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連結財務4表の概要

[平成26年度:2014年度]4つの財務諸表

2016年1月4日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
  • 国民健康保険事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (公財)両津産業振興公社
    • (公財)羽茂農業振興公社
    • (一財)赤泊振興公社
    • (一社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO
    • (一財)佐渡市スポーツ振興財団

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連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産3,331
売却可能資産等7
小計3,338
投資等投資及び出資金52
貸付金2
基金等132
その他7
小計192
流動資産資金151
未収金等9
小計160
資産合計3,690

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債912
退職手当引当金等125
小計1,037
流動負債翌年度償還予定地方債90
短期借入金等10
その他2
小計103
負債合計1,140
純資産2,550
負債・純資産合計3,690

市民1人当たりの貸借対照表

資産
625万円
負債
193万円
純資産
432万円
注釈
  • 人口59,060人(平成27年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 69.1%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 30.0%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全1,27938
教育53516
福祉512
環境衛生50915
産業振興71021
消防703
総務1775

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連結行政コスト計算書

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費85
退職手当引当金繰入など6
小計91
物にかかるコスト物件費等101
減価償却費130
小計230
移転支出的なコスト社会保障給付258
補助金等63
他団体への公共資産整備補助金等87
小計408
その他のコスト支払利息14
その他6
小計20
合計749

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料8
分担金・負担金・寄附金111
その他143
合計262

純経常行政コスト

  • 487億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
127万円
経常収益
44万円
純経常行政コスト
82万円
注釈
  • 人口59,060人(平成27年3月31日現在)で算出。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全7710
教育426
福祉36148
環境衛生9513
産業振興8311
消防213
総務537
議会ほか172

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連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高2,579
純経常行政コスト△487
地方税54
地方交付税等253
国・県補助金173
その他△23
期末純資産残高2,550

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連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支収入(市税、交付金、使用料等)732
支出(人件費、物件費、補助金等)584
収支148
公共資産整備収支収入(国県補助金、地方債等)91
支出(公共資産整備費等)151
収支△60
投資・財務的収支収入(貸付金回収額等)37
支出(地方債元金償還額等)138
収支△102
当年度資金増減額△14
期首資金残高165
期末資金残高151

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