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[平成25年度]定期監査結果に基づいた改善措置等の状況

2014年4月2日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)


佐監公表第4号
平成26年3月20日

佐渡市監査委員、清水 一次
佐渡市監査委員、根岸 勇雄

業務委託に係る随意契約について

指摘事項

地方公共団体の事務処理は、地方自治法第2条第14項において「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されている。予算執行に当たっては、限られた予算をいかに効果的・効率的に活用すべきか常に考える必要がある。執行手続きの一つが契約行為である。

地方公共団体の契約は、競争入札が原則であり、随意契約は例外的な方法である。随意契約とすべき理由、業者選定の理由、契約金額等その手続きにあっては、公平性・透明性・経済性等が客観的に担保されなければならない。

今回の監査では、財務規則等に示された手続がなされていない事例が多数見受けられた。「随意契約とは何か」を担当者が十分に理解し、事務を執行しているとは言い難い現状であると考えられる。特に1者のみを特定し契約している場合については、それが唯一の相手方なのか、契約金額に妥当性があるのかを客観的に検証していく必要があると思われる。

市における契約事務処理に関しては、現在、財務課契約検査室を中心とした大きな組織的流れが定着しているが、その内容は工事に関する契約が主体であり、それ以外の多くの契約処理は各課にゆだねられている。今回の結果をみる限り、残念ながら契約処理の基本が各課に十分に浸透しているとは言い難い。

契約は、予算執行の基本となるものであり、職員一人ひとりが共通の認識のもと法令等に則り適正に処理しなければならない。そのためにも、効果的効率的に事務処理ができるような事務処理マニュアルの作成や基本書式の統一、研さんのための職員研修の実施等全庁を挙げた組織的な取組を検討されたい。

また、決裁権限について、佐渡市事務決裁規程における「契約の締結事務」の決裁責任者と、財務規則別表第1における「専決区分」との間で、解釈によって担当者が判断に苦慮する場合が生じることから、文言等の見直しを図られたい。

改善措置等の状況

業務委託に係る随意契約について、定期監査における指摘事項を中心に、契約検査室から全庁への指導として3月から4月にかけて説明会とグループウェア掲示板での周知を重ねました。(説明会3回、掲示板5回)

監査の指摘を受けた各課の改善意識も高く、この期間中は非常に多くの担当者から問い合わせを受け、個別指導も重ねてきました。

また、契約保証金の徴収について財務規則第145条第5項を改訂し、規則と実体の整合性を図りました。

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