平成19年度：健全化判断比率と資金不足比率

健全化判断比率

• 実質赤字比率は、一般会計等の実質収支が黒字であり、実質赤字は生じていないため「-」表示となっています。
• 連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支及び公営企業会計の資金不足がいずれも生じていないため「-」表示となっています。
• 実質公債費比率が18.0％を超えると地方債許可団体に移行します。
• 平成19年度末において、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額は、標準財政規模（その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標）に対して約1.5倍でした。

附記（2009年10月5日）：健全化判断比率の訂正について

前表の数値に一部誤りがありましたので、次のとおり訂正しました。訂正の理由は、公営企業繰入金の数値について、一般会計から水道事業会計および簡易水道特別会計への消火栓工事負担金の取り扱いが変更になったためです。

資金不足比率

• 水道事業会計、簡易水道特別会計、下水道特別会計、宅地造成特別会計については、資金不足を生じていないため「-」表示となっています。
• 病院事業会計において、資金不足額が約2億8千万円となっていますが、資金不足比率は、11.4％と基準内で経営健全化計画の策定は不要と見込まれます。