年度と比較した当年度決算の特徴は、水道事業収益では、暖冬の影響と各地区の給水人口の減少により、有収水量・給水収益が共に減少した。

水道事業費用では、組織の再編等による平均年齢の低下により人件費が約1,901万円減少した。一方、導水管、給配水管の漏水修繕費が597万円、量水器の取り替え費が299万円、減価償却費1,632万円、固定資産除却費882万円がそれぞれ増加した。また、修繕引当金に1,500万円を引き当てた。

平成18年度に完了した佐渡市上下水道料金システムの統一にあたり初年度経費として、旧システムからのデータ移行経費416万円、旧システムの解約料294万円が発生し、そのうち380万円を執行している。残額は下水道・簡易水道特別会計で負担している。

また、営業外費用では企業債支払利息1,084万円の減、特別損失が1,206万円の増となっている。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は100.32%と前年比4.02ポイントの悪化、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は101.73%と前年比2.86ポイントの悪化、また、営業収支比率は127.68%と前年比4.91ポイント悪化している。

一方、資本的収支は、税込みで収入額858,423千円に対し支出額1,430,596千円となっている。

平成18年度中に統一した「上下水道料金システム」に基づき、8月請求分より水道事業会計水道使用料、下水道使用料及び簡易水道使用料を企業会計で徴収し、いったん企業会計の預り金として処理しているが、本来企業会計と特別会計は、関係法令により組織や制度、事務処理方法が異なるものであり、その違いが整理されずに処理されている。

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病院事業会計

許可病床数は両津病院一般病床130床と相川病院療養病床58床の188床であり、診療体制は両津病院医師7名、相川病院医師5名である。また、両津病院には介護老人保健施設「すこやか両津」(入所90床、通所8床)を併設している。

病院事業では、入院患者数は延べ45,446人であり、前年比914人の減。外来患者数は延べ101,452人であり、前年比508人の増となっている。

経営内容は、税抜き総収益2,412,134千円に対し、総費用2,595,665千円となっており、損益計算書における当期損益では183,532千円の損失を計上している。

また、介護老人保健施設事業は、入所者数は延べ28,079人であり、前年比1,304人の減となっている。

経営内容は、税抜き総収益420,094千円に対し、総費用510,170千円となっており、当期損益では90,075千円の損失を計上している。

会計全体では税抜き総収益2,832,228千円に対し、総費用は3,105,835千円となっており、当期損益では273,607千円の損失を計上している。うち、診療報酬の改定に伴うものが約1億400万円にのぼっている。昨年と比較すると単年度の純損失額は144,705千円増額となっている。また、他会計からの補助金・負担金が63,309千円減額となっている。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は91.19%と前年比4.7ポイントの悪化、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は91.20%と前年比4.72ポイントの悪化、また、営業収支比率は82.45%と前年比3.13ポイント悪化している。

資本的収支は、税込みで収入額229,547千円に対し支出額は231,243千円となっている。

佐渡市の誕生により引き継いだ平成15年度の累積欠損金は29億1,060万円であり、実質収支である医業損失は2億5,945万円、純損失は9,673万円であった。

平成18年度の決算でみると、累積欠損金35億4,263万円、実質収支の医業損失は5億964万円、純損失は2億7,360万円といずれも増加しており、公営企業を運営する市の姿勢が問われている。

資産合計金額30億1,290万円を大きく上回っている累積欠損金35億4,263万円という金額を重く受け止め、真剣に病院事業のあり方を検討され早急に方向を示されたい。

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地方公営企業の組織について

地方公営企業法が求めている公営企業組織は管理者に直結の組織と思慮するが、佐渡市の公営企業組織は、決裁区分の相違があるにもかかわらず、普通会計職員と混在している。また、決裁権限のない役職が介在しており本来の機能を損ねていることは否めない。

地方自治法及び公営企業法に合致した組織への改変を望むものである。

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