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[平成23年度]随時監査結果(職員の通勤手当の認定状況)

2011年11月18日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監公表第2号
平成23年10月26日

佐渡市長、高野宏一郎様
佐渡市議会議長、金光英晴様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、金子健治

地方自治法第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を報告します。

なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考に措置を講じたときは、同条第12項の規定により、その内容を監査委員へ通知願います。

監査の種類

地方自治法第199条第5項の規定による随時監査

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監査の実施期間

平成23年5月25日から10月24日まで

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監査委員の氏名

清水一次

金子健治

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監査の対象

平成23年4月1日現在で在職する職員の通勤手当の認定状況について

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監査対象部局

総務課(監査対象職員数1,360名)

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監査対象資料

  1. 平成23年度4月の通勤手当支給データ
  2. 平成16年3月以降の通勤届

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監査の目的

平成22年度の例月現金出納検査において、臨時職員の通勤手当の認定が適当ではないものが見受けられた。職員の通勤経路や距離の認定が適正に行われているか、支給の適否が正しく判断されているか等を監査の目的とした。

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監査の着眼点

通勤手当とは、「佐渡市職員の給与に関する条例」第10条において、通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員、自動車等を使用することを常例とする職員及び交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ自動車等を使用することを常例とする職員に支給される手当であり、原則として、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル以上の職員に限られている。

また、「佐渡市職員の通勤手当の支給に関する規則(以下「規則」という。)」第2条おいて、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるとされているが、佐渡市職員の通勤手当の運用方針では、その経路は「経済的かつ合理的な通常の通勤の経路」とされている。

条例・規則・運用方針に基づき、次の事項に着眼して監査を実施した。

  1. 認定業務と条例等との整合性
  2. 通勤経路・通勤距離に関する過去の判断との整合性
  3. 認定の正確性
  4. 勤務地の変更等による通勤届の提出の有無

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監査の方法

総務課からあらかじめ提出された資料に基づき、インターネットの無料地図ソフト等を利用し予備監査を行い、委員監査では総務課から説明を聴取し、また必要に応じて現地調査を実施した。

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監査の結果

監査の結果、おおむね適正に処理されていると認めたが、通勤経路及び通勤距離の違いなどにより、通勤手当の金額に差異が生じると思われる職員が81名確認されたので、総務課に再確認を求めた。

なお内容は下記の表のとおりである。

監査結果内容職員数
届出が見当たらない(異動・変更有)9名
届出が見当たらない(合併前から勤務地同じ)3名
事務処理の誤りと思われる5名
経路が不適当、届出の通勤距離が著しく違い、手当の区分が変わる10名
届出の通勤距離が著しく違い、手当の区分が変わる23名
届出の通勤距離の違いが0.5キロメートル以下で、手当の区分が変わる10名
届出の通勤距離の違いが少なく、許容範囲14名
通勤距離が徒歩で2キロメートル未満と思われる7名

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指摘事項

同じ方面から勤務地への通勤について、通勤経路及び通勤距離が違うことにより通勤手当の支給区分が変わる事例が見受けられた。また、通勤距離が2キロメートルに満たないものも見受けられた。

現に通勤手当の支給を受けている職員について、通勤手当の額が適正であるかどうか、通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認し適正に支給されたい。

経済的かつ合理的な通勤の経路について、統一した基準を検討すべきである。また、自宅及び勤務先の駐車場が自宅及び勤務先と離れている場合、どこを起点とするか統一し周知されたい。

通勤届の保管状況が過去との比較を困難にしているため発生したと考えられるので、通勤届の綴り方を検討されたい。

通勤届の裏面記載の経路について、極端に簡易なもの、複数の経路が想定される地区においてどの経路を使用しているか不明なもの、経路の表示がないものがあった。表示方法の統一を検討されたい。

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監査の意見

規則第12条では、任命権者が通勤の実情を確認することとなっているが、当該職員が所属する部署の所属長において、通勤届の内容が適正かどうか確認することで二重のチェックがなされることになり、認定誤りを防ぐことになるので、ぜひ実施されたい。

臨時職員の通勤手当及び非常勤職員の費用弁償についても適正な認定が求められるので、統一した判断基準の作成を検討する必要ある。

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