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[平成18年度]定期監査結果

2007年4月20日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

佐監第92号
平成19年3月22日

佐渡市長、高野宏一郎様
佐渡市議会議長、梅澤雅廣様
佐渡市教育委員会委員長、豊原久夫様
佐渡市農業委員会会長、永井忠昭様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、本間勇作

地方自治法第199条第4項の規定に基づき平成18年度定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を報告します。

監査の実施時期

平成19年1月10日から平成19年2月9日

監査委員の氏名

監査の対象

総務課、防災管財課、財政課、企画振興課、税務課、環境課、高齢福祉課、社会福祉課、観光課、商工課、建設課、議会事務局、学校教育課、文化振興課、消防本部、農業委員会事務局

監査の方法

あらかじめ指定した様式により提出された監査資料に基づき監査を行い、必要に応じ関係書類の提出及び関係職員の説明を求め、予算の執行及び事務処理の適否について監査を行った。

監査の結果

平成18年4月1日の組織機構の改革により部制に移行したことに伴い課・局の数が32となり、単年度では調査できず平成19年度に分けて監査することとした。平成18年度は補助金制度を重点項目のひとつとして実施した。全部署が監査対象でなかったが、確認した事項について述べるものである。

今回監査の結果、概ね適正に処理されていると認めたが、一部に指摘する事項もあり、その都度関係職員に対し改善又は検討を要望した。

特に、前年度繰越未済額及び補助金制度の事務処理について改善を望むものである。

指摘事項

繰越未済額の事務処理について

特別会計を合わせた平成17年度からの繰越未済額は総額7億1千5百万円にのぼることは決算審査において指摘したとおりであり、収納事務に努力されていることと推察するが、今回は、それぞれの歳入科目毎に未済額の事務処理に目を向けてみた。

官庁会計における繰越未済の一般的な事務処理は、前年度において既に繰越未済の場合は、4月1日に調定を行い、新たに繰越未済が生じた場合は出納閉鎖後の6月1日付けで追加調定するべきものと思慮する。

税については前述の事務処理であったが、「保育料」「公営住宅使用料」については、財務会計システムでの予算管理・調定がされず、別システムにより管理されていた。従って、第三者によるチェックがなされない状況である。

今回、監査対象外の部署や特別会計を含め検証を行い、予算管理や収納事務の適正化のため、早急に事務の改善を望むものである。

補助金制度と事務処理について

平成18年度の一般会計当初予算における「負担金・補助金」の合計額は38億8千万円と歳出予算の約8.5%を占めている。

そうした状況を鑑みて定期監査のテーマのひとつとして補助金について調査した。

佐渡市補助金交付規則第3条によれば、補助金の名称や補助率等は別に定めることとなっており、要綱や要領、取扱規程等に委ねられている。したがって、補助金の交付部署においては各補助事業の要綱・要領等の整備は必然といえる。

今回の調査は、あらかじめ提出された補助金額200万円以上の事務事業37件を対象とした。結果、補助金交付要綱等の定めがないもの17件あったが、そのうち14件は県等他団体の補助金交付要綱を準用して補助していた。また、要綱に決められた率以上に補助金を交付していたもの7件あった。

事務事業の処理状況については37件のうち25件調査した。その結果は、単純な事務処理未済(受付印、決裁日、決裁印漏れ等)が多数見受けられた。また、補助金交付規則第14条では実績報告に対する事業の適正調査が規定されているが、その対応状況を書類上確認できなかった。事業内容による検査調書等の要否についても検討されたい。

最近、特にコンプライアンス(法令順守)が言われている。佐渡市全体として再認識し、順守すべきことと思慮する。

補助事業全体について、行政改革課を中心に見直し作業を進めているとのことであり、早急に市としての基本線(目安)を設定すると同時に、関係部署においては要綱や要領、取扱規程等を作成することにより、市全体として均衡の執れた運用を望むものである。

財産管理について

市有財産はいうまでもなく、市民の税金により取得したものであり、これらの財産管理事務は重要である。今後、導入も考えられるバランスシートの作成には欠くことのできない要素であり、適正な基本財産の管理が求められている。

先ず、財産の把握につとめられ、適正管理を望むものである。

また、借り受け財産の賃借料がまちまちであるので、佐渡市の基本方針を策定し、契約更改時に順次改定されるよう努力されたい。

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