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[平成19年度]定期監査結果

2008年2月15日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

佐監第61号
平成19年12月27日

佐渡市長、高野宏一郎様
佐渡市議会議長、梅澤雅廣様
佐渡市教育委員会委員長、豊原久夫様
佐渡市選挙管理委員会委員長、川島一三様
佐渡市固定資産評価審査委員会委員長、中川進様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、本間勇作

地方自治法第199条第4項の規定に基づき平成19年度定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を報告します。

監査の実施時期

平成19年10月9日から平成19年11月30日

監査委員の氏名

監査の対象

行政改革課、秘書課、会計課、情報政策課、工事管理課、監査・選挙・固定資産評価審査事務局、市民課、廃棄物対策課、保健医療課、農業振興課、農地林政課、水産課、水道課、下水道課、生涯学習課

監査の方法

あらかじめ指定した様式により提出された監査資料に基づき監査を行い、必要に応じ関係書類の提出及び関係職員の説明を求め、予算の執行及び事務処理の適否について監査を行った。

監査の結果

本年度も補助金制度を重点項目の一つとして、平成18年度未実施の15課について監査を実施した。その内容について述べるものである。

監査の結果、おおむね適正に処理されていると認めたが、一部に指摘する事項もあり、その都度関係職員に対し改善または検討を要望した。

指摘事項

補助金制度と事務処理について

平成18年度に引き続き「負担金・補助金」について調査した。

今回は、前年度指摘した各事業における補助金交付要綱や要領、取扱規程等の整備状況の推移も確認することとした。

あらかじめ提出された補助金額200万円以上の事務事業20件を監査対象とした。結果、補助金交付要綱等の定めがないもの4件と前年度に比較すると要綱等の整備が進んでいる。しかし、10件がいわゆる特認的事業扱いとして具体的に補助率は決められておらず50%を超えて補助されていた。

事務事業の処理状況については20件のうち14件に単純な事務処理未済(受付印、決裁日漏れ等)が見受けられた。

昨年も指摘したところであるが、佐渡市としての基本線(目安)が明確でないので再考されたい。

企業会計方式の拡大について

現在の公会計制度はいわゆる現金主義方式であるが、メリット、デメリットの比較により議論がわかれるところである。しかし、最近では一般会計においても企業会計の要素を取り入れての財務状態把握や、特別会計の企業会計化などを進めている自治体が増加していることは一考する必要があると思料する。

新潟県内においても簡易水道や下水道をそれぞれ独立した企業会計で事業を運営しているところも現れている。

さらに国の方針では早期健全化基準を策定し平成19年度決算より取り入れる方向で動いている。

今後、このような動きが主流になると思われるので、佐渡市においても財産の適正な把握はもちろんのこと、バランスシートによる財務状況の把握や特別会計の企業会計への移行など将来予測が可能な財務処理方法の導入を検討されたい。

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