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市有財産売却一般競争入札実施要領

平成21年6月入札分(4物件)

2009年6月1日、発表

防災管財課管財係(0259-63-5135)

本ページの目次

入札物件

所在地をクリックすると、各物件の位置を「佐渡市地理情報サービス」でご覧になれます。(売却対象地は、表示される地図の中心部になります)

物件番号所在地物件調書公簿面積
(平米)
予定価格
1下横山233-5物件調書(PDF・約790キロバイト)1041.748,545,000
2河原田本町94-1物件調書(PDF・約640キロバイト)245.526,077,000
3真野新町1-6物件調書(PDF・約1.4メガバイト)348.177,556,000
4小木町40-10 111.622,046,000
注釈
  • いずれも宅地です。
  • 「予定価格」は、入札する際の最低価格です。

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入札参加者の資格

入札参加資格者は、日本国内に住民登録または永住資格を有する外国人登録をしている個人および日本国内で法人登録をしている法人とします。

ただし、次の事項に該当する者は、入札に参加することができません。

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入札参加申込み

受付期間
平成21年5月29日(金曜日)〜平成21年6月19日(金曜日)
土日を除く午前9時から午後5時まで。
受付場所
952-1292 佐渡市千種232番地
佐渡市総務部防災管財課管財係(佐渡市役所本庁舎2階)

申込方法

一般競争入札参加申込書と誓約書に必要事項を記入・押印し、身分を証する書類を添えて、上記受付場所まで持参または郵便等により送付してください。電話・ファックス・電子メールによる申込みはできません。また、必ず受付期間内に申込手続きを済ませてください。

郵便等により申し込まれる場合は、配達記録が残る方法(簡易書留郵便、メール便など)で送付してください。受付期間の最終日までの消印のあるものを受け付けます。

申込みに必要な書類

個人の場合
  1. 一般競争入札参加申込書
  2. 住民票の写し(永住資格を有する外国人の方は、外国人登録原票記載事項証明書)
  3. 印鑑登録証明書
  4. 誓約書
  5. 市税の滞納がないことの証明書
  6. 代理人が入札される場合は、委任状および受任者本人の確認できるもの(運転免許証等)
法人の場合
  1. 一般競争入札参加申込書
  2. 商業登記簿現在事項全部証明書
  3. 印鑑証明書
  4. 誓約書
  5. 市税の滞納がないことの証明書
  6. 代理人が入札される場合は、委任状および受任者本人の確認できるもの(運転免許証等)

入札参加決定通知書の交付

受付期間中に提出された書類を審査し、入札参加資格を有すると認めるときは、一般競争入札参加決定書を後日郵送します。この参加決定書は、入札実施当日に必要となりますので、大切に保管してください。

申込みにおける留意事項

  1. 落札後の売買契約および所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義で行うことになります。
  2. 入札参加申込みの取下げや変更は、受付期間内に限りできます。取下げ・変更申出書に必要事項を記入の上、防災管財課まで提出してください。
  3. 提出された書類は、理由にかかわらず返却いたしません。

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現地説明会

現地説明会は開催しませんので、適宜各自で現地調査を行ってください。

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入札および開札の実施

入札日時

物件番号所在地入札日入札時間
1下横山233-56月25日(木曜日)午前10時00分
2河原田本町94-16月25日(木曜日)午前10時30分
3真野新町1-66月25日(木曜日)午前11時00分
4小木町40-106月25日(木曜日)午前11時30分

入札会場は、いずれも市役所本庁舎2階第1会議室です。入札開始時刻の15分前までにお越しください。

入札にお持ちいただくもの

本人または連名(共有)者の代表が出席する場合

代理人が出席する場合

入札の方法

  1. 入札参加者は、所定の入札書(入札当日、入札会場で交付します)に必要な事項を記入し、記名押印のうえ、入札箱に投入してください。なお、入札の当日出席しなかった方または入札の締切り時刻に遅刻した方は、棄権とみなします。
  2. 入札は、代理人に行わせることができます。代理人は、所定の入札書に必要な事項を記載し、記名押印(委任状に押印されている代理人の印)のうえ、入札箱に投入してください。
  3. 入札金額は、物件の総額を記入してください。
  4. 入札者は、その投入した入札書の書換え、引換えまたは撤回することはできません。
  5. 入札者が一人である場合も、入札を実施します。

注意事項

入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とします。

  1. 入札の参加資格のない者が入札したとき。
  2. 入札参加者が一物件につき2以上の入札をしたとき。
  3. 入札書の金額その他所定の重要事項の誤脱や、記載が確認できないとき。
  4. 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。
  5. 所定の入札書以外の入札書により入札したとき。
  6. 入札者の印鑑が登録したものと違ったとき。
  7. 入札書の金額を訂正した場合において、訂正印の押印がないとき。
  8. 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。

入札の延期または中止

入札の執行前において、不正な入札が行われるおそれのあると認められるときや、災害その他実施が困難な事由が生じたときには、入札の執行を延期または中止します。

開札

  1. 開札は、入札終了後、直ちに入札者を立ち合わせて行います。
  2. 入札者が立ち会わない場合は、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち合わせます。
  3. 入札者が開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

落札者の決定方法

  1. 落札者は、予定価格以上の価格のうち、最高の価格をもって入札した者とします。
  2. 最高価格の入札者が2人以上あるときは、当該入札者に直ちにくじを引かせて落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせます。

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契約

契約の締結

  1. 落札者決定後、入札会場において、契約の相手方となる落札者(以下「契約者」という)に契約手続等の説明を行います。
  2. 契約者は、落札後すみやかに売払申請書を提出し、落札決定の日から7日以内に市有財産売買契約書により売買契約を締結するものとします。
  3. 代理人により契約を締結する場合は、委任状と委任状に押印された代理人の印鑑が必要となります。
  4. 契約者が期間内に契約を締結しない場合は、その落札は無効となります。

契約保証金および売買代金の納付

  1. 契約者は、契約締結時までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければなりません。ただし、契約締結と同時に売買代金の総額を納入する場合は、契約保証金の納付を免除します。
  2. 契約保証金は、売買代金に充当することができ、利息を付さないものとします。
  3. 契約保証金を充当した残額の売買代金は、契約日から30日以内に市が発行する納入通知書にて納付するものとします。

契約上の主な特約

  1. 用途の制限
    ア)売買契約締結の日から5年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗特殊営業または同条第9項に規定する接客業務受託営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
    イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する事務所の用に供することはできません。
    ウ)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供することはできません。
    エ)売買物件の一部または全部を第三者に所有権移転または地上権の設定をする場合は、上記「ア」から「ウ」の用途の制限を継承させなければなりません。
  2. 上記の特約に違反した場合は、売買代金の100分の30にあたる金額を違約金として、市に支払うものとします。
  3. 契約の解除
    契約者が次のいずれかに該当する場合は、契約を解除します。この場合、契約保証金は返還しません。
    ア)期限内に契約を履行しないとき又はその見込みがないと認められるとき。
    イ)契約事項に違反したとき。
    ウ)契約者として必要な資格が欠けたとき。
  4. 契約締結後に、売買物件の数量の不足その他隠れたかしのあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除はできません。

契約費用及び公租公課等

  1. 売買契約書に貼付する収入印紙は、契約の相手方である落札者(以下「契約者」という)の負担となります。
  2. 所有権の移転登記に必要な登録免許税は、契約者の負担となります。
  3. 所有権移転後の原因により生じた公租公課は、契約者の負担となります。
  4. その他契約に関する費用は、契約者の負担となります。

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所有権の移転および土地の引渡し

  1. 契約者が売買代金を納入したときに所有権が移転するものとし、物件の引渡しを現状のままで行います。
  2. 契約者は、物件の引渡しを行ったときは、直ちに市有財産受領書を市に提出してください。
  3. 所有権の移転登記は、物件を引き渡した後、契約者の登記嘱託請求により市が登記手続きを行うこととし、登記費用等関係経費は契約者の負担とします。

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その他の留意事項

  1. 入札に参加しようとする方は、本要領に記載された事項について熟知しておいてください。なお、位置図・地籍図等はあらかじめ現地の概要をつかんでいただくために作成した図面ですので、現況と相違している場合もあります。事前に現地の状況を必ず確認してください。
  2. 建物を建築するにあたっては、別表のとおり建築基準法及び県・市の条例等により規制を受ける場合や各負担金等が必要となる場合がありますので、あらかじめ各自で関係機関にご確認ください。
  3. 本要領に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令及び佐渡市財務規則の定めるところにより処理します。
  4. その他ご不明な点は窓口までお問い合わせください。

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