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当初予算のアウトラインについて

[平成22年度:2010年度]当初予算の概要(6ページ中:2ページ目)

2010年6月7日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

平成22年度当初予算のアウトラインについて

平成21年度に策定した「佐渡市将来ビジョン」で掲げた「平成31年度までの歳出・歳入改革」と「成長力強化戦略」を柱に、市の将来像づくりのスタートの年として、新たな投資戦略に取り組みます。

予算のポイント
  1. 予算規模425億円以内(将来ビジョン「歳出・歳入改革」)とする財政再建の堅持
  2. 重点施策事業7億円(将来ビジョン「成長力強化戦略」)の積極的予算措置と成長戦略の実効性の確保
  3. 長引く不況等を踏まえた島内経済の「下支え」としての市単独公共事業の増額確保
一般会計の予算規模
420億30百万円
平成21年度比
+12億30百万円(+3.0%)

歳入

景気の低迷などによる市税の減収分を地方交付税と臨時財政対策債で財源確保

 平成21年度平成22年度増減額増減率
市税54億97百万円54億36百万円△61百万円△1.1%
市税のうち個人市民税  △35百万円 
市税のうち法人市民税  △38百万円 
地方交付税201億円206億円+5億円+2.5%
市債46億72百万円55億59百万円+8億87百万円+19.0%
市債のうち臨時財政対策債12億円12億32百万円+32百万円+2.7%
財政調整基金繰入3億40百万円-△3億40百万円皆減

歳出

普通建設事業において市単独事業の増額確保

 平成21年度平成22年度増減額増減率
普通建設事業費60億85百万円72億4百万円+11億19百万円+18.4%
うち補助事業25億83百万円19億11百万円△6億72百万円△26.0%
うち単独事業35億3百万円52億93百万円+17億90百万円+51.1%

職員の適正配置と効率的な組織改編、事務事業の効率化と公共施設運営の見直し

 平成21年度平成22年度増減額増減率
人件費83億97百万円80億73百万円△3億24百万円△3.9%
物件費61億37百万円59億41百万円△1億96百万円△3.2%

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投資的経費(普通建設事業費)のポイント

前年度と比べてみると

  平成21年度比(額)平成21年度比(率)
普通建設事業平成22年度当初と
平成21年3月補正等の合計
87億27百万円+26億42百万円+43.4%
うち単独事業平成22年度当初と
平成21年3月補正等の合計
68億16百万円+33億13百万円+94.6%
平成22年度52億93百万円+17億90百万円+51.1%
うち補助事業平成22年度19億11百万円△6億72百万円△26.0%

主要事業

注釈
  • 予算規模は、平成22年度当初と平成21年度3月補正等の合計。

佐渡の「強み」を活かし、地域経済を活性化させるための成長力強化戦略に沿った取組

6億93百万円

など

合併特例債事業への取組(トキ関連施設整備事業は除く)

29億54百万円

など

その他の事業(市道整備等のきめ細かな事業など)

50億80百万円

など

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成長力強化戦略(将来ビジョン)に基づく取組

佐渡の豊かな自然の恵みを活かした産業おこしと、佐渡の魅力を活かした賑わいの島づくりを基本に、「農林水産業の振興」と「観光等交流人口の拡大」の推進、また、これを支える基盤としての「交通インフラの整備」、「安全・安心な地域づくり」、「次世代を担う人材育成」に重点的に取り組む。

農林水産業の振興

観光等交流人口の拡大

交通インフラの整備

安全・安心な地域づくり

次世代を担う人材育成

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基金残高と市債残高の見込み(一般会計)

基金残高(定額運用基金を除く)

次表をグラフ化した画像

単位:百万円
 財政調整基金減債基金その他特目基金合計
平成16年度末(決算)4,2765737,58312,432
平成17年度末(決算)3,4034759,07412,952
平成18年度末(決算)3,0024528,85612,310
平成19年度末(決算)2,3355598,74111,635
平成20年度末(決算)2,9613648,59411,919
平成21年度末(見込)2,1463668,46810,980
平成22年度末(見込)2,3543688,41911,141
注釈
  • 平成21年度に基金残高は減少したものの、平成22年度以降は回復基調となる見込み。

市債残高

次表をグラフ化した画像

単位:百万円
 臨時財政対策債合併特例債通常債合計
平成16年度末(決算)6,9993,22650,55260,777
平成17年度末(決算)8,4685,60247,78761,857
平成18年度末(決算)9,5946,25844,61760,469
平成19年度末(決算)10,4697,32941,28159,079
平成20年度末(決算)11,1727,16337,42655,761
平成21年度末(見込)12,4288,41933,90754,754
平成22年度末(見込)13,06610,18630,40853,660
注釈
  • 臨時財政対策債は、地方交付税の代替として発行する地方債をいう。
  • 各年度の発行可能額は、地方交付税の算定とともに国が決定する。

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