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[平成26年度]各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書

2015年12月25日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

まとめ

佐渡市の平成26年度一般会計及び特別会計の歳入合計額は762億4,854万9千円、歳出合計額は737億4,080万1千円となっており、前年度と比較すると歳入は95億1,489万6千円の減、歳出は96億3,111万7千円の減となっている。

主な要因としては、歳入では、合併特例期間終了により地方交付税が減額となったほか、離島航路船舶建造事業終了に伴う国庫支出金及び市債の減額などであり、また歳出においては、学校建設、経済対策事業などの完了に伴う普通建設事業費の減少、財政調整基金への積立金の減少等である。

なお、財政調整基金の年度末残高は79億7,189万6千円で昨年度末より13億6,976万8千円減少している。佐渡市財政計画では、地方交付税の合併特例期間終了に備えてこれまで積み立ててきた財政調整基金や減債基金等の残高について、標準財政規模の一定水準を確保するよう積立てを行うこととしていることから、後年度の財政負担に備えて今後とも基金残高の確保に努められたい。

また、一般会計における自主財源の総額は前年度より27億3,017万7千円多い142億5,276万6千円で、歳入総額に占める割合も8.5ポイント高い26.6%になっている。これは、繰入金25億4,583万2千円及び、財産収入7億4,981万4千円が昨年度より増となり、逆に繰越金5億5,064万6千円が減少したことによるものである。

一方、特別会計を含めた自主財源における収入未済額の合計は11億3,997万9千円であり、前年度と比べ2,914万6千円減少しているが、これは不納欠損額9,090万2千円を計上したことが要因である。

地方交付税の減少や地域経済の低迷による市税の伸び悩みなど、今後さらに厳しい状況が予想されるなか、多額の収入未済額は財源確保と受益者負担や市民負担の公平性の点で問題である。

収入未済額については佐渡市の財政運営上の大きな課題と捉え、各徴収担当課は早期の対応と担当部署間の横断的連携等により解消することとし、さらに新規滞納の発生の未然防止に向けた取組みを強化されたい。

また、不納欠損処分については、安易に執行することなく、厳正な調査と手続により適正に対応されたい。

地方財政状況調査等にみる財政力指数は、0.254で前年度より0.003ポイント悪化、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は85.7%で、前年度より3.2ポイント悪化している。地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の一つとなっている実質公債費比率(3か年平均)は13.2%と前年に比べ0.1ポイント改善している。

市の主たる財源である地方交付税は、平成31年度に一本算定に移行することにより大幅な減少が見込まれていることから、市の予算規模を大幅に縮減していく必要がある。そのため行政改革を着実に進める必要があるが、最新版の第3次集中改革プランの数値目標値が第2次集中改革プランより後退しているものが多く見られるなど、積極的な行政改革推進の姿勢が見えない。全職員がもう一度地方自治法の規定にある「最小の経費で最大の効果をあげる」ことを意識し、予算の適正かつ効果的な執行に努められたい。

次に不適正な予算執行及び改善を求める事務処理について意見を述べる。

  1. 滞納繰越分の収入未済額について、収入年度の誤りにより本来の額より少なくなっている事例がいくつか見受けられた。これは、出納整理期間中における手続きの誤りによるものであるが、少額とはいえ決算書の計数の誤りと認めざるを得ない。適正な会計処理を求めるとともに内部チェックを徹底されたい。
  2. 財産の適正管理については昨年度の決算審査においても指摘してきたところであるが、決算書における財産に関する調書と財産台帳との整合性が取れていないもの、財産の取得報告漏れ等により調書に載らないものが多数見受けられた。統括担当部署による再検証を強く求める。
  3. 補助事業の事務処理についても昨年度の決算審査において指摘してきたところであるが、昨年と同様、実績報告書の添付書類の不備や補助対象経費として認められない経費の算入など、不適正な事例があった。補助事業における事務処理については、ただ単に申請・報告を受けることなく、佐渡市財務規則、補助金等交付規則等に従って、申請内容の十分な審査や完了時の厳正な検査を適正に行われたい。なお、担当部署以外の第2のチェック体制を構築されたい。
  4. 市職員による時間外勤務手当の不正受給、多年に渡る入館料等収入金の横領などの不正行為が内部告発などにより発覚した。佐渡市の信用を失墜させたことは非常に遺憾である。不祥事に対する具体的な再発防止策については既に計画し、実施中とのことであるが、職員のコンプライアンスに対する意識改革を徹底されたい。

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一般会計

歳入総額のうち主なものは、地方交付税、市債、市税、国庫支出金などである。特に地方交付税は232億9,712万9千円で歳入全体の43.5%を占めている。

市債発行額の歳入全体における割合は14.1%で、前年度と比較すると収入済額は43億2,234万5千円減少している。これは合併特例債の発行額が43億2,790万円で、前年より30億4,080万円減少したことが主な要因である。地方債現在高は、ケーブルテレビ特別会計の廃止により、1億3,667万5千円を一般会計に移管した分を含め、前年度より4億1,935万8千円増加し、616億1,474万4千円になっている。

市税の収入未済額の内訳は、市民税9,619万1千円 (個人市民税8,851万1千円、法人市民税768万円)、固定資産税5億6,392万2千円、軽自動車税1,401万2千円となっている。

市税の収入未済額と徴収率の推移

 収入未済額(千円)徴収率(%)
平成22年度664,20288.7
平成23年度695,72288.2
平成24年度698,75588.1
平成25年度693,18487.8
平成26年度674,12588.2
前表をグラフ化した画像

市税を除くその他自主財源の収入未済額は8,948万円となっており、前年度と比較すると724万9千円(8.8%)の増となっている。

その他自主財源の収入未済額の主なものは、保育料が2,001万8千円(収納率93.6%)、住宅使用料等が3,907万5千円(収納率84.8%)であり、この合計額5,909万4千円は、市税を除くその他自主財源の収入未済額全体の66.0%を占めている。

その他自主財源の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
平成22年度86,99598.6
平成23年度91,32898.4
平成24年度88,45498.6
平成25年度82,23198.7
平成26年度89,48099.0
前表をグラフ化した画像

歳出については、支出済額は517億8,826万9千円で99億9,843万2千円(16.2%)の減となっている。これは、人件費の減少や、合併特例債による事業(学校等の整備事業、経済対策事業など)の完了などにより、普通建設事業が大幅に減となったほか、財政調整基金への積立金の減などが主な減額の要因である。また、予算執行率は92.2%である。

構成比率で上位を占めているものは、民生費18.9%、総務費17.2%、公債費15.2%、教育費11.1%となっている。

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特別会計

平成25年度までは12特別会計であったが、ケーブルテレビ特別会計が廃止になったことにより、平成26年度からは11特別会計の運営となっている。

11特別会計の歳入総額は226億2,510万4千円、歳出総額は219億5,253万3千円で形式収支は6億7,257万1千円の黒字決算である。そこから翌年度繰越財源を除き、前年度の実質収支を差引いた単年度収支は3億2,108万2千円の黒字、財政調整基金積立金などを加味した実質単年度収支においても3億2,071万2千円の黒字となっている。

なお、一般会計から特別会計への繰出金は44億2,164万7千円、特別会計から一般会計への繰出金は3,140万7千円となっている。

国民健康保険特別会計

歳入については、国民健康保険税の改正による国民健康保険税の増、前期高齢者交付金や共同事業交付金の増により、歳入総額は前年度と比べ2億365万9千円(2.8%)の増となっている。

また、歳出は年間被保険者数が減となったものの、1人当たりの給付額が伸びており、療養給付費が増加、後期高齢者支援金等、介護納付金及び共同事業拠出金などは減となったが、国庫支出金等返還金の増により諸支出金が増加したことで、歳出総額は前年度と比べ4,854万3千円(0.7%)の増となっている。

国民健康保険税の収入未済額は3億281万3千円で、前年度と比べ1,408万5千円(4.4%)の減となっている。徴収率は81.5%で、前年度より1.1ポイント上昇している。

国民健康保険税の収入未済額と徴収率の推移

 収入未済額(千円)徴収率(%)
平成22年度295,19580.9
平成23年度312,28379.4
平成24年度319,04779.9
平成25年度316,89880.4
平成26年度302,81381.5
前表をグラフ化した画像

後期高齢者医療特別会計

前年度と比較すると歳入総額は、一般会計繰入金の増があったものの、被保険者数の減により保険料が2,018万円減少したため、1,099万3千円(1.5%)の減となっている。

歳出総額は広域連合納付金の減少により1,331万円(1.8%)の減となっている。

保険料の収入済額は4億4,097万9千円で、前年度と比較すると2,018万円(4.4%)の減、収入未済額は351万5千円で111万3千円(24.0%)の減となっている。

収納率は99.2%で、前年度より0.4ポイント上昇している。また、不納欠損額は12万1千円で前年度と比較し64万円(84.1%)の減となっている。

後期高齢者医療保険料の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
平成22年度4,67898.9
平成23年度4,58798.9
平成24年度4,62498.9
平成25年度4,62898.8
平成26年度3,51599.2
前表をグラフ化した画像

介護保険特別会計

前年度と比較すると歳入総額は、加入者数の増などにより保険料が657万9千円の増、国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金なども増となり、2億1,246万円(2.6%)の増となっている。

歳出総額は保険給付における延受給者数の増により、1億1,456万7千円(1.4%)の増となっている。

保険料の収入済額は13億4,120万6千円で、前年度と比較すると657万9千円(0.5%)の増、収入未済額は2,736万2千円で158万4千円(6.1%)の増となっている。

収納率は97.8%で、前年度より0.1ポイント低下している。また、不納欠損額は334万6千円で40万6千円(13.8%)の増となっている。

介護保険料の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
平成22年度15,90698.3
平成23年度19,05798.2
平成24年度22,64998.1
平成25年度25,77997.9
平成26年度27,36297.8
前表をグラフ化した画像

簡易水道特別会計

前年度と比較すると、歳入総額は1億9,308万6千円(16.2%)の増、歳出総額は1億9,429万4千円(17.2%)の増となっている。これは、前年度から繰越した建設改良事業の完了に伴い、国庫支出金、繰入金、市債などの収入が増加したことが影響している。

使用料及び手数料の収入済額は3億2,281万4千円で、前年度と比べて223万4千円(0.7%)の増、収入未済額は267万5千円で17万円(6.0%)の減となっている。収入未済額の内訳は使用料266万7千円、手数料8千円である。

収納率は99.1%で、前年度から横ばいで推移している。

簡易水道特別会計における使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
平成22年度2,13399.5
平成23年度2,61499.1
平成24年度3,18599.0
平成25年度2,84599.1
平成26年度2,67599.1
前表をグラフ化した画像

下水道特別会計

前年度と比較すると、歳入総額は国府川浄化センターのし尿処理負担金の増、国庫支出金及び繰入金の増などにより3億5,987万円(11.6%)の増となっている。また、歳出総額は国府川浄化センターの移管による維持管理費の増、公債費の増などにより、3億4,523万7千円(11.4%)の増となっている。

分担金及び負担金、使用料及び手数料を合わせた収入済額は6億1,897万7千円で、前年度と比べて2,228万4千円の減、収入未済額は3,684万1千円で101万1千円の減となっている。収納率は94.4%で前年度から横ばいで推移している。

また、歳入総額に占める割合は17.9%である。

下水道特別会計における分担金及び負担金、使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
平成22年度51,24392.5
平成23年度47,76892.8
平成24年度40,57293.8
平成25年度37,85394.4
平成26年度36,84194.4
前表をグラフ化した画像

歌代の里特別会計

前年度と比較すると、歳入総額は、介護サービス収入が増加したものの、基金繰入金等の減により1,361万7千円(2.8%)の減となっている。

歳出総額は人件費の減や耐震診断費の減により1,737万9千円(3.6%)の減となっている。

すこやか両津特別会計

前年度と比較すると、歳入総額は、入所者数の減によりサービス収入が2,923万9千円の減となったものの、一般会計からの繰入金がが5,742万7千円の増となったため2,502万円(4.3%)の増となっている。

歳出総額は施設長報酬や臨時職員賃金の増により1,338万5千円(2.3%)の増となっている。サービス収入のうち自己負担金収入の収入済額は8,612万7千円で、前年度と比較すると593万9千円(6.5%)の減、収入未済額は247万8千円で55万円(28.6%)の増となっている。

収納率は97.2%で、前年度と比較し0.7ポイント低下している。

すこやか両津特別会計における自己負担金収入の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
平成22年度3,86596.0
平成23年度2,94197.0
平成24年度1,60497.9
平成25年度1,92797.9
平成26年度2,47897.2
前表をグラフ化した画像

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