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[平成22年度]公営企業会計決算審査意見書

2012年1月25日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

水道事業会計

平成22年度の有収率は80.4%で、前年より5.1%の減となっている。有収率5.1%の低下分の生産コストを計算してみると、総給水量の5.1%は29万132立方メートルであり、これに給水原価227.1円を乗ずると、およそ6,600万円となる。これは、有収率低下の主因である老朽管路の更新を年次計画的に行うためのコストと考えられるが、より効率的な更新事業を財政的制限の中で可能な限り早期に推し進めることにより、有収率の更なる低下を抑制すべきである。

建設改良事業は、相川地区右沢浄水場移設改築工事が6年目であり、石綿管更新事業等も実施している。

経営内容は、税抜き総収益10億6,007万6千円に対し、総費用10億4,027万5千円となっており、損益計算書における当期純利益は、1,980万1千円を計上している。営業収益では給水収益が10億1,710万6千円を計上し、前年比46万円の増であるが、収益全体では前年より207万4千円の減少となっている。

未収金については2億5,446万1千円であり、主なものとして石綿管更新事業の国庫補助金1億2,253万3千円、工事負担金5,031万1千円、水道料金6,726万6千円、雑収益等1,388万8千円となっている。当年度決算における不納欠損額は水道料金が144万7千円、開閉栓手数料1万6千円となっている。

一方、費用については、営業費用では給水量の増加に伴う動力費及び薬品費の増、両津地区配水管洗浄作業による委託料、減価償却費、資産減耗費が増となっているが、給配水管修繕費及び量水器取替費、人件費1名分、会計システム更新による委託料及び借上料の減により営業費用全体として219万2千円の減となっている。営業外費用では企業債償還利息等371万円の減、特別損失では不納欠損額が58万2千円の増となっている。費用全体では527万円の減となっている。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す指標である総収支比率では101.9%で、前年比0.3ポイントの改善、経常的な収益と費用の対比により、単年度黒字の目安を示す指標である経常収支比率は102.1%で、同じく0.4ポイントの改善、また、営業収支比率も127.8%で前年比0.5ポイント改善している。

以上のように、分析比率では若干改善が見られるが、有収率の低下、未収給水収益の過年度分が3,801万3千円となっており、ひいては146万3千円の不納欠損の厳しい現実がある。さらには、佐渡市水道ビジョンによる簡易水道の統合を平成28年度までに実施しなければならず、早急に老朽管の更新と徴収体制の整備により未収金の解消を図られたい。

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病院事業会計

平成21年度から公立病院改革プランに基づき、地方公営企業法を全部適用して、採算性と公共性の確保に向けて取り組んできている。病院事業としては、両津病院と相川病院の2施設を運営しており、許可病床数は両津病院が99床、相川病院が52床となっている。入院患者数は延べ4万3,602人で、前年比5,914人の増、外来患者数は延べ9万1,097人で前年比2,755人の減となっている。相川病院は医師不足を市内外からの医師の協力で診療体制を維持しているが、常勤医1名の退職が外来患者数減の大きな要因となった。

経営内容は、税抜き総収益23億8,881万1千円に対し、総費用23億3,724万3千円となっており、損益計算書における当期損益では、5,156万8千円と初の利益を計上している。前年度との比較では9,126万1千円の増となっている。総収益及び総費用ともに前年度より増となっているが、総費用の伸びを収益の伸び率以下に抑えることにより利益の確保につながった。

各種分析比率は、総収支比率、経常収支比率ともに100%を超え、佐渡市となって初の黒字となった。営業収支比率については100%を超えることはできなかったが、前年比2.5ポイントの改善がみられ、病院事業の経営改善は確実に進んでいる。

未収金については、過年度窓口未収金が病院全体で1,214万5千円となり、前年より66万1千円増加している。負担の公平性の面から未収金の解消には積極的に取り組まれたい。

平成23年3月総務省発表の「公立病院経営改善事例集」に、両津病院の取組みが掲載された。経営改善は、全職員一丸となって取り組んでこそ効果が上がることなので、今後の取組みと成果を期待する。

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