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[平成26年度]財政援助団体監査結果(佐渡観光協会・佐渡市スポーツ振興財団)

2015年2月17日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次
  1. 監査の種類
  2. 監査の期間
  3. 監査委員の氏名
  4. 監査の対象
  5. 監査の場所
  6. 監査の着眼点
  7. 監査の方法
  8. 財政援助団体及び補助金等の概要
  9. 監査の結果
  10. 監査委員の意見

佐監公第4号
平成27年2月6日

佐渡市長、甲斐元也様
佐渡市議会議長、根岸勇雄様
佐渡市教育委員会委員長、仲川進様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、中川隆一

地方自治法第199条第7項の規定により実施した財政援助団体監査の結果について、同条第9項の規定に基づき別紙のとおり報告します。

なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考に措置を講じたときは、同条第12項の規定により、その内容を監査委員へ通知願います。

監査の種類

地方自治法第199条第7項の規定による財政援助団体に対する監査

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監査の期間

平成26年9月10日から平成27年1月30日まで

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監査委員の氏名

清水一次
中川隆一

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監査の対象

補助金等交付団体として、次の2団体に対し平成25年度に市が交付した下記の補助金等に係る出納その他の事務

一般社団法人 佐渡観光協会(所管課:観光振興課)

補助金等事業名:

一般財団法人 佐渡市スポーツ振興財団(所管課:社会教育課)

補助金等事業名:

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監査の場所

各団体事務所および佐渡市役所監査委員室

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監査の着眼点

  1. 財政援助団体
    1. 交付した補助金等が補助目的に沿い、適正かつ効果的に運営されているか
    2. 補助金等に係る収支の会計処理は適正か
    3. 補助金等交付申請、請求及び受領は適正に行われているか
    4. 出納関係帳票の整備、記帳は適正か
  2. 所管課
    1. 補助金等の決定は法令等に適合しているか
    2. 補助金等の算定、交付方法、時期及び手続きは適正に行われているか
    3. 補助金等の効果、条件履行の確認はなされているか
    4. 補助金等交付団体への指導監督は適正に行われているか

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監査の方法

財政援助団体及び監査対象となる補助金等に関する事務の所管課に対し、関係資料の提出を求め予備調査を行った。

監査は予備調査を基に、団体事務所において、団体職員及び所管課職員からの説明 聴取を行うとともに、関係諸帳簿の閲覧及び照合を行った。

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財政援助団体及び補助金等の概要

一般社団法人 佐渡観光協会

団体の沿革等

事業内容

  1. 観光事業の発信、誘客宣伝、案内に関する事業
  2. 観光資源の開発と活用、保全に関する事業
  3. 観光に関する調査、統計事業
  4. 旅行業
  5. 観光に関連する公共施設の管理運営に関する業務

構成員等(平成26年3月31日現在)

役員
14名(理事12名(うち常勤理事1名)、監事2名)
会員
387会員(本部33会員、支部383会員(重複29会員))
職員
16名(正職員6名、嘱託職員2名、臨時職員8名)

補助金等の概要

佐渡観光協会運営費補助金
補助金等の目的・内容協会の運営に必要な経費を対象とした補助であり、主に職員の人件費や総務管理費に充てられている。
補助金等対象経費決算額58,216,206円
補助金等交付額36,290,000円
補助率62.3%
佐渡観光協会事業費補助金
補助金等の目的・内容誘客宣伝としての各種パンフレット等の作成事業に対する補助で、「佐渡さんぽ」、「エンジョイプラン」、「佐渡観光マップ」等の観光パンフレットを作成している。
補助金等対象経費決算額4,650,000円
補助金等交付額4,650,000円
補助率100.0%
広域観光連携事業補助金
補助金等の目的・内容他市町村との連携による広域観光の推進を目的として行う事業に対する補助で、新潟市・長岡市・上越市と共同して観光PRイベント、誘客キャンペーン等を実施している。
補助金等対象経費決算額2,500,000円
補助金等交付額2,500,000円
補助率100.0%
新潟DC・北陸新幹線開業誘客宣伝事業補助金
補助金等の目的・内容新潟デスティネーションキャンペーン及び北陸新幹線開業に向けた誘客宣伝事業に対する補助で、旅行業者による個人型パンフレット作成や島内受入企画イベント、旅行エージェント佐渡視察に対する助成、東京・大阪への観光キャラバンの実施及び埼京線車両のラッピングなどの広報宣伝等の事業を実施している。
補助金等対象経費決算額20,000,000円
補助金等交付額20,000,000円
補助率100.0%
外国人旅行客誘致事業補助金
補助金等の目的・内容外国人観光客の誘致増を目的とした事業に対する補助で、佐渡に宿泊する旅行商品を造成した旅行業者に対する報奨金の交付や、旅行エージェント佐渡視察等の助成などの事業を実施している。
補助金等対象経費決算額4,400,000円
補助金等交付額4,400,000円
補助率100.0%
アース・セレブレーション関連イベント事業補助金
補助金等の目的・内容観光客の誘客増を目的とし、アース・セレブレーションのプレイベントとして島内2箇所で行う「薪能公演」の実施に対して補助を行った。
補助金等対象経費決算額4,111,255円
補助金等交付額3,000,000円
補助率73.0%

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一般財団法人 佐渡市スポーツ振興財団

団体の沿革等

事業内容

  1. 市民のスポーツ活動の振興に資する事業
  2. 市民スポーツの活性化に資する事業
  3. 佐渡市の委託を受けて行うスポーツ事業
  4. 佐渡市のスポーツ施設の管理運営事業

構成員等(平成26年3月31日現在)

役員
10名(理事8名、監事2名)
評議員
5名
職員
6名

補助金等の概要

佐渡市スポーツ振興財団運営経費負担金
補助金等の目的・内容財団の運営経費に係る負担金であり、主に人件費や事務経費に充てられている。
補助金等対象経費決算額93,212,350円
補助金等交付額39,288,000円
補助率42.1%
佐渡市スポーツ振興財団主管のスポーツイベント負担金

補助金等の目的・内容:
市民のスポーツ活動の振興及び交流人口の増大を図る目的で佐渡市が開催する各スポーツイベントに対する負担金であり、各イベント実行委員会の事務局を担っている佐渡市スポーツ振興財団に支出した。

佐渡国際トライアスロン大会負担金
補助金等の目的・内容78,647,611円
補助金等交付額3,500,000円
補助率4.5%
スポニチ佐渡ロングライド大会負担金
補助金等の目的・内容37,797,224円
補助金等交付額2,350,000円
補助率6.2%
佐渡トキマラソン大会負担金
補助金等の目的・内容21,640,630円
補助金等交付額4,570,000円
補助率21.1%
佐渡オープンウォータースイミング大会負担金
補助金等の目的・内容9,680,036円
補助金等交付額4,500,000円
補助率46.5%
佐渡トキツーデーウォーク負担金
補助金等の目的・内容4,425,145円
補助金等交付額3,400,000円
補助率76.8%

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監査の結果

監査の結果、佐渡市からの補助金等交付に係る事務について、一部に不適切な事務処理や改善を要する事例が見受けられた。 今回の監査における指摘事項は次のとおりである。

一般社団法人 佐渡観光協会関係

一般社団法人 佐渡観光協会に対する指摘事項

  1. 佐渡観光協会の設立から7年以上経過しているが、規約等に不備な点が見られた。(会計処理規程の勘定科目区分が整理されていない、規約どおりに備品台帳が整備されていない)
    補助金交付を受ける団体として適正な団体運営と事務処理が求められるため、規則の整備や財産台帳等の整備は適正に行うことを求める。
  2. 佐渡観光協会運営費の対象経費に芸能披露謝礼やイベント補助も含めているが、これらは団体運営の経費とはいえず、事業経費である。補助の目的に合った対象経費に限定し、補助金を請求するよう求める。
  3. 佐渡観光協会の定款では、経常経費は会員から会費と会員負担金を徴収して充てることになっているが、それらを事業費等に充て、経常経費の全額を佐渡市からの補助金の対象経費としている。定款の趣旨を考慮の上、補助金の対象経費を限定するよう求める。

観光振興課に対する指摘事項

  1. 佐渡観光協会に対する補助金交付要綱は「補助金の額は、毎年度市長が別に定める」となっており、交付要件、対象経費などの交付基準の記述が曖昧なため、佐渡観光協会のすべての予算が補助対象となっている。
    また、補助金の上限や補助率が示されていないため算定根拠が明確でないばかりではなく、多くの事業に対する補助率が100%となっている。
    補助金交付要綱の見直しを求める。
  2. 佐渡観光協会に対する補助金の額は前述のとおり、毎年度市長が別に定めることとなっているが、佐渡観光協会運営費補助以外の事業については、市長の決裁を受けていない。これは交付要綱に違反する手続きなので適正な手続きを求める。
  3. 外国人旅行誘致事業について補助対象経費のうち佐渡観光協会が支出すべき1,446千円が平成26年11月まで未精算となっていた。平成25年度事業で予算の繰り越し手続きも行っておらず、年度内に事業が完了していないにもかかわらず補助金を交付している。これは補助金等交付規則に逸脱した事例であり、補助金等交付規則に基づき、補助金の返還措置を講ずるよう求める。
  4. アース・セレブレーション関連イベント事業の請求書の一部に、宛先が佐渡観光協会でないものを支出していた。また、平成25年度事業であるにもかかわらず平成24年度事業分の請求を含めて支出していた。これらについても不適切な事例であり、補助金等交付規則に基づき、適切な事後対応を求める。
  5. 佐渡観光協会の補助事業に関して、前述のような不適切な事例がいくつか見受けられた。これは、財政援助の担当課として厳正に検査を行っていなかったことを意味するものである。今後は厳正な指導及び検査の実行を求める。

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一般財団法人 佐渡市スポーツ振興財団関係

一般財団法人 佐渡市スポーツ振興財団に対する指摘事項

  1. 佐渡市スポーツ振興財団の設立から3年以上経過しているが、規約等に不備な点が見られた。(就業規程の中で必要な「別表」の不備、会計処理規程の勘定科目区分や備品管理に関する記述の不備等)
    補助金等交付を受ける団体として適正な団体運営と事務処理が求められるため、規則の整備や財産台帳等の整備は適正に行うことを求める。
  2. 佐渡市スポーツ振興財団の会計と各スポーツイベント実行委員会の会計間で予算の繰入れ、繰出しを頻繁に行っているが、それぞれ独立した会計であり、イベント実行委員会の会計に残金や不足金が発生したとしてもその都度、繰入れ、繰出しするのは不適切である。
    佐渡市スポーツ振興財団は各スポーツイベントの事務局として実行委員会の会計を預かっているにすぎない。それぞれの会計予算はきちんと区別し、適正に執行することを求める。
  3. 旅費に「備品購入」等を含めた事例や重複した旅費を支出している事例、必要のない手持金を年度末に出金処理していた事例などの誤った処理があった。また、決算書に記載漏れの支出や決算書に記載のある支出を決算後に執行している事例があった。適切な予算執行を求めるとともに組織内でのチェック体制の強化を望むものである。
  4. 出張旅費を当初予算から大幅に増額し、一人の職員が年間120日もの出張を行っていたが、復命書の提出がなく、出張の行程や目的、実績等の確認ができなかった。
    旅費については、規程どおり必ず復命書を提出することを求める。

社会教育課に対する指摘事項

  1. スポーツツーリズム負担金について、佐渡市スポーツ振興財団運営経費負担金に含めて一括して支出しているが、実態は佐渡市スポーツ振興事業に対する補助金とすべきものであり、運営経費とするのは適正を欠いている。
    スポーツ振興財団運営経費とは別途に補助金としての手続きにより支出するよう求める。
  2. 各スポーツイベント実行委員会の予算には実行委員会事務局経費等の必要経費が含まれておらず、イベントごとに必要な業務の総事業費が不明となっている。
    イベントごとに事務局経費も含めた必要な金額をそれぞれの会計に計上し、その額を総事業費として、佐渡市の負担金額を決定するべきである。
  3. 佐渡市の各スポーツイベント負担金を佐渡市スポーツ振興財団に交付した後、佐渡市スポーツ振興財団が各スポーツイベント実行委員会会計に振り分けているが、この負担金は、各実行委員会に対するものであり、直接各実行委員会に交付すべきである。今後は適正に処理するよう求める。
  4. 佐渡市スポーツ振興財団の経理事務に関して、誤り等の事例が数多く見られた。これは、財政援助の担当課として厳正に検査を行っていなかったことを意味するものである。佐渡市が主催する事業等の負担金は、補助金等交付規則上の手続きを要しないものとなってはいるが、公金の適正な支出確認のための検査は、厳正に実施するよう求める。

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監査委員の意見

財政援助団体監査を行ったところ、補助金交付要綱そのものに補助金の限度額や補助率等の必要事項が記載されておらず、不適切であることが判明した。

補助金等交付事業の実施にあたっては高い透明性が求められ、その対象範囲や金額、補助率などが明確で、多くの市民が納得できる制度設計になっていることは、事業執行の説明責任を担保するうえで重要である。また、このことは、平成23年度の定期監査においても指摘し改善を促しているものであるが、いまだに改善されていないことは遺憾である。

これからは、佐渡市としての補助金等の見直し方針を明確にし、一定の基準を設け、適正化に努められたい。

また、「補助金等検討委員会」等を組織することにより、全庁的に補助金交付要綱の基準の統一化を図るとともに、補助金等が適正かどうかを所管課以外の第三者の立場でチェックする体制を整備することなどを検討されたい。

さらに、担当課が財政援助団体と業務上、密接な協力関係にある場合などは、担当課だけでは検査が不十分である傾向が見られる。検査体制においても一定金額以上については、所管課以外の部署による検査や前述の「補助金等検討委員会」等の組織による検査を実施するなど検査体制の強化に努められたい。

最後に、特定の団体に限定した運営費補助等は、公金支出の公平性の点から慎重でなければならないものであるが、補助基準や対象経費が曖昧になる傾向が強く、本来、自立した団体として自ら賄うべき経費に対して佐渡市が補助することにより、団体の自立性を阻害する可能性もある。特別な理由で運営費補助の必要がある場合でも組織力や運営基盤が脆弱な初期段階に限定し、一定期間後は事業費に対する補助等に転換していくことを望むものである。

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