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市の温泉4施設の民間譲渡募集要項(全施設共通)

2010年1月10日、掲載

社会福祉課 社会福祉係(0259-63-5113)


譲渡の条件等

申込者の資格

譲渡物件を譲り受けることのできる資格を有する方(以下「譲受資格者」という)は、次のとおりです。

譲渡の条件

用途の制限

各施設毎に用途の制限があります。下記リンク先をご覧ください。

譲渡の原則禁止

譲渡物件は、譲渡日から5年間は第三者に譲渡できないものとします。また、5年経過以後に譲渡する場合にあっても、社会経済情勢の変化に対応するため、または地域活性化を図るため市が適当と認める場合に限るものとします。ただし、やむをえない事情があると市が承認したときは、この限りではありません。

契約の解除

譲受者が次のいずれかに該当する場合は、契約を解除します。

  1. 期限内に契約を履行しないときまたはその見込みがないと認められるとき。
  2. 契約事項に違反したとき。
  3. 譲受資格者であるとして誓約した事項に虚偽の申告があったとき。
  4. 譲受人が、本公告による譲渡契約の締結後において次のいずれかに該当するに至ったとき。
    1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員を役職員とする法人
    2. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体またはその構成員を役職員とする法人

その他

  1. 用途指定する施設の運営状況を考慮し、譲渡後3年間は、固定資産税等相当額を含めた運営費補助金を考慮します。
  2. 上記の条件に違反したことにより補助金等に係る予算の執行の適正化に基づく国および県の補助金の返還義務が佐渡市に生じたときは、譲渡物件を譲り受けた方(以下「譲受者」という)は、当該返還すべき額を佐渡市に支払わなければなりません。

議会議決による譲渡

譲渡物件については、現在、佐渡市の公の施設として運営しているものです。当該譲渡物件の引渡しは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により、佐渡市議会の議決により本契約となります。

この場合において、当該佐渡市議会の議決が得られないときは、この要項による譲受者としての決定が無効となり譲渡できないこととなります点、あらかじめご承知ください。

その他

譲渡に関して、生じる費用は譲受者の負担とします。なお、譲渡物件は、4月1日に現物のまま引き渡しますので、譲受者において事業開始の上で必要と認めた修繕等は、当該譲受者の責任で負担することとなります。

また、譲受者は、譲渡契約締結後に譲渡物件に数量の不足その他隠れた瑕疵のあることを発見しても、市に対し損害賠償の請求または契約の解除を求めることはできません。

譲渡の申込み

この要綱により譲渡物件を譲り受けようとする場合は、次により譲渡の申込みをしてください。

受付期間
  • 平成22年1月18日(月曜日)から平成22年2月4日(木曜日)まで(土日祝日を除く)
  • 午前8時30分から午後5時30分まで
受付場所
  • 〒952-1292 佐渡市千種232番地
    佐渡市福祉保健部 社会福祉課 社会福祉係(佐渡市役所1階)

申込方法

  1. 公有財産譲渡申込者兼誓約書のほか関係書類を上記受付場所まで持参するか、または郵便等(郵便のほか運送業者による配達をいう。以下同じ)により送付してください。
  2. 郵便等で申込みされる場合は、簡易書留郵便またはメール便等の配達記録の残る方法で送付してください。受付期間の最終日までの消印または受付印のあるものに限り、受け付けます。
注釈
  • 申込み手続きは必ず受付期間内に済ましてください。
  • 電話またはファックスによる申込みはできません。

必要書類

次の書類を各2部(正本1部、副本1部)提出してください。

  1. 公有財産譲渡申込者兼誓約書(様式第1号)
  2. 事業運営計画書(様式第2号)
  3. 譲渡後3事業年度の収支計画書(様式第3号)(平成22年度・平成23年度・平成24年度)
  4. 定款または寄付行為の写し
  5. 現在事項全部証明書
  6. 佐渡市税の滞納がないことの証明書(納税証明書)
  7. 申込者の直近3事業年度の収支(損益)計算書、貸借対照表、財産目録またはこれらに相当する書類
  8. 申込者の現事業年度若しくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類
注釈
  • 各証明書については、発行後3か月以内のものに限ります。
  • 「佐渡市税の滞納がないことの証明書」は、佐渡市(本庁・支所・行政サービスセンター)で発行します。
  • 「事業運営計画書」は、譲渡物件を利用した事業に係る経営方針や事業内容などを施設ごとの内容が分かるように具体的に書いてください。
  • 「収支計画書」は、事業に係る経常経費等を施設ごとに記載してください。
  • ワード(DOC形式)の様式をご希望の方には、必要に応じてメールで送信します。onsen@city.sado.niigata.jpまでご連絡ください。(このメールアドレスは、様式申込専用です。お問い合せなどにはご利用になれません)

留意事項

  1. 申込みの取消しや変更は、受付期間内に限ります。上記「受付場所」「申込方法」に準じて提出してください。
  2. 提出された書類は、理由にかかわらず返却しません。

現地説明会および資料の提出

公募説明会

平成22年1月15日(金曜日)午後2時〜、金井コミュニティセンター1階ホール

現地説明会

現地説明会は開催しませんが、現地の確認のための立入りは随時対応します。事前に日時の連絡をすることにより、現地に担当者が立ち会います。

物件概要の提供

譲渡物件に係る位置図、平面図等物件概要(以下「物件概要」という)を無償で提供します。受付期間内に福祉保健部社会福祉課で直接受け取ってください。なお、遠隔地等で来庁できない場合は、郵送等(費用は着払いです)によることもできますので、その旨連絡してください。

質疑

本要項に質疑事項がある場合は、次によることとします。

提出方法
質疑事項を記載した文書(様式は任意)を持参するか、郵送等またはファクシミリで送付してください。電話での質疑は受け付けません。
提出期限
平成22年1月22日(金曜日)午後5時30分まで
提出先

佐渡市福祉保健部 社会福祉課 社会福祉係

  • 電話:0259-63-5113
  • ファクシミリ:0259-63-5121(ファクシミリで送信される場合は、事前に電話でお知らせください)
回答
回答は平成22年1月28日(木曜日)午後5時30分までに随時、当該質疑をした方その他譲受の申込みをした方(以下「譲受申込者」という)全員に送付します。

プレゼンテーション

譲受者を決定するため次によりプレゼンテーションを行ないます。プレゼンテーションは、譲渡の申込みの際に提出された事業運営計画書および収支計画(以下「事業運営計画書等」という)で行ないます。

実施日時

平成22年2月9日(火曜日)

  • 業概要等の説明:30分以内
  • 質疑応答:30分程度

準備と撤収の時間は除きます。

注釈
  • 譲受申込者には、別途プレゼンテーション実施時刻および会場を文書で指定します。
  • 事業運営計画書等の説明ができる方の出席を認めます。
  • プレゼンテーションに要する譲受申込者の費用は、当該譲受申込者の負担とします。

譲受者決定の審査および結果の通知

プレゼンテーションをふまえ、譲受者を下記により決定します。

審査の対象外とするもの

次の各号に該当する場合は、失格として審査の対象としません。

  1. 提出書類に虚偽の記載のあるもの。
  2. この要項に違反したもの。
  3. 審査に影響を与えるような不正行為が行われたもの。

審査項目および審査方針

審査は、事業運営計画書等の内容およびそのプレゼンテーションによる内容を基に次に掲げる審議項目に基づき総合的に評価します。

  1. 公共的な役割の理解および施設を運営するにあたっての意欲が見られるか。
  2. 管理運営にふさわしい団体の理念・経営方針を持っているか。
  3. 施設を維持・管理する上で、将来に対する問題点および課題の把握とそれに対する考え方が適当か。
  4. サービス向上の提案として、地域や他施設との連携や方策等が適当か。
  5. 職員の雇用に関する考え方と配置に関する考え方が適当か。
  6. 安全管理についての基本方針が適当であり、また緊急時の対応が計画されているか。
  7. 個人情報の保護と情報公開の処置が計画されているか。
  8. 施設の長期維持管理および安全確保に関する考え方が適当か。
  9. 収支計画が適正に見込まれているか。

審査結果の通知その他

審査結果は、文書で通知します。審査の経緯については公表しません。譲受申込者は、審査結果について異議の申立てはできないものとします。

その他

  1. 位置図・地籍図はあらかじめ現地の概要をつかんでいただくために作成した図面ですので、現況と相違している場合もあります。事前に現地の状況を確認してください。
  2. この要項に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令および佐渡市財務規則等、関係法令の定めるところによるものとします。

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