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市有財産公募抽選売却実施要領

平成20年5月公募抽選分(5物件)

2008年4月7日、発表

防災管財課管財係(0259-63-5135)

本ページの目次

公募抽選売却物件(一般公募)

各所在地をクリックすると、物件の周辺地図を表示します。

物件番号所在地種別公簿面積
(平米)
価格(円)分譲地名
1真野新町1-6宅地348.179,445,852佐渡飛鳥団地
2小木86-11宅地313.564,577,976ゆうゆうタウン
3小木86-16宅地406.615,326,591ゆうゆうタウン
4小木86-17宅地347.884,557,228ゆうゆうタウン
5小木86-20宅地355.145,185,044ゆうゆうタウン

分譲の条件

物件番号:1

  1. 自らまたは家族の居住を建設するための宅地を必要とする方が対象。(倉庫、工場、社宅等は対象となりません)
  2. 契約の日から起算して3年以内に住宅を建設し、自らまたは家族が継続して居住される方が対象。
  3. 10年間は、他人に貸与または転売しないこと。
  4. 建築物の基準
    用途地域:都市計画区域内(用途指定なし)
    建ぺい率/容積率:70%/200%
  5. 宅地購入後、住宅建築までの期間は、買受人の責任において購入地内の除草や道路側溝等の清掃を行うこと。
  6. 防犯灯、道路照明の電気料は、買受人の負担。
  7. 水道・下水道施設は整備済み(ただし加入金が必要)

その他、佐渡飛鳥団地建築基準をご覧ください。

物件番号:2〜5

  1. 契約の翌日から起算して、10年以内に住宅を建設し、自らまたは家族が継続して居住すること。
  2. 15年間は、他人に貸与または転売しないこと。
  3. 建物の建築については、自然公園法の建築許可を受ける必要がありますので、次のことに留意してください。
    • 建築物の水平投影面積の敷地面積に対する割合は、40%以下。
    • 建築物の高さは、10メートル以下かつ2階建以下。
    • 建築物の水平投影外周線は、道路および隣地境界線から1メートル以上離すこと。
    • 建築物の屋根の形は、陸屋根をさけて勾配屋根をすること。
    • 建築物の外部の色彩は、原色をさけて周囲の自然と調和するものとすること。

その他、定住団地自然公園説明用資料(PDF・約20キロバイト)をご覧ください。

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一般公募参加者の資格

一般公募参加資格者は、次の方とします。

ただし、次の事項に該当する方は、入札に参加することができません。

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参加申込み

受付期間
平成20年4月7日(月曜日)〜平成20年4月25日(金曜日)
土日を除く午前9時から午後5時まで。
受付場所
952-1292 佐渡市千種232番地
佐渡市総務部防災管財課管財係(佐渡市役所本庁舎2階)

申込方法

公募抽選売却申込書と誓約書に必要事項を記入・押印し、身分を証する書類を添えて上記受付場所まで持参または郵便等により送付してください。。電話・ファックス・電子メールによる申込みはできません。また、必ず受付期間内に申込手続きを済ませてください。

郵便等により申し込まれる場合は、配達記録が残る方法(簡易書留郵便、メール便など)で送付してください。受付期間の最終日までの消印のあるものを受け付けます。

申込みに必要な書類

  1. 公募抽選売却申込書
  2. 住民票の写し(永住資格を有する外国人にあっては外国人登録原票記載事項証明書)
  3. 印鑑登録証明書
  4. 誓約書
  5. 市税の滞納がないことの証明書
  6. 代理人が応募される場合は、委任状および受任者本人の確認できるもの(運転免許証等)
  7. 2連名(共有)で申し込まれる場合かつ代理人が応募される場合は、委任状(共用者用)および受任者本人の確認できるもの(運転免許証等)

公募抽選売却参加申込受付書の交付

公募期間中に提出された書類を審査し、公募抽選への参加資格を有すると認めるときは、公募抽選売却参加申込受付書(以下「受付書」という)を後日郵送します。この受付書は、公開抽選実施当日に必要となりますので、大切に保管してください。

申込みにおける留意事項

  1. 売却決定後の売買契約および所有権移転登記は、売却申込書に記載された名義で行うことになります。
  2. 売却申込みの取下げおよび変更は、公募期間内に限りできます。取下げ・変更申出書に必要事項を記入の上、防災管財課まで提出してください。
  3. 提出された書類は、理由にかかわらず返却いたしません。

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現地説明会

現地説明会は開催しませんので、適宜各自で現地調査を行ってください。

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当選者(買受予定者)の決定方法

  1. 公募について、1つの物件について応募者が1者の場合は、抽選を行わず、その者が当選者に決定します。
  2. 1つの物件について応募者が2者以上ある場合は、公開抽選により当選者を決定します。
  3. 公募の抽選にあたっては、当選者のほか2者以内の補欠者(当選者が買受を辞退した場合等に繰り上がって当選者となる者)を併せて抽選し、順位を付します。
  4. 当選者には当選決定通知書を、補欠者には補欠者決定通知書を交付します。
  5. 当選者の買受け辞退等の理由により補欠者が繰上げ当選した場合は、市が直接連絡します。

当選者は、その権利を他人に譲ることはできません。

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抽選の実施

抽選日時

物件番号所在地抽選日抽選時刻
1真野新町1-65月9日(金曜日)午前9時30分
2小木86-115月9日(金曜日)午前10時00分
3小木86-165月9日(金曜日)午前10時30分
4小木86-175月9日(金曜日)午前11時00分
5小木86-205月9日(金曜日)午前11時30分

入札会場は、いずれも市役所本庁舎2階第1会議室となります。抽選時刻の15分前までにお越しください。

抽選会にお持ちいただくもの

本人または連名(共有)者の代表が出席する場合

代理人が出席する場合

抽選の方法

  1. 抽選には、受付書の交付を受けた者(以下「抽選者」という)またはその代理人以外は参加できません。なお、抽選日に出席しなかった方または抽選時刻に遅刻した方は、棄権とみなします。
  2. 抽選者は、抽選に参加するときは、受付書を提示してください。
  3. 抽選者は、他の抽選者の代理人となることはできません。
  4. 代理人は、2人以上の抽選者の代理をすることはできません。
  5. 抽選会場で市の指示に従わない場合は、抽選から除外します。

抽選の延期または中止

抽選の執行前において、災害その他実施が困難な事由が生じたときには、抽選の執行を延期し、または中止します。

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契約

契約の締結

  1. 当選者決定後、抽選会場において、当選者に契約手続等の説明を行います。
  2. 当選者は、抽選終了後すみやかに売払申請書を提出し、当選者決定の日から7日以内に市有財産売買契約書により売買契約を締結するものとします。
  3. 代理人により契約を締結する場合は、委任状と委任状に押印された代理人の印鑑が必要となります。

契約保証金および売買代金の納付

  1. 当選者は、契約締結時までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければなりません。
  2. 契約保証金は、売買代金に充当することができ、利息を付さないものとします。
  3. 契約保証金を充当した残額の売買代金は、契約日から30日以内に市が発行する納入通知書にて納付するものとします。

契約上の主な特約

  1. 用途の制限
    ア)売買契約締結の日から5年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗特殊営業または同条第9項に規定する接客業務受託営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
    イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する事務所の用に供することはできません。
    ウ)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供することはできません。
    エ)売買物件の一部または全部を第三者に所有権移転または地上権の設定をする場合は、上記「ア」から「ウ」の用途の制限を継承させなければなりません。
  2. 上記の特約に違反した場合は、売買代金の100分の30にあたる金額を違約金として、市に支払うものとします。
  3. 契約の解除
    契約者が次のいずれかに該当する場合は、契約を解除します。この場合、契約保証金は返還しません。
    ア)期限内に契約を履行しないときまたはその見込みがないと認められるとき。
    イ)契約事項に違反したとき。
    ウ)契約者として必要な資格が欠けたとき。
  4. 契約締結後に、売買物件の数量の不足その他隠れたかしのあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求または契約の解除はできません。

契約費用および公租公課等

  1. 売買契約書に貼付する収入印紙は、契約の相手方である当選者(以下「契約者」という)の負担となります。
  2. 所有権の移転登記に必要な登録免許税は、契約者の負担となります。
  3. 所有権移転後の原因により生じた公租公課は、契約者の負担となります。
  4. その他契約に関する費用は、契約者の負担となります。

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所有権の移転および物件の引渡し

  1. 契約者が売買代金を納入したときに所有権が移転するものとし、物件の引渡しを現状のままで行います。
  2. 契約者は、物件の引渡しを行ったときは、直ちに市有財産受領書を市に提出してください。
  3. 所有権の移転登記は、物件を引き渡した後、原則として、契約者が行うこととします。ただし、契約者の登記嘱託請求により市が登記手続きを行う場合は、登記費用等関係経費は契約者の負担となります。

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その他の留意事項

  1. 応募者は、本要領に記載された事項について熟知しておいてください。なお、位置図・地積図はあらかじめ現地の概要をつかんでいただくために作成した図面ですので、現況と相違している場合もあります。事前に現地の状況を必ず確認してください。
  2. 当該物件については、分譲の条件があり、建物を建築するにあたっては、建築基準法および県・市の条例等により規制を受けていますので、別途資料に記載されていることに留意してください。
  3. 本要領に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令および佐渡市財務規則の定めるところにより処理します。
  4. その他ご不明な点は窓口までお問い合わせください。

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