市町村財政比較分析表（平成18年度：決算の概要）

記事ID：0001424 更新日：2021年3月1日更新印刷ページ表示

［平成18年度：2006年度］決算の概要（5ページ中：4ページ目）

本ページの目次

財政比較分析表
財政力
財政構造の弾力性
公債費負担の健全度
将来負担の健全度
給与水準の適正度（国との比較）
定員管理の適正度
人件費・物件費等の適性度

財政比較分析表

7種類の指数をまとめたレーダーチャート。各指数については次以降の項目を参照のこと。

類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。上記レーダーチャート中の佐渡市の数値は、類似団体の平均を100としたときの比率です。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

財政力

財政力指数：0.29

次の表を視覚化した画像1

佐渡市	0.29
全国市町村平均	0.53
新潟県市町村平均	0.53
類似団体内最大値	1.68
類似団体内平均値	0.69
類似団体内最小値	0.27
類似団体内順位（48団体中）	47位

分析

類似団体と比較した場合、平均値の0.69を大きく下回っている。これは人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成18年度末35.3％）に加え、長引く観光産業の低迷による市税の減収等、財源確保が厳しい状況にあることが要因として挙げられる。今後は、人件費の削減、民間活力の活用、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施し、財政の健全化を図る。

財政構造の弾力性

経常収支比率：87.3％

次の表を視覚化した画像2

佐渡市	87.3％
全国市町村平均	90.3％
新潟県市町村平均	88.5％
類似団体内最大値	99.2％
類似団体内平均値	86.9％
類似団体内最小値	69.5％
類似団体内順位（48団体中）	15位

分析

類似団体と比較した場合、平均値を若干上回っている。人件費に係るものが32.8％と依然として高い水準にあるため、定員適正化計画による職員数の削減や事務事業の見直し等、経常経費の削減に努める。

公債費負担の健全度

実質公債費比率：14.8％

次の表を視覚化した画像3

佐渡市	14.8％
全国市町村平均	15.1％
新潟県市町村平均	17.1％
類似団体内最大値	23.4％
類似団体内平均値	16.3％
類似団体内最小値	9.4％
類似団体内順位（48団体中）	17位

分析

普通交付税合併算定替の影響により、標準財政規模が大きいことや、交付税算入の影響で類似団体平均を若干下回っている。今後も交付税措置のある起債を活用することにより、現在の水準を維持する。

将来負担の健全度

人口1人当たり地方債現在高：851,958円

次の表を視覚化した画像4

佐渡市	851,958円
全国市町村平均	456,703円
新潟県市町村平均	498,215円
類似団体内最大値	856,174円
類似団体内平均値	422,456円
類似団体内最小値	172,415円
類似団体内順位（48団体中）	47位

分析

合併特例事業により発行額が増加したことや、人口の減少等により類似団体平均を大きく上回っている。後年度負担の動向を見極め、事業の選択と集中により、普通建設事業の抑制に努める。

給与水準の適正度（国との比較）

ラスパイレス指数：90.4

次の表を視覚化した画像5

佐渡市	90.4
全国市平均	97.9
全国町村平均	93.9
類似団体内最大値	102.0
類似団体内平均値	96.3
類似団体内最小値	90.0
類似団体内順位（48団体中）	2位

定員管理の適正度

人口1,000人当たり職員数：19.02人

次の表を視覚化した画像6

佐渡市	19.02人
全国市町村平均	7.82人
新潟県市町村平均	9.40人
類似団体内最大値	19.02人
類似団体内平均値	8.40人
類似団体内最小値	5.80人
類似団体内順位（48団体中）	48位

分析

市の面積が広大で、支所・出張所を多く配置しなければならないことや、保育園・老人ホームを直営で運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。組織機構改革や事務事業の見直しによる効率化により、適切な定員管理に努める。

人件費・物件費等の適正度

人口1人当たり人件費・物件費等決算額：230,070円

次の表を視覚化した画像7

佐渡市	230,070円
全国市町村平均	116,701円
新潟県市町村平均	137,019円
類似団体内最大値	230,070円
類似団体内平均値	120,766円
類似団体内最小値	87,686円
類似団体内順位（48団体中）	48位