歳出比較分析表（平成20年度：決算の概要）

記事ID：0001451 更新日：2021年3月3日更新印刷ページ表示

［平成20年度：2008年度］決算の概要（6ページ中：5ページ目）

本ページの目次

歳出比較分析表
人件費および人件費に準ずる費用の分析
公債費および公債費に準ずる費用の分析
普通建設事業費の分析

歳出比較分析表

8種類の指数をまとめたレーダーチャート。各指数については次以降の項目を参照のこと。

このレーダーチャートは、佐渡市と類似団体平均値より算出した偏差値をもとにチャート化したものです。（偏差値は平均を100としました）
佐渡市の8角形が平均値の8角形より外側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示しています。
類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

経常収支比率（合計）

（平成20年度）
佐渡市	85.8
全国市町村平均	91.8
新潟県市町村平均	89.8
類似団体内最大値	97.8
類似団体内平均値	87.9
類似団体内最小値	67.0
類似団体内順位（47団体中）	6位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	85.8	95.9
17年度	86.2	88.6
18年度	87.3	86.9
19年度	90.9	88.2
20年度	85.8	87.9

前の2つの表を視覚化した画像1

人件費

（平成20年度）
佐渡市	28.1
全国市町村平均	27.2
新潟県市町村平均	25.8
類似団体内最大値	34.8
類似団体内平均値	25.2
類似団体内最小値	14.4
類似団体内順位（47団体中）	32位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	33.0	35.1
17年度	33.5	29.4
18年度	32.8	26.6
19年度	32.0	26.0
20年度	28.1	25.2

前の2つの表を視覚化した画像2

人件費に係る経常収支比率は、28.1％と類似団体と比べてやや高い水準であるが、前年度の32.0％から改善されている。これは、議員定数の削減や、定員適正化計画による職員の削減、市独自の職員給与の削減により人件費が減少したためである。

なお、平成17年度から平成21年度にかけて10.56％（180人）の削減を目標としている定員適正化計画の進捗率は、平成20年4月1日現在で11.44％（195人）の削減となっており、目標数値を上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。

物件費

（平成20年度）
佐渡市	12.6.
全国市町村平均	13.1
新潟県市町村平均	12.7
類似団体内最大値	17.4
類似団体内平均値	13.1
類似団体内最小値	7.0
類似団体内順位（47団体中）	26位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	11.3	13.4
17年度	12.0	13.1
18年度	11.8	12.8
19年度	12.7	12.9
20年度	12.6	13.1

前の2つの表を視覚化した画像3

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後も学校や保育園等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、維持管理経費等を削減していく。

扶助費

（平成20年度）
佐渡市	3.7
全国市町村平均	9.1
新潟県市町村平均	6.8
類似団体内最大値	9.0
類似団体内平均値	6.4
類似団体内最小値	3.5
類似団体内順位（47団体中）	2位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	3.6	5.4
17年度	3.4	5.9
18年度	3.7	6.4
19年度	3.7	6.6
20年度	3.7	6.4

前の2つの表を視覚化した画像4

扶助費に係る経常収支比率は3.7％で類似団体平均を下回っているが決算額は年々上昇傾向である。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

公債費以外

（平成20年度）
佐渡市	60.0
全国市町村平均	71.7
新潟県市町村平均	69.0
類似団体内最大値	77.8
類似団体内平均値	69.1
類似団体内最小値	53.3
類似団体内順位（47団体中）	2位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	60.8	73.1
17年度	62.5	70.3
18年度	62.4	69.2
19年度	64.8	70.0
20年度	60.0	69.1

前の2つの表を視覚化した画像5

公債費

（平成20年度）
佐渡市	25.8
全国市町村平均	20.1
新潟県市町村平均	20.8
類似団体内最大値	28.5
類似団体内平均値	18.8
類似団体内最小値	8.2
類似団体内順位（47団体中）	44位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	25.0	22.8
17年度	23.7	18.3
18年度	24.9	17.7
19年度	26.1	18.2
20年度	25.8	18.8

前の2つの表を視覚化した画像6

公債費に係る経常収支比率は、合併特例債の元金償還の開始や臨時財政対策債の償還が本格化したことにより、類似団体平均を7％上回る25.8％となっており、公債費の負担は非常に重いものになっている。公債費のピークは平成20年度と見込んでいるが、今後は合併特例事業により発行額の増加が予想されることから、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた事業の選択と集中により財政の健全化に努めていく。

補助費等

（平成20年度）
佐渡市	4.4
全国市町村平均	10.6
新潟県市町村平均	9.2
類似団体内最大値	25.3
類似団体内平均値	12.5
類似団体内最小値	2.6
類似団体内順位（47団体中）	3位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	3.6	7.4
17年度	4.5	11.6
18年度	4.6	12.6
19年度	4.7	12.9
20年度	4.4	12.5

前の2つの表を視覚化した画像7

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る4.4％となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、すでに目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検証を行い、サンセット方式を用いて整理合理化を進めており、今後もより一層の見直しを行っていく。

その他

（平成20年度）
佐渡市	11.2
全国市町村平均	11.7
新潟県市町村平均	14.5
類似団体内最大値	22.2
類似団体内平均値	11.9
類似団体内最小値	6.7
類似団体内順位（47団体中）	16位

（5年間の推移）
平成	佐渡市	類似団体内平均値
16年度	9.3	11.8
17年度	9.1	10.3
18年度	9.5	10.8
19年度	11.7	11.6
20年度	11.2	11.9

前の2つの表を視覚化した画像8

人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

	佐渡市決算額（千円）	人口1人当たり決算額
	佐渡市決算額（千円）	佐渡市（円）	類似団体平均（円）	対比（％）
人件費	8,715,387千円	133,747円	76,525円	74.8％
賃金（物件費）	665,361千円	10,211円	4,956円	106.0％
一部事務組合負担金（補助費等）	40,774千円	626円	9,068円	△93.1％
公営企業（法適）等に対する繰出し（補助費等）	46,118千円	708円	667円	6.1％
公営企業（法適）等に対する繰出し（投資及び出資金・貸付金）	-	-	-	-
公営企業（法非適）等に対する繰出し（繰出金）	411,912千円	6,321円	3,078円	105.4％
事業費支弁に係る職員の人件費（投資的経費）	181,991千円	2,793円	1,620円	72.4％
△退職金	△1,030,805千円	△15,819円	△9,630円	64.3％
合計	9,030,738千円	138,587円	86,285.0円	60.6％

人口1人あたり決算額

佐渡市	138,587
類似団体内最大値	138,587
類似団体内平均値	86.285
類似団体内最小値	66.479

前の表を視覚化した画像1

参考

	佐渡市	類似団体平均	対比（差引）
人口1,000人あたり職員数（人）	17.7	8.4	9.3
ラスパイレス指数	88.2	97	△8.8

公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用（実質公債費比率の構成要素）

	佐渡市決算額（千円）	人口1人当たり決算額
	佐渡市決算額（千円）	佐渡市（円）	類似団体平均（円）	対比（％）
公債費充当一般財源等額（繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く）	7,730,845千円	118,639円	46,135円	157.2％
満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等	-	-	38円	-
公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金	1,671,480千円	25,651円	15,662円	63.8％
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金に充当する一般財源等額	-	-	4,741円	-
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額	366,040千円	5,617円	2,657円	111.4％
一時借入金利子（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）	13,499千円	207円	20円	935.0％
△地方債に係る元利償還金および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額	△6,223,824千円	△95,512円	△38,730円	146.6％
合計	3,558,040千円	54,602円	30,522円	78.9％

平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で実質公債費比率を算定していない団体については、「-」としている（以降の項目について同じ）。

人口1人あたり決算額

佐渡市	54,602
類似団体内最大値	55,032
類似団体内平均値	30,522
類似団体内最小値	6,532

前の表を視覚化した画像2

参考：実質公債費比率および起債制限比率の推移

平成	実質公債費比率	起債制限比率
16年度	-	10.7
17年度	14.2	10.6
18年度	14.8	9.9
19年度	16.5	9.8
20年度	16.7	9.9

前の表を視覚化した画像3

普通建設事業費の分析

普通建設事業費

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、直営で行っている消防業務等の施設建築のほか、市域が広く重点的な施設・道路整備が難しいことや、人口の減少等が要因として挙げられる。今後も税収の増加が見込めない状況であり、引き続き事業の選択と集中により事業を実施していく。

	佐渡市決算額（千円）	人口1人当たり決算額
	佐渡市決算額（千円）	佐渡市（円）	増減率（％）（A）	類似団体平均（円）	増減率（％）（B）	（A）引く（B）
平成16年度	10,738,170千円	155,605円	△29.8％	96,880円	△56.3％	26.5％
うち単独分	4,891,314千円	70,879円	△30.1％	65,296円	△35.6％	5.5％
平成17年度	8,588,131千円	126,188円	△18.9％	57,030円	△41.1％	22.2％
うち単独分	4,942,179千円	72,617円	2.5％	37,129円	△43.1％	45.6％
平成18年度	8,141,505千円	121,372円	△3.8％	56,780円	△0.4％	△3.4％
うち単独分	4,517,386千円	67,344円	△7.3％	34,392円	△7.4％	0.1％
平成19年度	8,182,837千円	123,759円	2.0％	60,510円	6.6％	△4.6％
うち単独分	5,098,038千円	77,104円	14.5％	33,757円	△1.8％	16.3％
平成20年度	6,558,566千円	100,649円	△18.7％	57,376円	△5.2％	△13.5％
うち単独分	3,562,175千円	54,666円	△29.1％	32,650円	△3.3％	△25.8％
過去5年間平均	8,441,842千円	125,515円	△13.8％	65,715円	△19.3％	5.5％
うち単独分	4,602,218千円	68,522円	△9.9％	40,645円	△18.2％	8.3％