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市の複合福祉保健施設を民間譲渡します

申込期間は平成21年11月13日まで

2009年10月26日、掲載

高齢福祉課 高齢福祉係(0259-63-3790)

本ページの目次

譲渡物件

建物

下記の6施設(以下「譲渡物件」という)を、一括して無償で譲渡します。付帯する車庫等も同時に無償で譲渡します。

総合福祉センター「しゃくなげ」(両津デイサービスセンター「しゃくなげ」)

建築年度
平成7年度
定員
(22人)
建物
鉄筋コンクリート造3階建、延床面積1,704.20平方メートル
所在地
春日1150番地20

両津デイサービスセンター「たんぽぽ」

建築年度
昭和48年度
定員
12人
建物
木造平屋建、延床面積279.10平方メートル
所在地
加茂歌代904番地5(予定)

両津デイサービスセンター「いわゆり」(両津在宅介護支援センター「いわゆり」)

建築年度
平成11年度
定員
20人
建物
鉄骨造平屋建、延床面積569.00平方メートル
所在地
豊岡1672番地16

畑野デイサービスセンター「やわらぎの里」(畑野高齢者生活福祉センター「やわらぎの里」)

建築年度
平成6年度
定員
28人(12人)
建物
鉄骨造平屋建、延床面積1,181.74平方メートル
所在地
栗野江1837番地

小木デイサービスセンター「つくし」(小木在宅介護支援センター、小木保健センター、小木短期入所施設「つくし」)

建築年度
平成11年度(平成15年度)
定員
20人(10人)
建物
鉄筋コンクリート造平屋建、鉄骨造平屋建、延床面積1421.63平方メートル
所在地
小木町1949番地4(小木町2118番地5)

赤泊福祉センター「やすらぎ」(赤泊デイサービスセンター「やすらぎ」、赤泊保健センター、赤泊在宅介護支援センター)

建築年度
平成10年度
定員
(28人)
建物
鉄筋コンクリート造4階建、延床面積2020.00平方メートル
所在地
赤泊2207番地19

土地

譲渡

譲渡物件に係る次の土地を無償で譲渡します。

しゃくなげ
  • 春日1150番地20:991.73平方メートル
  • 春日1153番地1:1,339.15平方メートル
  • 春日1152番地2:38.84平方メートル
  • 春日1154番地5:48.27平方メートル
  • 春日1153番地3:5.73平方メートル
  • 春日1154番地4:1.89平方メートル
たんぽぽ
  • 加茂歌代905番地7(予定):1170.05平方メートル
  • 加茂歌代905番地3:20.35平方メートル
  • 加茂歌代900番地:624.55平方メートル
  • 加茂歌代899番地2(予定):502.58平方メートル
  • 加茂歌代904番地5(予定):712.67平方メートル
  • 加茂歌代900番地1(予定):53.51平方メートル
  • 加茂歌代900番地2(予定):20.06平方メートル
  • 加茂歌代904番地7(予定):21.05平方メートル
いわゆり
  • 豊岡1672番地16:860.37平方メートル
やわらぎの里
  • 栗野江1837番地:1,832.00平方メートル
  • 栗野江1838番地1:1,607.00平方メートル
  • 栗野江1835番地:2,391.00平方メートル
  • 栗野江1834番地:1,576.00平方メートル
つくし
  • 小木町1949番地4:712.00平方メートル
  • 小木町2118番地5:1,098.00平方メートル
  • 小木町1949番地5:257.25平方メートル
  • 小木町2118番地7:157.35平方メートル
やすらぎ
  • 赤泊2207番地19:242.00平方メートル
  • 赤泊2207番地24:258.00平方メートル
  • 赤泊2206番地23の一部:約22.57平方メートル
注釈
  • 「たんぽぽ」「やすらぎ」の土地は分筆作業中です。

貸与

譲渡物件に係る次の土地を無償で貸与します。

しゃくなげ
  • 春日1150番地1:1233.83平方メートル
  • 春日1151番地2:22.00平方メートル
  • 春日1147番地1の一部と春日1150番地23の一部:900.00平方メートル

備品

譲渡物件で現在管理している物品(備品および消耗品等)は、譲渡物件と同様にすべて無償で譲渡します。

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譲渡の条件等

申込者の資格

申込者の資格として、市内で平成21年9月1日現在デイサービスを5年以上運営している社会福祉法人とします。

譲渡の条件

総合福祉センター「しゃくなげ」、両津デイサービスセンター「しゃくなげ」
両津デイサービスセンター「たんぽぽ」
両津デイサービスセンター「いわゆり」、両津在宅介護支援センター「いわゆり」
畑野デイサービスセンター「やわらぎの里」、畑野高齢者生活福祉センター「やわらぎの里」
小木デイサービスセンター「つくし」、小木短期入所施設「つくし」、小木在宅介護支援センター
赤泊デイサービスセンター「やすらぎ」、赤泊在宅介護支援センター、赤泊保健センター、赤泊福祉センター「やすらぎ」

譲渡物件については、用途の制限として譲渡物件の引渡しを受けた日からデイサービスセンターおよび短期入所施設は10年間、その他の施設については5年間は、左記の施設別に事業を継続するものとします。この場合において、譲受者は、事業の全部または大部分を第三者に委託することはできません。ただし、用途指定期間について、やむを得ない事情があると市が承認したときは、この限りではありません。

また、譲渡物件の引渡しを受けた日から10(5)年間経過後においても譲渡物件の処分は、社会経済情勢の変化に対応するため、または地域活性化を図るため市が適当と認める場合に限るものとします。ただし、やむを得ない事情があると市が承認したときは、この限りではありません。

総合福祉センター「しゃくなげ」
高齢者および身体障害者福祉の向上を図ることを目的として、センターの利用の許可に関する業務並びに施設および設備の維持管理に関する業務を継続するものとします。
両津デイサービスセンター「しゃくなげ」
両津デイサービスセンター「たんぽぽ」
両津デイサービスセンター「いわゆり」
畑野デイサービスセンター「やわらぎの里」
小木デイサービスセンター「つくし」
赤泊デイサービスセンター「やすらぎ」
介護保険法(平成9年法律第123号)所定の介護事業として老人デイサービス事業を継続するものとします。
畑野高齢者生活福祉センター「やわらぎの里」
高齢者福祉目的に使用するものとします。ただし、現在の入居者の意向に配慮することとします。
小木短期入所施設「つくし」
介護保険法(平成9年法律第123号)所定の介護事業として老人短期入所事業を継続するものとします。
両津在宅介護支援センター「いわゆり」
小木在宅介護支援センター
赤泊在宅介護支援センター
福祉目的に使用するものとします。
赤泊保健センター、赤泊福祉センター「やすらぎ」
保健サービス事業または福祉サービス事業として継続して活用するものとします。
小木保健センター

佐渡市が当該施設で保健サービス事業を実施しないと決定し、譲受者にその旨通知するまでの間、佐渡市が行なう保健サービス事業のために使用したい旨の申し出があった場合は、譲受者は佐渡市に対して断ることができないものとします。ただし、やむを得ない事情があると市が承認した場合はこの限りではありません。

譲渡物件の処分は、社会経済情勢の変化に対応するため、または地域活性化を図るため佐渡市が適当と認める場合に限るものとします。ただし、やむを得ない事情があると佐渡市が承認したときは、この限りではありません。

注釈
  • 用途指定する施設(保健センターおよび福祉センター)の運営状況を考慮し、譲渡後3年間は、固定資産税相当額を含めた運営費補助金を考慮します。
  • 上記の条件に違反したことにより補助金等に係る予算の執行の適正化に基づく国および県の補助金の返還義務が佐渡市に生じたときは、譲渡物件を譲り受けた者(以下「譲受者」という)は、当該返還すべき額を佐渡市に支払わなければなりません。
  • 両津デイサービスセンター「いわゆり」にある、両津支所岩首連絡所は引き続き施設内におくものとします。

議会議決による譲渡

譲渡物件については、現在、佐渡市の公の施設として運営しているものです。当該譲渡物件の引渡しは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により、佐渡市議会の議決により本契約となります。

この場合において、当該佐渡市議会の議決が得られないときは、この要項による譲受者としての決定が無効となり譲渡できないこととなります点、あらかじめご承知ください。

その他

譲渡に関して、生じる費用は譲受者の負担とします。なお、譲渡物件は、平成22年4月1日に現物のまま引き渡しますので、譲受者において事業開始の上で必要と認めた修繕等は、当該譲受者の責任で負担することとなります。

また、譲受者は、譲渡契約締結後に譲渡物件に数量の不足その他隠れた瑕疵(かし)のあることを発見しても、市に対し損害賠償の請求または契約の解除を求めることはできません。

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譲渡の申込み

受付期間
平成21年10月26日(月曜日)から平成21年11月13日(金曜日)まで(土日祝日を除く)
午前8時30分から午後5時15分まで
受付場所
〒952-1292 佐渡市千種232番地
佐渡市福祉保健部 高齢福祉課(佐渡市役所1階)
申込方法
  • 「公有財産譲渡申込者兼誓約書」のほか必要書類を持参するか、または郵便等(郵便のほか運送業者による配達をいう。以下同様)により送付してください。
  • 郵便等で申込みされる場合は、簡易書留郵便またはメール便等の配達記録が残る方法で送付してください。受付期間の最終日までの消印または受付印のあるものに限り、受け付けます。
注釈
  • 申込み手続きは必ず受付期間内に済ましてください。
  • 電話・ファックス・メールによる申込みはできません。

必要書類

下記の書類を各2部(正本1部、副本1部)提出してください。

  1. 公有財産譲渡申込者兼誓約書(様式第1号)
  2. 事業運営計画書(様式第2号)
  3. 譲渡後3事業年度の収支計画書(様式第3号)(平成22年度・平成23年度・平成24年度)
  4. 定款または寄付行為の写し
  5. 現在事項全部証明書
  6. 佐渡市税の滞納がないことの証明書(納税証明書)
  7. 申込者の直近3事業年度の収支(損益)計算書、貸借対照表、財産目録またはこれらに相当する書類
  8. 申込者の現事業年度もしくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類
注釈
  • 各証明書は、発行後3か月以内のものに限ります。
  • 「佐渡市税の滞納がないことの証明書」は、佐渡市(本庁・支所・行政サービスセンター)で発行します。
  • 「事業運営計画書」は、譲渡物件を利用した事業に関する経営方針や事業内容などを施設ごとの内容がわかるように具体的に書いてください。
  • 「収支計画書」は、事業に関する経常経費等を施設ごとに記載してください。

様式をメールでお送りすることもできます。ご希望の方は、trade@city.sado.niigata.jpまでご連絡ください。(このアドレスは、受付期間終了後はご利用になれません)

申込みにおける留意事項

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現地説明会および資料の提出

現地説明会

現地説明会は開催しませんが、現地の確認のための立入りは随時対応します。ご希望の日時を事前にご連絡ください。担当者が立ち会います。

物件概要の提供

譲渡物件の位置図、平面図等物件概要(以下「物件概要」という)を無償で提供します。上記「受付期間」内に福祉保健部高齢福祉課で直接受け取ってください。

なお、遠隔地等で来庁できない場合は、郵送等(着払い)によることもできますので、その旨ご連絡ください。

質疑

本要項に質疑事項がある場合は、次によることとします。

提出方法

質疑事項を記載した文書(様式は任意)を福祉保健部高齢福祉課まで持参するか、郵送等またはファクシミリで送付してください。電話での質疑は受け付けません。なお、ファクシミリで質疑を送信する際は、事前に福祉保健部高齢福祉課まで電話でお知らせください。

  • 電話:0259-63-3790
  • ファックス:0259-63-5121
提出期限
平成21年11月2日(月曜日)、午後5時15分
回答
回答は平成21年11月6日(金曜日)午後5時15分までに随時、当該質疑をした方その他譲受の申込みをした方(以下「譲受申込者」という)全員に送付します。

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プレゼンテーション

譲受者を決定するため次によりプレゼンテーションを行ないます。プレゼンテーションは、提出された事業運営計画書および収支計画(以下「事業運営計画書等」という)で行ないます。

実施日
平成21年11月16日(月曜日)
会場
譲受申込者には、プレゼンテーション実施時刻と会場を別途文書で指定します。
持ち時間

プレゼンテーションの持ち時間は以下のとおりとします。ただし、準備と撤収の時間は除きます。

  1. 事業運営計画書等の説明:40分以内
  2. 質疑応答:1時間程度
出席者
プレゼンテーションでは、事業運営計画書等の説明ができる方の出席を認めます。
費用負担
プレゼンテーションに要する譲受申込者の費用は、当該譲受申込者の負担とします。

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その他

  1. 位置図・地籍図はあらかじめ現地の概要をつかんでいただくために作成した図面ですので、現況と相違している場合もあります。事前に現地の状況を確認してください。
  2. 譲渡物件の土地に建物等を建築するにあたっては、県の条例等で規制を受ける場合がありますので、あらかじめ関係機関にご確認ください。
  3. この要項に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令および佐渡市財務規則の定めるところにより処理します。

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