メニューをスキップしてタイトルへ



[平成22年度]随時監査結果(行政財産の目的外使用)

2011年5月9日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監公表第5号
平成23年3月24日

佐渡市長、高野宏一郎様
佐渡市議会議長、金光英晴様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、金子健治

地方自治法第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を報告します。

なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考に措置を講じたときは、同条第12項の規定により、その内容を監査委員へ通知願います。

監査の種類

地方自治法第199条第5項の規定による随時監査

このページの先頭へ

監査の実施期間

平成23年1月28日から平成23年3月11日まで

このページの先頭へ

監査委員の氏名

清水一次

金子健治

このページの先頭へ

監査の対象

地方自治法第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用のうち、建物内に事務所等の設置を許可したもの29件を対象とした。

このページの先頭へ

監査対象部署

財務課、地域振興課、市民生活課

このページの先頭へ

監査の着眼点

「行政財産」は、地方公共団体が行政目的を達成のために所有するものであり、地方自治法第238条の4第7項では「その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」とされている。

行政財産の目的外使用許可に関する事務は、上記条項を根拠として、佐渡市財務規則や佐渡市行政財産目的外使用条例等に基づき執行されている。

したがって、その使用許可事務が適正に行われているか、その行政財産本来の目的が妨げられていないか、また、使用料の徴収事務は適正になされているか等を主眼に、次の着眼点に基づき監査を実施した。

  1. 使用許可申請手続きについて
    1. 使用許可申請は提出されているか
    2. 申請時期は適当か
    3. 申請書に対する文書処理は適切になされているか
    4. 申請内容に不備はないか
  2. 使用許可手続きについて
    1. 許可手続きは適正か
    2. 申請内容に誤りはないか
    3. 許可条件が記載されているか
    4. 許可期間は妥当なものとなっているか
  3. 使用料の算定等について
    1. 使用料の算定は適正か
    2. 使用料の調定・徴収は適正になされているか
  4. 使用料の減免について
    1. 使用料の減免手続きは適正か
    2. 使用料減免の理由及び減免率は適正か
  5. 加算金の算定等について
    1. 加算金の算定は適正か
    2. 加算金の調定・徴収は適正になされているか
  6. 加算金の減免について
    1. 加算金の減免手続きは適正か
    2. 加算金減免の理由及び減免率は適正か
  7. 現地調査について
    1. 許可目的に相違はないか
    2. 許可以上に使用されていないか
    3. 無断使用又は無断転貸が行われていないか

このページの先頭へ

監査の方法

監査対象部署からあらかじめ提出された資料、書類に基づき予備監査を行い、委員監査では対象部署への説明を聴取し、また必要に応じて現地調査を実施した。

このページの先頭へ

監査の結果

監査の結果、おおむね適正に処理されていると認めたが、一部に指摘する事項もあり、軽微な内容については口頭によりその都度関係職員に対し改善又は検討を要望した。重要案件は以下のとおり指摘する。

このページの先頭へ

指摘事項

行政財産の目的外使用申請に対する審査事務に関する事項

行政財産の目的外使用は、あくまで例外的な財産使用であり、それが認められるのは佐渡市財務規則第219条第1項の1号から6号に該当する場合だけである。財産管理者は、その申請目的が上記条項のいずれかに該当しているかどうかを前提に審査すべきである。それを受けて同条第3項にのっとり、使用目的を明示した申請をさせるべきである。(29件中1件に改善の必要あり)

行政財産の目的外使用申請の収受及び許可事務に関する事項

佐渡市文書規程によると配布を受けた文書は、直ちに課長の閲覧を受けなければならないことになっているので適正に処理されたい。(29件中27件に改善の必要あり)

申請時期については、佐渡市行政財産目的外使用条例施行規則において使用の一週間前までに申請書を提出するように定められているが、使用の前日あるいは当日に申請しているものが見受けられた。ほとんどが更新申請であるためか、安易な前例踏襲により、双方が漫然と事務処理しているのではないかと思われるので、厳格な事務処理に努めるよう、申請者側にも適切に指導されたい。(29件中24件に改善の必要あり)

使用料に関する事項

  1. 建物の使用料の算定について

    佐渡市行政財産目的外使用条例(以下「条例」という)によると、行政財産の目的外使用の許可を受けたものは、建物については市有財産台帳の1000分の6に土地使用料相当額の12分の1を加算した額に、1.05を乗じて得た額を月額とする使用料を前納することになっているので、算定式を明示し許可権者の恣意的な判断にならないよう改善されたい。(29件中3件に改善の必要あり)

  2. 使用料の後納あるいは一括納付について

    条例第3条では建物の使用料は前納で月払いを原則としているが、市長が必要と認めるときは、後納あるいは一括納付させることができることになっているので、前納あるいは月払いしないときはその旨理由を付して市長の決裁をとり、納付方法を明示した許可書を発行すべきである。(29件中3件に改善の必要あり)

  3. 使用料の未納について

    前項「使用料の後納あるいは一括納付について」における使用料が許可書どおりに納付されないときは、佐渡市督促手数料及び延滞金徴収条例に基づき対応されたい。

使用料の減免に関する事項

  1. 減免基準について

    行政財産の目的外使用の許可を受けたものが、条例第5条に該当しているときは減免できることになっている。しかし、行政財産の目的外使用は使用料の徴収が原則であり、減免は例外的な取扱いであるので、公益上必要あるかどうかも客観的にも認められなければならないが、具体的な減免基準が定められていない状況である。よって、具体的な減免基準を整備し、統一的な運用ができるように改善されたい。

  2. 減免申請について

    使用料は、特定の受益を有する特定人がその実費負担的な意味で徴収される市の収入である。公益上特に必要があると認めたものについては、使用料を減免することができることになっているが、減免の必要性があるかどうかを判断するためにも使用者に減免の理由を付した申請書の提出を求めることを検討されたい。 また、減免の可否の判断を伺う記述のないものが見受けられる。(29件中4件に改善の必要あり)明確な意思決定をするためにも、起案文書には減免の可否の判断を伺う記述及び本来の徴収金額及び減免額を記述するように改善されたい。

加算金について

条例第4条で行政財産に附帯する光熱水費等の経費を納めることになっている。専用小メーターが設置されているときは当該施設のメーターの総使用量との割合を支払総額に乗じて算出し、専用小メーターが設置されていないときは、加算金算出シートにより算出した額で適正な金額を徴収されたい。(29件中5件に改善の必要あり)

不服申立ての教示について

行政不服審査法第57条、行政事件訴訟法第46条において、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、不服申立て、取消訴訟等の提起をすることができることについて、行政庁及び期間又は取消訴訟の被告とすべき者、出訴期間等を書面で教示しなければならないとされている。また、行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある場合には、地方自治法第238条の7において、行政不服審査法の特例を定めている。

しかしながら、不服申立て等について、教示されていない例が多々あるので様式から抜本的に改善されたい。(29件中28件に改善の必要あり)

その他

  1. 行政財産の目的外使用をしている事務所が、佐渡市の事務机に近接している例が2件みられた。佐渡市とは別の独立した団体、組織であり、お互いのセキュリティ、保安上からも好ましくない状態であると思われるので、目的外使用許可にあっては、双方の独立性が保たれるような配慮が必要である。
  2. 年度の途中で目的外使用の申請が2か年にまたがってなされ、許可も同様に行っている事例が1件みられた。佐渡市財務規則第219条2項によると「使用の期間は、1年を超えることができない。」となっているので規則にそって是正されたい。

このページの先頭へ

監査の意見

今回は、行政財産の目的外使用の許可申請事務、使用許可手続き、使用料の算定や減免、加算金の算定や減免が適正に行われているかを中心に監査した。個々の許可内容にその時々の社会的背景などが反映されていることは推測できるが、合併後7年経過した今日においては、許可内容が統一され、適正に運用されるべきである。これを機会に指摘事項を精査し、速やかに取組んでもらいたい。

このページの先頭へ

「監査結果一覧(平成22年度:2010年度)」のトップへ