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普通会計財務4表の概要

[平成26年度:2014年度]4つの財務諸表

2016年1月4日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

貸借対照表

貸借対照表とは、年度末における市の資産と、その資産をどのような財源(負債・純資産)でまかなっているかを、総括的に表したものです。資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることから、バランスシートとも呼ばれています。

資産住民サービスを提供するために保有する財産(土地・建物・現金など)。貸借対照表の左側に記載されています。
負債将来世代の負担(市債・退職手当引当金等)。貸借対照表の右側上部に記載されています。
純資産国・県の負担および現在までの世代の負担(国県支出金・一般財源等)。貸借対照表の右側下部に記載されています。

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産2,408
売却可能資産0
小計2,408
投資等投資及び出資金52
貸付金2
基金等130
小計183
流動資産現金預金119
未収金1
小計120
資産合計2,711

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債524
退職手当引当金等106
小計630
流動負債翌年度償還予定地方債66
賞与引当金4
小計70
負債合計701
純資産2,011
負債・純資産合計2,711

市民1人当たりの貸借対照表

資産
459万円
負債
119万円
純資産
341万円
注釈
  • 人口59,060人(平成27年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 74.2%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 24.5%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

資産の概要

公共資産

公共資産は、有形固定資産と売却可能資産から構成されており、2,408億円と総資産の89%を占めています。

有形固定資産は、長期間にわたって住民サービスを提供するために使用されるもので、道路や公園、小・中学校などの土地や建物が該当します。

有形固定資産の内訳を見てみると、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」が760億円、次に漁港などの「産業振興」が709億円となっています。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額(億円)比率(%)
生活インフラ・国土保全76032
教育53522
福祉512
環境衛生1095
産業振興70929
消防703
総務1747

投資等

投資等は公営企業や第三セクターへの投資及び出資金や貸付金、基金等や収入未済額のうち1年を超えて回収がされていない長期延滞債権などが含められ183億円となっています。

投資及び出資金は52億円となっており、病院事業などの公営企業や第三セクターなどを通じた行政サービスの提供に活用されています。

貸付金には、地域総合整備資金貸付金6,000万円などがあります。

基金等の、その他特定目的基金の主のものは、地域振興基金73億円、教育文化振興基金11億円などがあります。

流動資産

流動資産には、現金預金や未収金が計上され120億円となっています。

負債の概要

固定負債

固定負債は、翌々年度以降に支払や返済が行われる地方債や退職手当引当金などが含められ、630億円となっています。

なお、地方債残高は、流動負債に計上される翌年度償還予定地方債を合計した590億円となっています。

流動負債

流動負債は一年以内に支払や返済が行われる負債のことで、翌年度償還予定地方債や賞与引当金などの合計で、70億円となっています。

純資産の概要

純資産の部は、住民サービスを提供するために保有している資産に対応する財源を表し、資産合計から負債合計を引いた残りとなり2,011億円となっています。

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行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、市の1年間の行政活動のうち人的サービスや給付サービスなどといった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源(使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金)を対比させた書類です。

また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別に、それぞれの経費を把握することができます。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費63
退職手当引当金繰入等7
小計70
物にかかるコスト物件費58
減価償却費等105
小計163
移転支出的なコスト社会保障給付45
補助金等121
小計166
その他のコスト支払利息6
その他1
小計6
合計405

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料8
分担金・負担金・寄附金3
合計10

純経常行政コスト

  • 394億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
69万円
経常収益
2万円
純経常行政コスト
67万円
注釈
  • 人口59,060人(平成27年3月31日現在)で算出。

性質別行政コストの概要

性質別行政コストとは、人件費、物件費、補助金等などの性質別経費の内訳を示しています。

人件費などの人にかかるコストが70億円で17%、物件費などの物にかかるコストが163億円で40%、補助金等などの移転支出的なコストが166億円で41%、支払利息などのその他のコストが6億円で2%となっています。

目的別行政コストの概要

目的別行政コストとは、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別経費の内訳を示しています。行政目的別にみると、高齢者、障がい者福祉、子育て支援の充実などに使われた福祉の割合が100億円で25%と最も多く、次に農林水産業、商工業や観光の振興に使われた産業振興が81億円で20%を占めています。

目的別行政コストの内訳
目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額(億円)比率(%)
生活インフラ・国土保全5313
教育4010
福祉10025
環境衛生4812
産業振興8120
消防215
総務5313
議会21
その他61

経常収益の概要

経常収益については、使用料・手数料による収入が8億円、分担金・負担金・寄附金による収入が3億円、合計10億円であり、主なものは市営住宅使用料2億円や保育料3億円などです。

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純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目の数値が1年間でどのように変動したかを表している計算書です。貸借対照表にも表記してあるように、純資産は現在までの世代が負担してきた部分ですので、1年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。

(単位:億円)
期首純資産残高2,026
純経常行政コスト△394
一般財源地方税54
地方交付税等253
小計307
補助金等受入70
その他2
期末純資産残高2,011

期末の純資産残高は地方交付税等、補助金等受入の減少などにより前年度より15億円減少し、2,011億円となっています。

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資金収支計算書

資金収支計算書とは、歳計現金(=資金)の出入りの情報を性質の異なる「経常収支の部」、「公共資産整備収支の部」および「投資・財務的収支の部」の3つの区分に分けて表示した財務書類です。

「経常収支の部」は、日常の行政活動による資金収支の状況、「公共資産整備収支の部」は、公共事業等に伴う資金の使途とその財源の状況、「投資・財務的収支の部」は、出資・貸付・市債の償還などの支出とその財源の状況を表示しています。

経常的収支の部

(単位:億円)
人件費74
物件費58
その他支出133
支出合計266
地方税54
地方交付税233
その他収入132
収入合計419
経常的収支額153

支出には、人件費、物件費などの合計が266億円となっています。

収入には、地方税、地方交付税などの合計が419億円であり、経常的収支額153億円が公共資産整備や地方債の償還などに充当されることになります。

公共資産整備収支の部

(単位:億円)
公共資産整備支出92
公共資産整備補助金等支出25
その他支出6
支出合計124
国県補助金等18
地方債発行額48
その他収入3
収入合計69
公共資産整備収支額△55

支出の大部分が市で行う公共資産整備に係る支出であり、92億円となっています。合計では124億円が公共資産整備のために支出されています。

収入には、国県補助金等18億円、地方債発行額48億円などがあり、合計で69億円となっています。

公共資産整備収支額は55億円の赤字となっていますが、経常的収支の黒字で補てんされています。

投資的・財務的収支の部

(単位:億円)
地方債償還額69
公債費充当財源繰出支出24
その他33
支出合計126
貸付金回収額8
その他収入18
収入合計26
投資・財務的収支額△100

支出には、地方債償還額69億円、他会計等への公債費充当財源繰出支出24億円など借金返済が大部分であり合計で126億円となっています。

収入には、支出の財源となった貸付金回収額8億円などがあり合計で、26億円となっています。

投資的・財務的収支額は100億円の赤字となっていますが、経常的収支の黒字で補てんされています。

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