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第2節:防災ビジョン

[HTML版]佐渡市地域防災計画:風水害等対策編(平成19年度)(7ページ中:3ページ目)

2007年9月20日、掲載

総務部 防災管財課 防災安全係(0259-63-3125)

本ページの目次
  1. 地域防災計画の理念(安全安心のまちづくり)
  2. 重点目標
    1. 住民主体の防災力向上を図る
    2. 防災意識の高揚を図る
    3. 関係職員の教育と防災体制の整備
    4. 自主防災組織の育成・ボランティア活動の促進
    5. 情報の収集、伝達体制の整備
    6. 交通網の整備、確保
    7. 相互協力体制の推進
    8. 風水害、高潮波浪対策の推進
    9. 土砂災害対策の推進
    10. 防火対策の推進
    11. 災害時要援護者対策の推進
    12. 非常用備蓄の促進
    13. 災害からの立直りの早いまちづくり
    14. 女性参画の促進

1 地域防災計画の理念(安全安心のまちづくり)

  1. 消防・救急・防災対策の充実
  2. 安全で災害に強いまちづくり
  3. 災害に適切に対応できる職員・市民の育成
  4. 災害発生時における適切な対応力の向上

佐渡市では、住民参加による安全安心のまちづくりの推進を基本理念の一つとしている。災害から住民の生命、身体及び財産を守り、安全な生活環境を確保することは、市の基本的責務である。近年は自然条件、社会条件の変化により、災害発生要因は複雑・多様化する傾向を見せており、それらの災害への対応が急務となっている。

この計画は、あらゆる災害に対応できる防災対策の推進を図るため、災害予防に努めるとともに、災害応急対策及び災害復旧対策も含め、次の事項に重点を置くものとする。

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2 重点目標

(1) 住民主体の防災力向上を図る

防災対策の基本は、

ア 自助
住民一人ひとりが自分の命は自分で守る
イ 共助
地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る
ウ 公助
行政が災害に強い地域の基盤整備を進める

の3つであるといわれています。これらが上手く連携を保つことで、防災対策は効果を発揮することができます。

そのため、市では「自助」「共助」「公助」の役割分担を明確にし、住民一人ひとりが災害へ備えること、地域においての自主防災組織の結成、災害に強い安全安心のまちづくり等を推進していくものとする。

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(2) 防災意識の高揚を図る

災害の際、その被害を軽減するためには、住民一人ひとりが防災に対して正しい知識を持ち、どのように対処すればよいのかを認識していることが不可欠である。

そのため、防災に対する住民の意識の高揚及び行動力の育成を図るための防災訓練が重要となってくる。したがって、今後、長期的な視野に立ち計画的に行うものとし、防災に関する各種の広報、啓発活動に積極的に取り組み、防災訓練指導体制を強化して、住民の防災対応力の修得を目的とした実戦的な体験訓練を推進するよう努めるものとする。

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(3) 関係職員の教育と防災体制の整備

災害時にあっては、市及び防災関係機関の初動体制がその後の対応を大きく左右する。このため、関係職員の訓練、教育等を通じて防災意識の向上に努めるとともに、災害発生時における初動体制及びこれに続く対策が適切かつ迅速に行えるよう平素からその体制整備を図っていくものとする。

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(4) 自主防災組織の育成・ボランティア活動の促進

災害に有効に対処するためには、市をはじめとする防災関係機関の防災体制を整備するだけでなく、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯の精神に基づく、住民の自発的な防災活動が重要である。現在、本市においては、自主防災組織の組織率が低いため、その重要性を考慮し、結成・育成に更に努めるものとする。なお、自主防災組織の結成に当たっては、地域の自治組織を基本として、住民と市、消防機関等が十分協議の上、その組織が機能するよう役割分担を明確化するものとする。

また、学校、病院、企業等多数の人が勤務し、出入りする施設については、防火管理者を主体とした自衛消防組織の育成、指導を図るとともに、それら施設に対する消防機関の指導体制の強化に努めるものとする。

一方、災害時におけるボランティアの有効性に着目し、ボランティア活動の促進のための組織の強化、体制の整備に一層努めるものとする。

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(5) 情報の収集、伝達体制の整備

あらゆる災害において、その災害、被害その他諸々の情報を的確に把握することが被害を最小限にくい止め、その後の応急対策並びに復旧計画を有効に進める前提となる。 また、関係機関との情報交換も連携して、有効な対策を講じる上できわめて重要なことである。 一方、住民に対し適切な情報を伝達、指示することにより、その後の対応をより円滑かつ効果あるものとし、併せて人心に安定をもたらすことが望まれることから、災害時における情報の収集、伝達方法、体制について整備、拡充に努めるものとする。

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(6) 交通網の整備、確保

災害に強いまちづくりを目指し、道路等の交通網の整備を進めるとともに、災害時における救助活動、復旧活動を円滑に進めるため、道路をはじめとした交通網を迅速に確保するよう努めるものとする。

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(7) 相互協力体制の推進

災害により、市単独では対応が困難となることが予想されることから、国、県及び関係機関との協力連携体制の充実を図るとともに、島外市町村、県外市町村と災害時相互応援協定を締結し、広域的な対策が可能となるよう体制の整備を推進するものとする。

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(8) 風水害、高潮波浪対策の推進

本市では、昭和39年、42年、53年、54年、56年の集中豪雨で大きな被害を受けている。近年では、平成5年、7年、9年、10年、14年等の豪雨による被害があり、いずれも6・7・8月に集中している。台風による被害は、昭和40年、平成3年に大きな被害を受けている。特に国仲方面では国府川水系の河川改修が急がれている。本市は、国府川、羽茂川の河川をはじめとして、本支流が144河川、85水系と多く、今後とも治水施設等の整備を推進し、水害のないまちづくりを目指すものとする。

また、高波による災害対策として、海岸保全施設等の整備・改修により保全機能の確保に努めるものとする。

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(9) 土砂災害対策の推進

本市には、北に大佐渡山地、南に小佐渡丘陵が縦走し、いずれの地形も起伏が激しく急傾斜地を構成し、地すべり、斜面崩壊、土石流などの土砂災害の危険箇所が非常に多い。本市においては、今後も、保安林の整備、土砂災害対策施設の整備と併せて、警戒・避難体制の整備について推進していくものとする。

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(10) 防火対策の推進

最近は、市街地周辺への住宅集中傾向が進み、密集市街地の形成、各種危険物の混在等大火災発生の潜在的危険度は、高まる傾向にある。

本市においては、これまでも防火対策が進められてきたが、風水害時の火災にも十分対応できるよう消防力を強化するとともに、火災予防運動並びに日頃の防災教育を通じ、防火思想の普及に努めていくものとする。また市街地の延焼防止のため、市街地の不燃化、耐震化を推進するとともに、災害時における火災の拡大防止と避難者の安全確保のため道路、公園、緑地等を整備し防災空間を確保することに努める。

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(11) 災害時要援護者対策の推進

「災害時要援護者」とは具体的に、

  1. 心身障がい者(肢体不自由者、知的障がい者、内部障がい者、視覚・聴覚障がい者)
  2. 精神障がい者
  3. 認知症や体力的に衰えのある高齢者
  4. 日常的には健常者であっても理解力や判断力の乏しい乳幼児
  5. 日本語の理解が十分でない外国人
  6. 一時的な行動支障を負っている妊産婦や傷病者

をいう。また、地理に疎い旅行者・観光客なども含める。

市では、災害に対して弱い立場にある住民に対する対策を推進していくものとする。

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(12) 非常用備蓄の促進

災害の発生場所、規模等により被災者に一時的に、飲料水、食料及び生活必需品等の供給が途絶えることが予想される。このため、市においては、最低限度の非常時における物資の備蓄を図るものとする。

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(13) 災害からの立直りの早いまちづくり

もし、不幸にして災害が発生した場合でも、災害応急対策や災害復旧対策を迅速かつ適切に行うことによって、被害の軽減、民生の安定及び社会経済活動の早期回復が可能になる。したがって、今後も、市、県、防災関係機関及び住民が協力し合い、災害応急対策計画や災害復旧対策計画に従って、それぞれの役割を迅速かつ適切に行う体制の強化に努めるものとする。

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(14) 女性参画の促進

災害時において、避難所等でのさまざまな場面における支援体制、また、自主防災組織への加入促進などニーズにあった体制の確立に努めるものとする。

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