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平成29年度「男女共同参画実態調査(事業所アンケート)」の結果

2018年5月30日、掲載

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

調査の概要

調査目的
  • 市内事業所における男女共同参画の実態を把握する。
  • 働き方改革や女性就業率の向上をめざすうえで、解決すべき課題を掘り起こす。
  • 仕事と家庭生活の調和や、女性が一層活躍できる環境づくりに向けた支援などの施策に役立てる。
調査内容
  1. 事業所の概要について
  2. 女性の積極的活用について
  3. 従業員の育児・介護との両立支援について
  4. 男女がともに働きやすい職場環境づくりについて
調査対象
市内3,372事業所
回収率
24.6%(828事業所から回収)

結果の概要

質問1
係長以上の管理職及び女性管理職は何人いますか。
結果分析
係長級から部長級までは役職があがるごとに女性の割合が低くなっている。
質問2
ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)について知っていますか。
結果分析
ポジティブ・アクションという言葉について、「知らない」人は、全体の45.5%と高い。
質問3
一般的に女性の継続した雇用を困難にしている要因は、どのようなところにあると思いますか。
結果分析
家事・育児・介護等、女性の負担が大きいという回答が最も多かった。
質問4
妊娠、出産、育児、介護を理由に退職した従業員を対象とした再雇用制度がありますか。
結果分析
「ない」が過半数を占めている。検討中を含めると65%。
質問5
ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)についてどのように考えていますか。
結果分析
従業員数の少ない事業所の回答にワーク・ライフ・バランスについて「知らない」が多かった。
質問6
職場における男女共同参画の推進について、市の事業や政策にどのようなことを望まれますか。
結果分析
保育・介護サービスの充実のほか、制度導入企業への優遇措置などの施策を求める声が多かった。

結果の詳細

恐れ入りますが、PDFでの公開とさせていただきます。


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