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[平成22年度]各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書

2012年1月25日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

一般会計

一般会計の決算収支では、歳入は524億8,295万円、歳出は497億7,338万6千円で形式収支は27億956万4千円、翌年度へ繰越すべき財源を除いた実質収支も7億4,416万2千円といずれも黒字となっている。また、前年度の実質収支を差引いて財政調整積立・取崩などを加味した実質単年度収支は29億1,249万8千円の黒字となっている。

歳入面における額の大きいものをあげると地方交付税、市税、市債、国庫支出金などである。特に地方交付税は240億3,943万7千円で歳入全体の45.8%を占め、前年度と比較すると1.9ポイント上昇している。また、県支出金は30億3,886万9千円で緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金等により、前年度より2億8,803万8千円の増で5.8%になっている。市債も前年度と比較すると0.7ポイント上昇し11.5%になっている。これは合併特例債と臨時財政対策債の発行高が41億9,104万1千円となり、前年度より4億353万7千円増加した影響である。しかし、当年度発行額と償還額が上回っているので、地方債現在高は前年度より6億120万7千円減少し、531億4,562万6千円となっている。

歳入総額のうち自主財源は116億7,834万7千円で、前年度より3億3,934万9千円の減であり、歳入全体に占める割合も22.3%と1.0ポイント低くなっている。主な要因は市税1億4,718万9千円、諸収入1億7,752万9千円の減である。

市税の収入未済額は6億6,420万2千円で、前年度より5,965万5千円の増、徴収率は88.7%で前年度と比較すると1.0ポイント低下している。

市税の収入未済額及び徴収率の推移

 収入未済額(千円)徴収率(%)
18年度525,96790.9
19年度638,31390.1
20年度587,45388.9
21年度604,54789.7
22年度664,20288.7
前表をグラフ化した画像

なお、市税を除くその他自主財源の収入未済額は8,699万5千円となっており、前年度と比較すると22.3%、1,586万5千円の増となっている。

その他自主財源の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度42,87298.5
19年度51,52598.1
20年度60,05897.6
21年度71,12997.7
22年度86,99596.7
前表をグラフ化した画像

自主財源のうち保育料の収入未済額は1,544万4千円であり、前年度より239万5千円増加している。また、収納率は95.4%であり、0.7ポイント低下している。また、住宅使用料等の収入未済額は、平成9年度分からの合計で4,063件、5,656万7千円であり、前年度より1,256万8千円と著しく増加し、収納率も78.2%と低い。保育料と住宅使用料の収入未済額の合計は7,201万1千円となり、市税を除くその他自主財源の収入未済額の82.8%を占めている。自主財源の安定的な確保と市民の負担の公平性の堅持から、普段からの未納防止と滞納整理に体制を整え努力されたい。

歳出について見ると、勧奨退職の推進等による人件費減や公債費の減があるが、子ども手当等の増の影響から扶助費が増となっている。また、前年度から繰越した各種臨時交付金事業等による普通建設事業費が増に、過疎地域自立促進特別事業基金等の新設により積立金が増となっているが、前年度に実施された定額給付金事業等の事業費の減少により歳出全体では1億3,149万8千円の減となっている。

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特別会計

佐渡市の15特別会計の歳入総額は239億2,212万4千円、歳出総額は233億8,173万1千円で形式収支及び実質収支は黒字決算である。しかし、前年度の実質収支を差引いた単年度収支は17億2,420万3千円の赤字、財政調整基金積立金等を加味した実質単年度収支においても18億3,808万4千円の赤字となっている。

国民健康保険特別会計における保険税の収入済額は13億947万9千円で、収納率は80.9%、歳入総額に占める割合は17.8%である。収入未済額は2億9,519万5千円で前年より2,154万9千円の増である。不納欠損額は1,469万2千円となっている。

国民健康保険税(料)の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度215,71487.6
19年度238,42987.4
20年度276,13782.1
21年度273,64680.5
22年度295,19580.9
前表をグラフ化した画像

後期高齢者医療特別会計における保険料の収入済額は4億4,083万6千円、収納率は98.9%で、歳入総額に占める割合は62.1%である。収入未済額は467万8千円、不納欠損額は8万6千円となっている。

後期高齢者医療保険料の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度  
19年度  
20年度3,52999.2
21年度4,79298.9
22年度4,67898.9
前表をグラフ化した画像

介護保険特別会計における保険料の収入済額は10億6,197万6千円、収納率は98.3%で、歳入総額に占める割合は14.8%である。収入未済額は1,590万6千円、不納欠損額は265万4千円となっている。

介護保険料の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度10,43498.8
19年度11,31898.6
20年度12,87598.5
21年度15,67098.5
22年度15,90698.3
前表をグラフ化した画像

簡易水道特別会計における使用料及び手数料の収入済額は4億2,193万2千円で、収納率は99.5%、歳入総額に占める割合は23.3%である。収入未済額は213万3千円で、不納欠損額は10万3千円となっている。

簡易水道会計決算における使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度3,07399.3
19年度2,29599.4
20年度2,54799.4
21年度2,06799.4
22年度2,13399.5
前表をグラフ化した画像

下水道特別会計における分担金及び負担金、使用料及び手数料を合わせた収入済額は7億760万5千円で収納率は92.5%、歳入総額に占める割合は18.1%である。収入未済額は5,124万3千円で、不納欠損額は591万9千円となっている。うち分担金及び負担金についてみると収納率は63.8%と著しく低く、収入未済額は4,255万7千円で前年度より減少しているが、不納欠損によるものが大きいと考えられる。また、使用料及び手数料の収納率は98.5%、収入未済額は868万6千円で前年度より125万7千円の増となっている。

下水道会計決算における分担金及び負担金、使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度71,54391.2
19年度75,75490.1
20年度82,68989.4
21年度55,61390.5
22年度51,24392.5
前表をグラフ化した画像

ケーブルテレビ特別会計における使用料及び手数料の収入済額は1億819万1千円で、収納率は96.5%、歳入総額に占める割合は36.8%である。収入未済額は398万1千円、前年度と比較すると136.2%で105万8千円の増となっている。

ケーブルテレビ特別会計における使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度  
19年度  
20年度  
21年度2,92397.3
22年度3,98196.5
前表をグラフ化した画像

すこやか両津特別会計におけるサービス収入のうち自己負担金収入の収入済額は9,379万8千円で、収納率は96.0%、歳入総額に占める割合は15.5%である。収入未済額は386万5千円、前年度と比較すると243.2%で227万6千円の増となっている。収納率は2.2ポイント低下している。

すこやか両津特別会計における自己負担金収入の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
18年度  
19年度  
20年度  
21年度1,58998.2
22年度3,86596.0
前表をグラフ化した画像

以上、7特別会計における自主財源の収入未済額を合わせると3億7,700万1千円となっており、前年度と比較すると2,070万円の増となっている。しかし、収納率は91.8%と0.1ポイント上昇している。

なお、一般会計から特別会計への繰出金は40億7,069万3千円、特別会計から一般会計への繰出金は16億2,722万1千円となっている。

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むすび

佐渡市の平成22年度一般会計及び特別会計の歳入合計額は764億507万4千円、歳出合計額は731億5,511万7千円となっており、前年度と比較すると歳入は3億225万6千円の増、歳出は8億9,754万8千円の増となっている。

収入未済額の合計は33億5,863万6千円で、その内訳は、一般会計が25億2,274万8千円、特別会計が8億3,588万9千円である。前年度が61億4,983万2千円であるので大幅に減少している。これは一般会計における国庫支出金について、明許繰越に伴う収入未済額が前年度より23億7,512万3千円も減少したことが主な要因である。

決算統計にみる財政力指数は0.268で、前年度より0.018ポイント財政力が弱くなっている。これは普通交付税の増によるものが大きい。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は78.8%で、前年度より4.0ポイント弾力的になっている。財政構造の健全性を判断する公債費比率は10%未満が望ましいとされているが、平成22年度は9.5%と10%以下になり良化している。

また、実質公債費比率(3か年平均)も「佐渡市将来ビジョン」で16.0%の見込みであったが、標準財政規模の増と公債償還の減から14.7%と大きく改善した。これら公債費比率で見る限りは財政運営に大きな不安はないと思われるが、合併特例債事業が平成24・25年度に集中する見通しであるので、平成27年度以降の比率の上昇が懸念される。気を緩めることのないよう更に慎重に取り組まれたい。

財務に関する事務の執行については、平成21年度において新陸上競技場設計委託料が年度内に完了しなかったにもかかわらず、明許繰越の手続きを怠り、再度平成22年度の補正予算に計上し執行している。平成21年度の事務執行は適当と認められない事務処理であり、平成22年度の執行に影響を与えるものであった。各職員においては注意力の全てをその職責遂行のために用い、各管理職は内部統制の重要性を認識し、更に財務関係諸規程を遵守のうえ適正かつ正確な執行に努められたい。

次に社会教育施設の利用にあたり、条例に基づかないで利用団体等から使用料を徴収していたことについて、その団体等への徴収した使用料の返還をおこなっている。これは施設の設置条例と公民館条例の不整合性が一因であるが、施設の設置条例で使用料を徴収する利用者あるいは団体を明確に規定している以上、条例を遵守した運用にすべきである。

また、歳入の民生費雑入で過年度分日常生活用具給付費の返還がされている。民間業者が不正受給をしていた扶助費を返還したもので、扶助費の代理受給の盲点を突いた悪質なものであった。制度の悪用を防止する検査体制を確立するよう要望する。

平成21年度に策定した「佐渡市将来ビジョン」は、合併による特例が終了し、普通交付税が一本算定になる時期を見据えた「平成31年度までの佐渡市歳出・歳入改革」と地域経済活性化のための「佐渡市成長力強化戦略」の2本を柱としてきた。しかし、平成23年3月の未曾有の東日本大震災が、日本国内の農林水産業、観光業や建設業等各種産業に大きな影響を及ぼし、地域活力を低下させている。佐渡市においても昨今の財政事情を考慮しながら将来ビジョンの点検を行い、地域活性化のためにメリハリのきいた事業展開を求める。

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