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[平成21年度]随時監査結果に基づいた改善措置等の状況(学給食関係事務)

2009年9月5日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)


佐監公表第2号
平成21年8月20日

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、金子克己

監査対象:学校給食関係事務

米飯給食補助金交付事務について

指摘事項

補助金交付要綱を作成しているが、その要綱に基づいた事務処理がなされていない。

要綱では、補助事業の対象者は児童、生徒であるにもかかわらず教職員分についても補助している。また、要綱では給食センター所長は補助金の申請者および受領者にはなれないのに、補助金交付申請し受領している。これらは事業実施における基本の問題である。

毎学期に補助金交付申請事務処理をし、年3回補助金交付している方法を、年1回の事務処理方法に改善し事務の簡素化を図ることを検討されたい。

全体として、第三者に説明できる事務処理の方法や基準を検討し改善されたい。

改善措置等の状況

佐渡市学校米飯給食費補助金交付要綱について、平成21年4月1日付けで一部改正し、給食センター所長を受領者と改めました。教職員分については補助対象から除外し、また、毎学期に行っていた補助金交付申請事務については、年1回の事務処理方法に改めましたが、補助金交付方法については、学校、給食センター側の業者への支払いの関係もあり、従来通り年3回(概算払い)交付してまいりたいと思います。

へき地における食に関する支援事業について

指摘事項

佐渡市は予算書の需用費に計上して直接学校給食会へ支払っているが、支払う根拠や方法に疑義が生じる。

  1. 直接学校教育課に請求書が送られるため内容確認がなされていない。
  2. 赤泊学校給食センターを除き、該当する学校等の給食会計に助成金が反映されていない。
  3. 私会計で購入した食材を市が公の会計から直接支払う根拠が見当たらない。現行は、既に一部は公会計処理されていることになる。

現行制度か補助金制度かという問題もあるが、私費会計と公会計の関係もあるので、佐渡市として「支援事業実施要綱」等を策定し、支払いの根拠や方法を明確にすべきものと思料する。

改善措置等の状況

平成21年4月1日付けで佐渡市高度へき地学校給食費補助金交付要綱を制定し、補助金として取り扱うことといたしました。

しかし、制定が年度初めだったため、準備が整わず4月から要綱に沿っての運営ができず需用費対応としています。来年度からこの要綱に沿って適正に実施してまいります。

地産地消について

指摘事項

各調理場における食材の発注はそれぞれ栄養士に任されているので、地産地消は簡単に拡大できると思いがちであるが、生産し供給する側の体制の整備が遅れているために地産地消の推進が思うように進んでいない状況である。

給食費の高騰も絡んでくるが、食育との関係もあるので、できるかぎり地産地消に努められたい。

改善措置等の状況

平成21年度から農業振興課に地産地消係が設置され、学校給食係はもとより現場の栄養士とも積極的に連携を図り、地産地消率の向上に向け努力しております。

給食費の会計処理について

指摘事項

給食費の未納の取扱は重要であり諸方面に影響を及ぼす恐れがあるため、各学校では頭を悩ませている。

給食費の納入はほとんどが口座振替であるが、引き落としができなかったりした場合に未納が生じることがあり、そのときは給食費と同時に納入される諸納入金や校長による一時立替がされている。

佐渡市学校給食費の会計処理に関する規則では、学校給食会計の独立と学校規程の作成を規定しているが、学校規程が未整備の学校も含め、給食費未納対策についても言及した規程に整備すべきと思料する。

給食費の未納問題等について話をする機会がなかったと現場からの声もあったので、教育委員会は各学校任せにするのではなく学校給食全体の問題として捉え、全保護者とともに善後策を早急に構築されたい。

改善措置等の状況

未納対策の一環として、平成21年4月に学校給食費の納入について学校を通じ全保護者あて啓発文書を配布いたしました。また、今後の未納対策につきましては定例教育委員会等にもはかりながら、市として統一的な取り扱い等定めるため、検討しております。

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