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[平成23年度]定期監査結果

2012年4月20日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監公表第4号
平成24年3月26日

佐渡市長、高野宏一郎様
佐渡市議会議長、金光英晴様
佐渡市教育委員会委員長、小林祐玄様
佐渡市農業委員会会長、堀口一男様
佐渡市選挙管理委員会委員長、川島一三様
佐渡市固定資産評価審査委員会委員長、中川進様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、金子健治

地方自治法第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。

なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考に措置を講じたときは、同条第12項の規定により、その内容を監査委員へ通知願います。

監査の実施時期

平成23年12月1日から平成24年2月24日まで

監査委員の氏名

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監査の対象

全ての部署の平成23年度実施事業に対し、あらかじめ指定した様式による監査資料の提出を求めた。今年度は、「補助金の執行について」を重点項目とし、平成22年度執行の市単独補助について、監査資料から69件を抽出し、監査対象とした。

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監査の方法

監査資料をもとに関係書類等の監査を行うとともに、必要に応じて担当職員から執行の状況や内容等の説明を受けた。補助金については、事務手続きの状況や補助事業の効果などについても特に重点的に実施した。

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監査の結果

監査の結果、一部に指摘する事項もあり、口頭によりその都度関係職員に対し改善又は検討を要望した。重要案件は以下のとおり指摘する。

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指摘事項

補助金事務手続きの適正化について

補助金とは公益上必要がある場合に限り支給できるものである。そして、その財源は市民からの税金等で賄われているので、その交付に当たっては厳格性、明瞭性が求められることになる。しかしながら、今回監査した補助金の事務処理において、手続きや書類審査に不備が散見された。このことから補助金を扱う課におかれては、財務規則、補助金等交付規則、文書規程等を再確認されたい。また、全庁的に財務研修を計画的に開催し、補助事業者への指導を適切にできるよう職員の育成を図られたい。

補助事業における審査の徹底について

実績報告書の添付資料に不備があるにもかかわらず、補助金の額の確定を行っているものが見受けられた(地域振興課・農林水産課)。

審査に当たっては、厳正かつ適正に行われたい。

補助金の重複支給の防止について

各課において、それぞれの目的に応じた補助事業を実施しているところであるが、今回、補助対象となるものが、重複しているという疑義を抱く可能性のある事例が発見された(地域振興課・社会教育課)。

補助金の重複支給は容認されるものではないので、申請内容の十分な精査、並びに各課における連絡調整を求めるものである。

補助金交付要綱が未整備の事業について

数年来継続して実施されている補助金交付事業について、補助金交付要綱が整備されていないものが見受けられた(総務課・社会福祉課・農林水産課・観光商工課・学校教育課・社会教育課)。

補助金の取扱いの公正を期するため、補助金交付要綱を整備することを求める。

また、交付要綱は定められているが、補助率については「その都度定める」あるいは「市長が予算の範囲内で必要と認めた額とする」として対応している要綱がみられた(社会福祉課・農林水産課・社会教育課)。

これでは、年度毎に事務取扱に差を生じ、公平性が保たれない可能性も否定できないことから、明確に記載されたい。

補助金交付要綱のメニューに「市長が特に認めるもの」という事業を盛込んでいるものの扱いについて

「市長が特に認めるもの」というメニューで実施している補助金交付事業について、市長の決裁無しに運用している例がみられた(農林水産課・社会教育課)。

市長が特に認めているという証を残して執行すべきである。

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