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[平成26年度]定期監査結果

2015年4月2日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監公表第5号
平成27年3月30日

佐渡市長、甲斐元也様
佐渡市議会議長、根岸勇雄様
佐渡市教育委員会委員長、仲川進様
佐渡市農業委員会会長、堀口一男様
佐渡市選挙管理委員会委員長、川島一三様
佐渡市固定資産評価審査委員会委員長、市橋悦男様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、中川隆一

地方自治法第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。

なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考に措置を講じたときは、同条第12項の規定により、その内容を監査委員へ通知願います。

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監査の期間

平成26年4月25日から平成27年3月26日まで

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監査委員の氏名

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監査の対象部署

地域振興課、農業委員会、羽茂支所・赤泊行政サービスセンター、会計課、学校教育課、建設課、消防本部、総務課、両津病院、相川病院、上下水道課、財務課、世界遺産推進課

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監査の項目

佐渡市の財務に関する事務全般の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼とし、対象部署ごとに監査項目を抽出指定し、実施した。

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監査の方法

定期監査予定月に2から3課を対象に監査資料の提出を求め、提出された監査資料により、平成25年度及び平成26年度事業に関する事務が関係法令に基づき適正に執行されているか、事務等が効率的かつ効果的に執行されているかの審査を行い、関係課長等の出席を求め、説明聴取を行った。

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監査の結果

監査の結果、一部に不適切な事務処理が見受けられた。指摘事項及び監査委員の意見は次のとおりである。なお、軽微な事項については、口頭により関係課に改善を要望した。

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指摘事項及び監査委員の意見

地域振興課

平成25年度元気な地域づくり支援事業

  1. 補助の対象経費にない食糧費や旅費を対象としていた事例、事業目的に当てはまらない行政サービスセンターの維持管理費用を対象としていた事例があった。
  2. 同一目的の事業に対して補助金と原材料費を支給し、その合計額が補助金の限度額を超えているものがあった。
  3. 概算払後に必要な実績報告等の事務手続きをしていないものがあった。

平成25年度佐渡おこしチャレンジ事業

事業の完了を確認しないまま補助金を支出していた。また、資料が不足して活動内容の確認ができないまま補助金額を確定しているものや補助金変更交付申請等の手続をせずに事業内容の変更を行っている団体に補助金を支出しているものなどがあった。

監査委員の意見

元気な地域づくり支援事業は、実施要綱、補助金交付要綱、リーフレット、Q&A等に事業の実施方法や条件等を規定しているが、その規定にそぐわない事例が見受けられた。

また、これらの実施要綱や事業採択条件等があいまいで基準が明確でないので、見直しにより支援事業の有効性と公平性を保つよう検討されたい。

佐渡おこしチャレンジ事業においては、実績報告に対する厳正な検査が行われないまま補助金を交付した事例がいくつか見受けられた。

補助金等交付規則に則り、厳正に検査を行い、補助金決定の内容及びこれに付した条件に適合しない場合には、是正のための措置や決定の取り消し、補助金の返還等必要に応じた処理をされたい。

農業委員会

平成25年度全国農業新聞の購読拡大の取組

全国農業新聞の購読拡大の取組を公務として行い、その普及拡大のための維持対策費、奨励金等の助成金を毎年、農業委員会が受け取っていたが、市の一般会計への収入とはせず、農業委員会事務局にて現金により管理し、飲食費や慶弔費等、公費として認められないような支出をしていた。

平成25年度農地制度実施円滑化事業

遊休農地の防止対策が目的の当該事業において、その目的達成のために農地利用状況調査を行っていた。遊休農地の発生が確認されれば、この調査と並行して、農地法第30条第3項による農業委員会の指導が必要となるが、この指導計画が作成されておらず、指導件数の実績が過少となっていた。

監査委員の意見

全国農業新聞の購読拡大の取組は、農家への情報提供業務であり、事務処理を農業委員会事務局で公務として行うことは問題ないが、その業務により収入となる助成金は公金として取り扱うべきものであり、前述のような用途に支出することは不適切であり、早急に是正を求める。

農地制度実施円滑化事業の補助金に対する予算の支出手続きは、適正に行われているものの、事業の効果及び目的達成の実績という点では、遊休農地対策としての指導実績が過少であり、不十分であった。

遊休農地対策としての事業効果の発現のために、指導計画を作成の上、農地法に基づく指導を徹底されたい。

羽茂支所・赤泊行政サービスセンター

財産管理に関する事項

物品台帳の所管替え手続や記録誤りなど台帳整備の不備が見受けられ、決算書添付の備品一覧と整合しないものがあった。

監査委員の意見

財産管理に関する事項については、平成25年度の定期監査において全庁的に指摘したが、誤りが見受けられたことは遺憾である。

所管財産等について、日常的に現状確認と台帳の照合を行い、財産の有効活用と適正管理に努められたい。

会計課

金庫内物件の管理状況

金庫内物品保管簿(有価証券)において、各種出資等の証明となる証券等のうち、原本が存在せず、支出伝票の写し等を証拠書類として保管している事例がいくつか見受けられた。

監査委員の意見

各種出資等の証明となる証券等の原本がない場合には証券等の再発行等により保存することとされたい。

学校教育課

平成26年度小学校・中学校管理運営事業における土地賃借料について

土地賃借契約書の原本が所在不明で、その契約書の写しを保管しているものが見受けられた。

監査委員の意見

契約書の原本がない場合は、改めて再契約し、原本を保管されたい。また、長期間に渡る契約の為、いまだに合併前のまま契約条件等が統一されてない実態があるので、次期契約更新時において、適正に処理されたい。

消防本部

平成26年度消防団一般経費

消防団員退職報償金負担金について、団員の条例の定数(2,014人)により支出しているが、団員の実数(1,866人)は条例の定数に比べ148人不足しており、佐渡市はその人数差分の不要な負担金(平成26年度は2,841千円)を支出していた。

監査委員の意見

合併後の平成17年当時の実数は1,944人ですでに定数より70人の不足であったが、その後10年間で団員が減少し、現在は当時の倍以上の148人となっている。

このため、これまでの10年間に合計で19,800千円を超える不要な負担金を支出していたことは、佐渡市にとって大きな損失である。

消防団員の加入促進の強化はすべきであるが、これまでの推移をみても、この定数までに団員が増加することは見込めないのが現状であり、条例における定数は現実に即した実数に近いものに改正し、不要な負担金の支出を防ぐべきである。

特に、現在の条例の定数は市町村合併時にそれぞれの旧市町村の定数を合算したものであり、佐渡市が合併し10年以上が経過した現在、消防組織の体制も変わり、さらに合併直後から大幅な人口減少という実態もあるので、これを機会に消防団員の定数について、現状を見据えて見直しを検討されたい。

総務課

補助金等交付要綱について

佐渡市の「補助金・負担金等の見直し方針」が平成19年度に決定されていたが、各課への周知徹底が不足しており、補助率の明記がない補助金交付要綱が見受けられた。

事務嘱託員の業務について

佐渡市の非常勤特別職である嘱託員が独立した他団体の会費徴収を行っていた。

監査委員の意見

補助金交付要綱の不備の解消に向け、各課に対する指導を強化されたい。

また、嘱託員の業務については、行政の公平性を担保し、独立した特定団体への便宜供与とならないよう是正されたい。

財務課

補助金等交付申請手続きについて

補助事業における年度内完了の認定には、実施主体の補助対象経費の支払いが3月末日までに完了していることが必要であることを他課職員に周知徹底していなかった。

契約事務について

250万円以上の工事に関する随意契約については、公表義務があるにもかかわらず実施されていなかった。

監査委員の意見

補助金交付等申請手続きの誤りの解消について、主体的に各課指導と周知徹底を実践されたい。

契約事務について、250万円以上の工事に関する随意契約は、規則どおりに適正に公表されたい。

上下水道課

平成26年度国府川浄化センター等管理業務委託について

当該業務委託の当初の業務内容に含まれない故障について、その修繕工事は市が直営で施工すべきであるが、委託業者の判断による施工とし、工事費を管理業務委託費に増額変更として上乗せした事例が2件あった。

監査委員の意見

市の施設所有者としての責任の範囲と管理業務委託における業務内容を明確に区分するとともに、双方が綿密に連携し、十分な協議を経て適正に施設管理業務を遂行するよう求める。

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平成26年度定期監査日程表

1期

5月

地域振興課
  1. 平成25年度佐渡おこしチャレンジ事業
  2. 平成25年度元気な地域づくり支援事業
農業委員会事務局
  1. 全国農業新聞の購読拡大の取組
  2. 平成25年度農地制度実施円滑化事業

2期

10月

羽茂支所・赤泊行政サービスセンター
  1. 勤務状況、服務規定等
  2. 財産管理
会計課
  1. 集配金業務委託
  2. 平成25年度一般会計支出精算票
  3. 金庫内保管物品管理

11月

学校教育課
  1. 平成26年度教員住宅維持管理事業
  2. 小学校・中学校管理運営事業における土地賃借契約
建設課
消防本部

3期

1月

総務課
  1. 補助金等交付要綱
  2. 臨時職員、嘱託員、行政区等
両津病院・相川病院
  1. ひまわりネット
  2. 病院の危機管理
  3. 耐震診断結果と今後の対応(両津病院)
  4. 給食業務の委託(相川病院)

2月

上下水道課
財務課
  1. 補助金等交付事業
  2. 契約事務、財産管理等
世界遺産推進課
  1. 史跡佐渡金銀山遺跡建造物現況把握調査業務委託
  2. 世界遺産登録推進事業

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