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[平成27年度]定期監査結果(後期)

2016年3月31日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監公表第8号
平成28年3月23日

佐渡市長、甲斐元也様
佐渡市議会議長、根岸勇雄様
佐渡市教育委員会委員長、仲川進様
佐渡市農業委員会会長、堀口一男様
佐渡市選挙管理委員会委員長、川島一三様
佐渡市固定資産評価審査委員会委員長、市橋悦男様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、中川隆一

地方自治法第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。

なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考に措置を講じたときは、同条第12項の規定により、その内容を監査委員へ通知願います。

監査の期間

平成27年9月24日から平成28年3月17日まで

監査委員の氏名

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監査の対象部署

社会福祉課、総合政策課、環境対策課、交通政策課、選挙管理委員会事務局、農林水産課、社会教育課、観光振興課、税務課

監査の項目

佐渡市の財務に関する事務全般の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼とし、対象部署ごとに監査項目を抽出指定し、実施した。

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監査の方法

定期監査予定月に8課1局を対象に監査資料の提出を求め、提出された監査資料により、平成26年度及び27年度事業に関する事務が関係法令に基づき適正に執行されているか、事務等が効率的かつ効果的に執行されているかの審査を行い、関係課長等の出席を求め、説明聴取を行った。

監査の結果

是正を求める指摘事項については下記のとおりである。なお、軽微な事項については、口頭により関係課に改善を要望した。

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監査の指摘事項

社会福祉課

相川健康増進センターワイドブルーあいかわの運営について

  1. 契約のために業者に送付する見積依頼文書の仕様書に誤って契約金額を記載していた。契約行為に係る手続きにおいては慎重かつ十分にチェックすることを求める。
  2. 委託販売の物品について、領収書を発行していなかった。委託販売品であっても金銭の取扱いにおいては規定に基づき執行することを求める。
  3. 使用料の減免について、条例等には統一的な減免基準の規定がないため、申請があった都度決裁を経て減免していたが、その決裁は市長決裁が必要にもかかわらず、担当課長決裁となっていた。減免規定を整備するか市長決裁とするか対応を統一することを求める。

環境対策課

老朽危険廃屋対策支援事業について

補助対象経費に対象外経費にかかる消費税分を算入していたため、過払いとなっていた。実績報告に対する検査は慎重かつ十分にチェックすることを求める。

公衆浴場設備改善事業補助金について

当該補助金の対象経費は市長特認の項目であるが、市長の決裁がされてなかった。例外的項目を市長が特別に認めた場合の手続きはそれらの理由を明示し、決裁により市長の承認を得ることを求める。

こども環境学習推進モデル事業委託料について

当該事業の起案が遅れたため、実際の日付と異なる日付(3か月の遡り)で契約を締結していた。適正な契約事務の執行を求める。

農林水産課

森林再生促進事業補助金(しいたけ原木伐採)について

  1. 補助金交付要綱に申請の面積要件である補助の上限、下限を設定していなかった。また、補助額を面積当たりで単価設定しているが、林相の疎密による補正や皆伐・択伐の区別等の規定がなく、伐採量に大きな差があっても基準額を適用し補助金を支出していた。このことにより、結果として公平性を欠く補助金支出となっているので、補助金交付要綱に基本的な条件を規定するよう見直し、適正に算定することを求める。
  2. 実績報告における確認写真等の不備により成果を確認できない事例が多くあった。また、現地確認検査を行ったとしているが、そのことを確認できる証拠書類がなかった。
    補助金交付手続きにおける確認検査は厳正に行い、証拠書類等のチェックと保管を適正に実施することを求める。

観光振興課

宿泊魅力向上事業について

委託契約において、仕様書と異なる業務を行い、そのことにより減額すべき費用について当初契約にない人件費分として計上することとしていたが、それらの一連の契約変更手続を行わず、当初の契約金額と同額で委託料を支出していた。

当初契約にない人件費分については、減額し返還させることを求める。

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監査委員の意見

指摘事項には当たらないが、事務処理において改善等の検討を求めるための意見を、下記に付すものとする。

社会福祉課

佐渡市社会福祉協議会運営費補助金について

  1. 社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会は財政調整積立預金等が高額でありながら、資産状況を加味する基準もなく運営費補助金を支出していた。今後は資産状況を確認したうえで補助金額を決定するよう補助金交付要綱を見直しされたい。
  2. 屋内ゲートボール場(すぱーく両津)の運営費補助について、その必要性の根拠として佐渡市と社会福祉協議会との間には協定等がなく不明である。今後は支出根拠について明確にされたい。

農林水産課

就農研修支援交付金について

当該交付金額は1人当たり30万円となっているが、営農技術などの支援における指導料等の基準や指導回数等の規定がないため、交付金額の妥当性が確認できなかった。今後は、これらについて指導料等の基準を決定されたい。

社会教育課

ジオパーク推進協議会負担金について

当該協議会は社会教育課内に事務局を置いているが、臨時職員に関する規則に臨時職員の賃金額の規定がなかった。他団体の事務局を市が担っている場合は、特に公金に準じて厳正に事務手続きを行なう必要がある。支出に関してはその支出根拠を規定し明らかにされたい。

佐渡市体育協会補助金(佐渡市スポーツ推進事業補助金)について

補助金交付決定通知の決裁において、繰越金を必要な額として認定し、補助金額の減額等を行っていなかった。今後は、多額な繰越金がある場合の規定について考慮されたい。

観光振興課

グルメ旅造成開発事業ほかについて

当該事業のみならず、宿泊魅力向上事業、予約サイト活用事業等の委託契約について、1者随意契約としているが、1者でないとできないという根拠が乏しい。契約の公正性を保つため1者随意契約ではなく入札するよう検討されたい。

税務課

市民税・固定資産税の滞納処理について

  1. 数年間にわたって高額な固定資産税を滞納している者が、年間の課税額以下の納税に留まり、毎年更に滞納額が増加しているという事例が確認された。このことは、税の公平性の見地からも財政的見地からも当市にとって非常に重要かつ深刻な問題である。滞納処理対策については、税務課だけではなく全庁的課題として早急に取り組まれたい。
  2. 税の滞納処理として佐渡市は毎年高額な不納欠損処理を行っているが、安易に不納欠損処理を行わないよう不断の努力をされたい。
    特に時効による不納欠損処理については、時効中断となる対策により時効の完成を回避するよう対処されたい。

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平成27年度 定期監査(後期)日程表

10月

社会福祉課
  1. 佐渡市社会福祉協議会運営費補助金について
  2. 佐渡市社会福祉法人等指導監査について
  3. 相川健康増進センターワイドブルーあいかわの運営について
  4. 生活保護制度について
総合政策課
  1. 市長交際費について
  2. チーム佐渡推進事業について
  3. 小木港開港400年記念式典について

11月

環境対策課
  1. 佐渡クリーンセンター等長期包括運営管理業務委託について
  2. 老朽危険廃屋対策支援事業について
  3. 公衆浴場設備改善事業補助金について
  4. 火葬場整備事業(継続費)について
  5. こども環境学習推進モデル事業委託料について
  6. 不法投棄撲滅リーダー100人行動委託料について
選挙管理委員会事務局
  1. 新潟県議会議員選挙執行費用について
  2. 投票率向上対策について
交通政策課
  1. 生活交通確保対策事業運行費補助金について
  2. 高齢者路線バス運賃軽減事業補助金について
  3. 新幹線まちづくり推進上越広域連携会議負担金について
  4. 自家用有償旅客運送運営協議会について

1月

農林水産課
  1. 青年就農給付金について
  2. 就農研修支援交付金について
  3. 生物多様性保全促進事業負担金
  4. バイオマス産業都市構想事業化プロジェクト策定業務委託料について
  5. 消耗品(籾殻堆肥購入)について
  6. 森林再生促進事業補助金(しいたけ原木伐採)について
社会教育課
  1. ジオパーク推進協議会負担金について
  2. スポーツイベント負担金について
  3. 佐渡市スポーツ振興財団運営費補助金について
  4. 体育協会補助金について
観光振興課
  1. グルメ旅造成開発事業について
  2. 宿泊魅力向上事業について
  3. 予約サイト活用事業について
  4. 農山漁村体験推進協議会補助金について
  5. 佐渡観光協会運営補助金について

2月

税務課
  1. 市民税・固定資産税の滞納処理について
  2. 固定資産評価替業務委託について

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