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[平成20年度]各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書

2009年9月24日、更新

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

一般会計決算

歳入総額450億480万5千円、歳出総額435億4,803万円で、形式収支及び実質収支とも黒字決算となっているが、前年度の実質収支を差引いた単年度収支と、財政調整基金積立金等を加味した実質単年度収支においても黒字決算となっている。

歳入面における額の大きいものをあげると地方交付税、市税、市債、県支出金、国庫支出金などである。特に地方交付税は223億7,196万1千円で歳入全体の49.7%とほぼ半分を占めている。

自主財源は104億698万6千円で、前年度と比較すると、額で23億1,539万3千円の減、率で18.2%低下しており、歳入全体に占める割合も23.1%と4.6ポイントの減となっている。

これは、地方交付税が19億2,644万円の増収となったため、財政調整基金取崩し等が不要となり、繰入金が大きく減額となったことや、昨年は三位一体の改革による税源移譲により増えた市税についても減収となったためである。

一方、国から直接交付される地方交付税や地方譲与税など11項目の合計額は、239億6,735万2千円となっており、前年度と比較すると率で8.2%、18億2,647万8千円の増額となっている。その中でも毎年減少していた地方交付税が、一転して9.4%増となっている。

市にとって歳入の根幹をなす市税は58億2,466万円で、前年度と比較すると1億3,813万円の減となり、歳入全体に占める割合は12.9%となっている。市税の徴収率は88.9%で昨年より1.2ポイント低下しており、収入未済額は5億8,745万3千円となっている。また、不納欠損額は1億3,771万4千円で市税の調定額に対し2.1%となっている。前年度と比較すると、収入未済額は率で8.0%、額で5,086万円の減となっているものの、不納欠損額は率で641.0%、額で1億1,912万9千円の増となっている。

なお、市税のほかにも自主財源の収入未済額は6,005万8千円となっており、前年度と比較すると率で16.6%、853万3千円の増となっている。

自主財源のうち、保育料の収入未済額は、平成11年度分からの合計で1,354件、1,364万4千円であり、前年度より173万7千円増加している。また、収納率は95.7%であり、0.6ポイント低下している。

住宅使用料の収入未済額は、平成9年度分からの合計で、2,519件3,345万4千円であり、前年度より359万3千円増加している。収納率は85.1%と著しく低く、不納欠損額は326万3千円を計上している。

また、当年度決算の収入未済の中で特筆すべき点として、農林水産業使用料、土木使用料、教育使用料、総務使用料などで少額なものであるにもかかわらず、請求事務の遅れなどにより出納整理期間内に徴収できずに過年度未収金となったものがあった。細心の注意をもって収納管理にあたられたい。

収入未済金については、自主財源の安定的な確保と市民の税負担等の公平性の堅持からも、普段からの未納防止と滞納整理に努力されたい。

市税の収入未済額及び徴収率の推移

  収入未済額(千円) 徴収率(%)
16年度388,34693.1
17年度448,58492.5
18年度525,96790.9
19年度638,31390.1
20年度587,45388.9
前表をグラフ化した画像

その他自主財源の収入未済額及び収納率の推移

  収入未済額(千円) 収納率(%)
16年度37,35398.9
17年度33,06698.9
18年度42,87298.5
19年度51,52598.1
20年度60,05897.6
前表をグラフ化した画像

歳出の目的別内訳の主なものは公債費19.2%、民生費18.9%、総務費12.1%、衛生費10.8%、土木費9.8%、教育費8.3%、農林水産業費8.1%、となっている。また、性質別内訳の主なものは、人件費20.0%、公債費19.4%、普通建設事業費15.1%、物件費13.5%、繰出金10.9%の順となっている。

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特別会計決算

佐渡市の14特別会計決算の歳入総額は233億4,335万3千円、歳出総額225億9,584万6千円で形式収支及び実質収支は黒字決算であり、前年度の実質収支を差引いた単年度収支と財政調整積基金積立金等を加味した実質単年度収支においても黒字決算となっている。

国民健康保険特別会計決算における保険税(料)の収入済額は12億9,287万3千円で収納率は82.1%、歳入総額に占める割合は17.6%である。収入未済額は2億7,613万7千円、不納欠損額は603万9千円となっている。

国民健康保険税(料)の収入未済額と収納率の推移

  収入未済額(千円) 収納率(%)
16年度188,75389.9
17年度199,25888.1
18年度215,71487.6
19年度238,42987.4
20年度276,13782.1
前表をグラフ化した画像

介護保険特別会計決算における保険料の収入済額は8億6,198万7千円、収納率は98.5%で、歳入総額に占める割合は13.7%である。収入未済額は1,287万5千円、不納欠損額は55万4千円となっている。

介護保険料の収入未済額と収納率の推移

  収入未済額(千円) 収納率(%)
16年度6,01399.1
17年度6,60398.9
18年度10,43498.8
19年度11,31898.6
20年度12,87598.5
前表をグラフ化した画像

後期高齢者医療特別会計決算における保険料の収入済額は4億2,813万5千円、収納率は99.2%で、歳入総額に占める割合は62.5%である。収入未済額は352万9千円で調定に対する割合は0.8%となっている。

後期高齢者医療保険料の収入未済額と収納率の推移

  収入未済額(千円) 収納率(%)
16年度  
17年度  
18年度  
19年度  
20年度3,52999.2
前表をグラフ化した画像

簡易水道特別会計決算における使用料及び手数料の収入済額は4億1,651万9千円で収納率は99.4%、歳入総額に占める割合は18.6%である。収入未済額は254万7千円で、調定額に対する割合は0.6%となっている。

簡易水道会計決算における使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

  収入未済額(千円) 収納率(%)
16年度2,46899.4
17年度3,37899.2
18年度3,07399.3
19年度2,29599.4
20年度2,54799.4
前表をグラフ化した画像

下水道特別会計決算における分担金及び負担金、使用料及び手数料を合わせた収入済額は6億9,677万7千円で収納率は89.4%、歳入総額に占める割合は13.1%である。収入未済額は8,268万9千円で、調定額に対する割合は10.6%となっている。うち分担金及び負担金の収納率は、63.4%と著しく低く、収入未済額は7,545万8千円で、昨年より676万8千円増加している。また、使用料及び手数料の収納率は98.7%、収入未済額は723万1千円で昨年より16万7千円増額となっている。

なお、下水道特別会計決算への一般会計決算からの繰入金は16億3,235万5千円と、歳入全体に占める割合は30.6%となっている。

下水道会計決算における分担金及び負担金、使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

  収入未済額(千円) 収納率(%)
16年度24,37395.8
17年度24,09596.5
18年度71,54391.2
19年度75,75490.1
20年度82,68989.4
前表をグラフ化した画像

以上、5特別会計決算における自主財源の収入未済額を合わせると3億7,783万1千円となっており、前年度と比較すると5,003万6千円の増、収納率は90.8%と0.8ポイント低下している。

なお、一般会計決算から特別会計決算への繰入金は40億1,114万9千円、特別会計決算から一般会計決算への繰出金は2,712万1千円となっている。

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むすび

佐渡市の平成20年度一般会計決算及び特別会計決算の歳入合計額は683億4,815万8千円、歳出合計額は661億4,387万6千円となっており、前年度と比較すると、歳入は90億9,899万5千円の減、歳出は95億1,856万3千円の減となっている。

特別会計決算も含めて市が自ら徴収を要する自主財源である、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入を合わせた調定額は134億1,407万4千円となっており、うち収入未済額は10億2,534万2千円、率で7.6%となっている。前年度と比較すると、収入未済額は770万9千円増加し、収納率は91.3%で0.8ポイント低下している。

また、平成20年度における不納欠損額は、一般会計決算で1億4,102万1千円、国民健康保険特別会計決算で603万9千円、介護保険特別会計決算で55万4千円、簡易水道特別会計決算で3万9千円、合計1億4,765万3千円となっている。

不納欠損処理は住民負担の公平性を確保するという意味からも慎重な取扱が求められるが、反面、事実上徴収不可能な債権をいつまでも台帳上管理し続けることも現実的ではない。厳正な負担能力の調査や時効を確認のうえ、適正な不納欠損処理も必要と考える。市税及び公課以外の市債権については、その意味からも債権管理条例を制定し、債権放棄等の基準を明確化することが求められる。

また、市税等の徴収率が向上しない理由のひとつに、口座振替の利用率が45.7%と低いことが考えられる。より一層の普及推進に努力されたい。

なお、滞納対策であるが、平成18年度に徴収体制が本庁に集約され、支所に置ける徴収機能が大幅に縮小された。それ以降、市債権に係る収納率は大きく低下し、滞納金額は大幅に増加している。債権収納対策課が設置されたことでもあるが、一次的には各課において現年分の徴収に努め、滞納繰越を増やさない取り組みが必要である。担当係の枠を超えた、課をあげての応援体制も検討されたい。

最後に、債権収納対策課を中心として、税及び使用料等の未収情報の共有化や債権管理のマニュアル作りなど、一体となった取組みにより、自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進による歳出総額の削減や、予算配分の重点化・効率化の推進など、健全な財政運営に一層の努力を望むものである。

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