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当初予算のアウトラインについて

[平成30年度:2018年度]当初予算の概要(8ページ中:2ページ目)

2018年10月24日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

平成30年度当初予算のアウトラインについて

一般会計の予算規模
451億4,966万6千円
平成29年度比
△17億5,033万4千円(△3.7%)

徹底した事務事業の見直しを行った一方で、「佐渡市将来ビジョン」で掲げる4つの戦略(産業の振興、観光地域づくりの推進、災害に強い島づくり、佐渡活性化に向けた地域づくり)を集中的に取り組む予算編成を行いました。

歳入のポイント

市税・地方交付税・基金繰入金・市債の減額

 平成29年度平成30年度増減額増減率
市税50億93百万円49億29百万円△1億64百万円△3.2%
市税のうち固定資産税  △1億31百万円 
市税のうち市たばこ税  △43百万円 
市税のうち法人市民税  △20百万円 
地方交付税202億円200億円△2億円△1.0%
地方交付税のうち普通交付税184億円182億円△2億円 
基金繰入金37億80百万円30億23百万円△7億57百万円△20.0%
基金繰入金のうち財政調整基金繰入金25億円13億6百万円△11億94百万円△47.8%
市債63億12百万円55億46百万円△7億66百万円△12.1%
市債のうち合併特例債34億8百万円25億42百万円△8億66百万円△25.4%
注釈
  • 「市税のうち固定資産税」の減は、評価替えによる。
  • 「地方交付税のうち普通交付税」の減は、合併特例期間終了による。

歳出のポイント

徹底した事務事業の見直しによる物件費・補助費等の減額

 平成29年度平成30年度増減額増減率
物件費67億32百万円66億31百万円△1億1百万円△1.5%
物件費のうち
一般事務臨時職員の総務課一括管理等による減
  △56百万円 
物件費のうち
電子決裁、ペーパーレス化等による消耗品費の減
  △20百万円 
補助費等61億72百万円60億76百万円△96百万円△1.6%
補助費等のうち水道事業会計補助金  △36百万円 
補助費等のうち社会福祉協議会補助金  △20百万円 

普通建設事業の減額

 平成29年度平成30年度増減額増減率
合併特例債事業37億23百万円28億40百万円△8億83百万円△23.7%
合併特例債事業のうち
両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業
  △10億11百万円 
合併特例債事業のうち
旧し尿処理施設解体事業
  △2億14百万円 
合併特例債事業のうち
史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備事業
  7億80百万円 
その他普通建設事業54億9百万円49億64百万円△4億45百万円△8.2%
その他普通建設事業のうち
繁殖和牛支援施設整備事業補助金
  △2億58百万円 
その他普通建設事業のうち
体育施設整備事業
  △2億7百万円 
その他普通建設事業のうち
ケーブルテレビ放送施設整備事業
  3億57百万円 

職員数削減等による人件費の抑制

 平成29年度平成30年度増減額増減率
人件費70億75百万円70億11百万円△64百万円△0.9%

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重点事業の取組

佐渡國再建・自立できる島を目指した「観光地域づくり」、「産業の振興」、「災害に強い島づくり」を重点的に取り組みます。

合計:16億297万円

観光地域づくりの推進

小計:12億6,095万円

佐渡の再生を加速させるため、主要産業である観光について、佐渡版DMOや佐渡文化財団の設立、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた国内推薦の獲得、歴史的風致の維持向上のための環境整備など、観光地域づくりを重点事業として取り組んでいきます。

観光地域づくりのかじ取り役としてのDMOの構築

観光地域づくり推進事業:8,259万円

地域経営の視点に立った観光地域づくり、かじ取り役となる佐渡版DMOの構築に向け、DMOの組織運営を支援するとともに、観光案内所の運営や観光データ調査分析を行います。

滞在型観光促進事業(特定有人国境離島):1億9,814万円

佐渡ならではの体験商品等の造成・PR及び利用促進を図るとともに、体験商品・宿・往復航路運賃をセットとした佐渡体験パックを販売します。

文化・芸術資源の磨き上げと活用

佐渡文化財団設立事業(佐渡学推進事業):4,641万円

佐渡の豊かな文化を守り、未来へ引き継ぐため、(仮称)佐渡文化財団を設立し、文化資源の保護や活用を通じ、活き活きとした地域住民の暮らしを実現するため、財団の運営を支援します。

歴史的風致の維持向上のための環境整備

史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備事業:8億5,187万円

佐渡金銀山の魅力と価値を広くPRするとともに、多くの人々が交流し、未来へとその価値を継承するための拠点施設として「史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設」を建設します。

世界遺産登録推進事業:4,241万円

世界遺産の国内推薦を獲得するため、更なる機運醸成に加え、応援の輪を広げるため、首都圏において普及啓発活動を行います。また、佐渡金銀山パートナーシップ制度(仮称)を新設し、企業・団体等の寄附を募り、推進活動を強化します。

歴史的風致維持向上計画策定事業(文化財管理事業):645万円

文化財保護と周辺環境の一体的なまちづくりを行うため、町の環境を「維持」あるいは「復元」又は「修景」等に取り組むことを目的として、官民協同による歴史的風致維持向上計画を策定します。

観光地域づくりを推進する関連事業

島民一丸となった環境美化活動推進事業:3,308万円

島民が一丸となった環境美化活動を通して、環境の島佐渡、世界遺産に相応しい島佐渡のイメージアップを図るとともに、来島者に対する「おもてなしの心」を育みます。

産業の振興

小計:2億6,791万円

佐渡の振興・活性化においては、佐渡の強みである山・里・海の資源を十分に生かした産業開発あるいは雇用創出に取り組んでいくことが不可欠であり、豊かな環境を基盤とする農林水産業の再生を柱とした地場産業の再生を重点事業として取り組んでいきます。

地消の充実と地産の拡大

販売網構築事業:3,645万円

佐渡産農産物のブランド化をさらに進め、付加価値を高め島外に販売をすることにより第一次産業の経営を安定させるとともに、島内での消費拡大を図るため、地域商社機能を創出し、島内循環の仕組みづくりを進めます。

魅力ある産業の創出

スマート農業実践事業(集落営農・担い手支援事業):90万円

ICT技術を活用したスマート農業を推進し、生産の効率化、省力化、低コスト化により、大規模経営体の育成を図ります。

園芸産地再生担い手育成事業(集落営農・担い手支援事業):161万円

園芸産地の再生を図るとともに、優れた技術の継承により、産地の維持・存続につなげ、地消地産の取り組みを足がかりに島外販売を目指します。

創業・事業拡大等支援事業(特定有人国境離島):2億2,895万円

持続可能な居住が可能となる環境の整備を目的に、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度を活用し、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対し事業資金の一部について補助金を交付します。

災害に強い島づくり

小計:7,411万円

50年に一度といわれる豪雨災害、台風や暴風雪による主要道路の通行止め、異常寒波による水道管凍結から広域的な漏水などが発生しました。あらゆる災害に対応するため、防災力向上、情報の収集や伝達体制の整備を進めます。

防災対策事業:7,411万円

災害による被害を最小限にとどめるため、津波・洪水・土砂災害等の被害想定と避難に役立つ情報を掲載した地域防災マップを作成します。また、災害時において情報の収集や伝達体制が確保できるよう地域との連携強化を図ります。

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投資的経費(普通建設事業)のポイント

 平成30年度平成29年度比(額)平成29年度比(率)
普通建設事業78億4百万円△13億28百万円△14.5%
うち両津湊・河崎地区統合保育園移転改築事業 △10億11百万円 
うち旧し尿処理施設解体事業 △2億14百万円 
うち繁殖和牛支援施設整備事業補助金 △2億58百万円 
うち史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備事業 7億80百万円 
(再掲)うち合併特例債事業28億40百万円△8億83百万円△23.7%
(再掲)うちその他普通建設事業49億64百万円△4億45百万円△8.2%

主要事業

合併特例債事業への取り組み:28億40百万円

など

その他の事業(漁港整備・道路整備事業など):49億64百万円

など

合併特例債事業の全体概要

区分事業費合併特例債
平成16〜29年度事業603.0億円359.9億円
平成30年度事業28.4億円25.4億円
平成16〜30年度合計631.4億円385.3億円
注釈
  • 発行限度額:420.4億円
  • 地域振興基金(起債額38億円)は含んでいない。

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