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第5節:佐渡市の社会的条件

[HTML版]佐渡市地域防災計画:風水害等対策編(平成19年度)(7ページ中:6ページ目)

2007年9月20日、掲載

総務部 防災管財課 防災安全係(0259-63-3125)

本ページの目次
  1. 人口
  2. 土地利用
  3. 産業
  4. 道路
  5. 交通
  6. 防災をめぐる社会構造の変化と対応

1 人口

市の人口は、平成12年の国勢調査で72,173人を確認している。

市の人口は減少の傾向にあり、高度経済成長期における若者の流出やオイルショック以降に続く農業の停滞、後継者不足による第一次産業の後退、少子化の社会的傾向が原因と考えられる。また、年齢階層別人口を見ると、65歳以上の高齢人口が急増し、高齢社会となっている。

世帯数については、生活様式、意識の変化による核家族化の傾向が見られ、増加している。総じて、都市的世帯構成への移行が伺え、平均世帯人員が減少している。

人口、世帯数推移
年度人口65歳以上人口世帯数平均世帯人員
実数
(人)
増減率
(%)
実数
(人)
増減率
(%)
昭和60年81,939-3.516,59211.324,6833.32
平成2年78,061-4.718,89313.924,5963.17
平成7年74,949-4.021,17712.124,8393.02
平成12年72,173-3.723,1499.325,4182.84
平成17年67,386-6.623,5141.624,6042.74
注釈
  • 資料:2005年「国勢調査」

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2 土地利用

本市では、山林・原野、雑種地が全体の80%以上を占めている。

地目別土地面積
 実数
(ヘクタール)
割合
(%)
10,276.712.0
2,774.03.2
宅地1,795.02.1
池沼113.40.1
山林37,148.943.5
原野1,706.92.0
雑種地31,696.137.1
注釈
  • 資料:「固定資産の概要調書」(平成19年1月1日現在)

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3 産業

産業別就業人口は、県平均に比べ、第一次産業の占めるウエイトが高いが、機械化による省力化、他産業の労働力の吸収等により農業就業人口が減少したことによって第一次産業が次第に減少し、第二次、第三次産業の全体に占める割合は次第に増加している。また、近年では、すべての産業において若年層の流出が多く、就業者の確保問題が発生している。

産業別就業人口(単位:人)
年度総数第1次産業第2次産業第3次産業
昭和55年48,67018,3619,60520,694
昭和60年45,81515,61410,00920,180
平成2年43,74912,90510,27820,557
平成7年42,57011,0049,97021,572
平成12年39,4288,8039,91120,696
注釈
  • 資料:「国勢調査」
  • 総数と第1〜3次の差は分類不能分。

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4 道路

両津港から市の中央部を横断して小木港に至る国道350号を中心とし、主要地方道佐渡一周線が海岸沿いに佐渡島を囲み、その他主要地方道、一般県道、市道が各地域を結んでいる。周辺地域から中央部までの道路は未改良部分が多い。また中央部の商業地、人家連担部においては、交通量の増加、車輌の大型化により交通渋滞が慢性化している。周辺部の未改良道路や中央部の慢性的渋滞は、災害時における不安材料でもあり、改善が進められてはいるが、交通体系のより一層の充実が必要である。

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5 交通

両津〜新潟間をカーフェリー及び高速船、小木〜直江津間をカーフェリー、赤泊〜寺泊間を高速船が運航し、船体の大型化、新鋭化が進んでいるが、荒天による欠航も2%程度あり、一層の安定化を推進する必要がある。

航空路については、佐渡〜新潟間を9人乗りの小型プロペラ機が就航している。離島である本市にとっては、各航路とも通年就航の安定化が重要である。

島内各地を結ぶ機関として、定期路線バスがあり市民の重要な交通手段であるが、自家用車の普及による利用客の減少により路線維持が問題となっている。

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6 防災をめぐる社会構造の変化と対応

(1) 高齢者(とりわけ独居老人)、障がい者、外国人等いわゆる災害時要援護者の増加が見られる。これについては、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導救護・救済対策等防災の様々な場面において、災害時要援護者に配慮したきめ細かな対策を、他の福祉施策との連携の下に行う必要がある。この一貫として災害時要援護者関連の施設の災害に対する安全性の向上を図る必要がある。

(2) ライフライン、コンピューター、情報通信ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度の増加が見られるが、これらの災害発生時の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらす。このため、これらの施設の耐震化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。

(3) 住民意識及び生活環境として、近隣扶助の意識の低下が見られる。このため、コミュニティ、自主防災組織等の強化とともに、多くの住民参加による定期的防災訓練、防災意識の徹底等を図る必要がある。

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