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[平成21年度]公営企業会計決算審査意見書

2011年3月3日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

5.総括意見

水道事業会計

平成21年度の有収率は85.5%で、前年より0.6ポイントの改善が見られる。これを地区別に見ると相川・佐和田両地区は90%を越えているものの、両津地区と新穂地区では有収率が80%を下回っている。これは配管の老朽化による漏水が主な原因で、改修を計画的に進めている。

建設改良事業は、相川地区右沢浄水場移設改築工事が5年度目となり、また、石綿管更新事業等を実施している。

経営内容は、税抜き総収益10億6,215万1千円に対し、総費用10億4,554万5千円となっており、損益計算書における当期純利益は1,660万6千円を計上している。収益では、給水収益が10億1,664万6千円で前年比1,084万9千円の減少など、収益全体で前年より1,352万7千円の減少となっている。未収金については2億102万7千円であり、主なものとして石綿管更新事業の国庫補助金8,657万6千円、工事負担金4,273万8千円、水道料金5,737万7千円、雑収益1,372万6千円であった。21年度決算における不納欠損額は水道料金が84万円、開閉栓手数料が4万1千円であった。

一方、費用については、前年度より多い3人という職員数の減を達成しており、それが人件費2,383万9千円減という結果に現れ、管理及び事務効率が改善されている。しかし、給配水管の修繕料が前年比1,604万7千円の増など、施設の維持改修にかかる経費が増大し、費用全体では、前年より235万5千円増加しており、一層の経済的、効率的経営が求められる。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す指標である総収支比率は、101.6%で前年比1.5ポイントの悪化、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す指標である経常収支比率は、101.7%で同じく1.5ポイント悪化、また、営業収支比率も127.3%で前年比1.9ポイント悪化している。

以上のように、有収率の向上など、一部に改善は見られるが、経営については厳しい現実がある。さらには、佐渡市水道ビジョンによる簡易水道の統合を平成28年度までに実施しなければならず、ますます効率的な運営が求められている。

こうした現状を踏まえ、施設の統合や老朽管の更新などをさらに加速してすすめられたい。

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病院事業会計

平成21年度は、公立病院改革プランに基づき、地方公営企業法を全部適用し、介護老人保健施設事業「すこやか両津」は特別会計に移行し、病院事業としては、両津病院と相川病院の2施設を運営している。許可病床数は、両津病院が130床から99床へ、相川病院が58床から52床へそれぞれ変更し、人員数に見合った経営に乗り出している。入院患者数は延べ3万7,688人で、前年比6,199人の減、外来患者数は延べ9万3,852人で前年比1,036人の減となっている。これは、新型インフルエンザへの隔離対策として病床確保を余儀なくされたことも一因となっている。

経営内容は、税抜き総収益22億4,089万8千円に対し、総費用22億8,059万1千円となっており、損益計算書における当期損益では3,969万3千円の損失を計上している。前年度との比較では赤字額が8,863万7千円減少しており、患者一人当たりの単価の上昇等による全体の収益の増加と改革の成果によるものと考えられる。

各種分析比率は、総収支比率は98.3%、経常収支比率は96.5%で、前年度は介護老人保健施設事業が含まれていたので単純には比較できないが、前年度よりも改善が見られたものと判断する。

また、前年度4億5,000万円を計上した一時借入金残高は、当年度は一般会計からの経営基盤強化補助金を受けて0円となり、資金不足は解消されている。しかし、実質的な収支に当たる医業損失は2億1,434万7千円、累積欠損金は33億814万円を計上していることから、医師・看護師の確保、病床利用率の改善や2病院連携しての診療材料の共同購入による経費削減などなお一層の経営改善に努めることを期待する。

病院事業の未収金は、総額で3億2,505万7千円である。しかし、保険未収金・介護保険未収金・各種補助金など現時点では入っていないが収められる見通しの高いものは2億9,843万4千円であり、窓口未収金や過年度未収金などは2,662万3千円となっている。負担の公平性の面から未収金の解消には積極的に取り組まれたい。

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