歳出比較分析表（平成18年度：決算の概要）

［平成18年度：2006年度］決算の概要（5ページ中：5ページ目）

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本ページの目次

• 歳出比較分析表
  • 経常収支比率（合計）
  • 人件費
  • 物件費
  • 扶助費
  • 公債費以外
  • 公債費
  • 補助費等
  • その他
• 人件費および人件費に準ずる費用の分析
• 公債費および公債費に準ずる費用の分析
• 普通建設事業費の分析

歳出比較分析表

• このレーダーチャートは、佐渡市と類似団体平均値より算出した偏差値をもとにチャート化したものです。（偏差値は平均を100としました）
• 佐渡市の8角形が平均値の8角形より内側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示しています。
• 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

経常収支比率（合計）

（平成18年度）

佐渡市	87.3%
全国市町村平均	90.3%
新潟県市町村平均	88.5%
類似団体内最大値	99.2%
類似団体内平均値	86.9%
類似団体内最小値	69.5%
類似団体内順位 （48団体中）	15位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	87.1%	87.1%
16年度	85.8%	95.9%
17年度	86.2%	88.6%
18年度	87.3%	86.9%

人件費

（平成18年度）

佐渡市	32.8%
全国市町村平均	28.2%
新潟県市町村平均	27.7%
類似団体内最大値	37.0%
類似団体内平均値	26.6%
類似団体内最小値	16.4%
類似団体内順位 （48団体中）	42位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	33.6%	33.6%
16年度	33.0%	35.1%
17年度	33.5%	29.4%
18年度	32.8%	26.6%

人件費に係るものは、平成18年度において32.8％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員を引き継いだため、職員数が類似団体平均と比べて多いことが主な要因である。定員適正化計画により、平成17年度から21年度にかけて職員数を10.56％（180人）削減するなど、行政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費

（平成18年度）

佐渡市	11.8%
全国市町村平均	12.9%
新潟県市町村平均	12.4%
類似団体内最大値	17.3%
類似団体内平均値	12.8%
類似団体内最小値	6.9%
類似団体内順位 （48団体中）	20位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	12.8%	12.8%
16年度	11.3%	13.4%
17年度	12.0%	13.1%
18年度	11.8%	12.8%

扶助費

（平成18年度）

佐渡市	3.7%
全国市町村平均	8.6%
新潟県市町村平均	6.4%
類似団体内最大値	8.1%
類似団体内平均値	6.4%
類似団体内最小値	3.6%
類似団体内順位 （48団体中）	3位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	2.0%	2.0%
16年度	3.6%	5.4%
17年度	3.4%	5.9%
18年度	3.7%	6.4%

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。生活保護の適正運営を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

公債費以外

（平成18年度）

佐渡市	62.4%
全国市町村平均	70.5%
新潟県市町村平均	68.2%
類似団体内最大値	81.9%
類似団体内平均値	69.2%
類似団体内最小値	57.1%
類似団体内順位 （48団体中）	5位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	61.1%	61.1%
16年度	60.8%	73.1%
17年度	62.5%	70.3%
18年度	62.4%	69.2%

公債費

（平成18年度）

佐渡市	24.9%
全国市町村平均	19.8%
新潟県市町村平均	20.3%
類似団体内最大値	27.1%
類似団体内平均値	17.7%
類似団体内最小値	8.3%
類似団体内順位 （48団体中）	43位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	26.0%	26.0%
16年度	25.0%	22.8%
17年度	23.7%	18.3%
18年度	24.9%	17.7%

合併特例債の元金償還の開始や臨時財政対策債の償還が本格化したことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を7.2％上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成20年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、事業の選択と集中により、普通建設事業の抑制に努める。

補助費等

（平成18年度）

佐渡市	4.6%
全国市町村平均	10.2%
新潟県市町村平均	8.9%
類似団体内最大値	27.2%
類似団体内平均値	12.6%
類似団体内最小値	3.1%
類似団体内順位 （48団体中）	4位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	3.9%	3.9%
16年度	3.6%	7.4%
17年度	4.5%	11.6%
18年度	4.6%	12.6%

その他

（平成18年度）

佐渡市	9.5%
全国市町村平均	10.6%
新潟県市町村平均	12.8%
類似団体内最大値	19.7%
類似団体内平均値	10.8%
類似団体内最小値	3.6%
類似団体内順位 （48団体中）	13位

（4年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	8.8%	8.8%
16年度	9.3%	11.8%
17年度	9.1%	10.3%
18年度	9.5%	10.8%

人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
人件費	9,867,501千円	147,103円	75,975円	93.6%
賃金（物件費）	707,564千円	10,548円	3,990円	164.4%
一部事務組合負担金（補助費等）	39,155千円	584円	9,828円	△94.1%
公営企業（法適）等に対する繰出し （補助費等）	51,219千円	764円	639円	19.6%
公営企業（法適）等に対する繰出し （投資及び出資金・貸付金）	-	-	2円	-
公営企業（法非適）等に対する繰出し （繰出金）	459,606千円	6,852円	2,464円	178.1%
事業費支弁に係る職員の人件費 （投資的経費）	207,270千円	3,090円	1,820円	69.8%
△退職金	△1,055,470千円	△15,735円	△8,124円	93.7%
合計	10,276,845千円	153,205円	86,592円	76.9%

人口1人あたり決算額

佐渡市	153,205円
類似団体内最大値	153,205円
類似団体内平均値	86,592円
類似団体内最小値	67,378円

参考

	佐渡市	類似団体平均	対比（差引）
人口1,000人あたり 職員数（人）	19.02人	8.40人	10.62人
ラスパイレス指数	90.4	96.3	△5.9

公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用（実質公債費比率の構成要素）

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
公債費充当一般財源等額 （繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く）	7,110,428千円	106,001円	44,455円	138.4%
満期一括償還地方債の一年当たりの 元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等	-	-	14円	-
公営企業債の償還の財源に 充てたと認められる繰入金	1,814,454千円	27,050円	14,963円	80.8%
一部事務組合等の起こした地方債に 充てたと認められる補助金 または負担金に充当する一般財源等額	-	-	5,423円	-
債務負担行為に基づく支出のうち 公債費に準ずるものに充当する一般財源等額	411,848千円	6,140円	2,850円	115.4%
一時借入金利子 （同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）	1,448千円	22円	18円	22.2%
△地方債に係る元利償還金および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額	△5,712,682千円	△85,163円	△32,442円	162.5%
合計	3,625,496千円	54,048円	35,281円	53.2%

人口1人あたり決算額

佐渡市	54,048円
類似団体内最大値	66,962円
類似団体内平均値	35,281円
類似団体内最小値	19,288円

参考：実質公債費比率および起債制限比率の推移

平成	実質公債費比率	起債制限比率
15年度	-	11.0%
16年度	-	10.7%
17年度	14.2%	10.6%
18年度	14.8%	9.9%

普通建設事業費の分析

普通建設事業費

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは市域が広く重点的な施設・道路整備が難しいことや、人口の減少等によるものである。今後も税収の増加が見込めない状況であり、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	増減率 （％）（A）	類似団体平均 （円）	増減率 （％）（B）	（A）引く（B）
平成14年度	-	-	-	-	-	-
うち単独分	-	-	-	-	-	-
平成15年度	15,528,215千円	221,784円	-	221,784円	-	-
うち単独分	7,103,758千円	101,461円	-	101,461円	-	-
平成16年度	10,738,170千円	155,605円	△29.8%	96,880円	△56.3%	26.5%
うち単独分	4,891,314千円	70,879円	△30.1%	65,296円	△35.6%	5.5%
平成17年度	8,588,131千円	126,188円	△18.9%	57,030円	△41.1%	22.2%
うち単独分	4,942,179千円	72,617円	2.5%	37,129円	△43.1%	45.6%
平成18年度	8,141,505千円	121,372円	△3.8%	56,780円	△0.4%	△3.4%
うち単独分	4,517,386千円	67,344円	△7.3%	34,392円	△7.4%	0.1%
過去5年間平均	10,749,005千円	156,237円	△17.5%	108,119円	△32.6%	15.1%
うち単独分	5,363,659千円	78,075円	△11.6%	59,570円	△28.7%	17.1%

人口1人あたり決算額の推移

平成	佐渡市	類似団体平均
15年度	221,784円	221,784円
16年度	155,605円	96,880円
17年度	126,188円	57,030円
18年度	121,372円	56,780円

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