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[HTML版]佐渡市 次世代育成支援行動計画

平成17年3月策定(計画年度:平成17〜21年度)

2007年9月4日、掲載

社会福祉課 子育て支援室 子育て支援係(0259-63-5113)

本ページの目次
  1. 計画策定の背景
  2. 計画策定の趣旨
  3. 計画の期間
  4. 計画の位置づけ
  5. 基本理念
  6. 基本的な視点
  7. 基本目標
  8. 佐渡市次世代育成支援行動計画が目指すもの

1. 計画策定の背景

(1)国の少子化対策(次世代育成支援対策)の経緯

(2)少子化がわが国にもたらすマイナスの影響

1. 経済面

ア) 労働力人口の減少と経済成長への影響

労働力人口が減少するとともに、労働力人口に占める高齢者の割合が高くなることにより労働力供給が減少する。

貯蓄を取り崩して生活する高齢者の増加による貯蓄率の低下は、投資や労働生産の上昇が抑制され、経済成長率の低下等経済活動の制約を強める懸念がある。

イ) 国民の生活水準への影響

少子化は、人口に占める高齢者の割合を高め、年金、医療、福祉等の社会保障の分野における現役世代の負担が増大するなど、現役世代の税・社会保険料を差し引いた手取り所得が減少する。

社会面

ア) 家族の変容

単身者や子どものいない世帯が増加し、社会の基礎的単位の「家族」の形態が変化するとともに、家系の断絶により先祖に対する意識の希薄化をもたらす可能性がある。

イ) 子どもへの影響

子ども数の減少による子ども同士の交流機会の減少、過保護化などにより、子どもの社会性が育まれにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念される。

ウ) 地域社会の変容

人口の減少、高齢化の進行により、市町村によっては、介護保険や医療保険の制度運営にも支障を来すなど、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になる事が懸念される。

道路、河川、田畑、山林などの社会資本や自然環境の維持管理も困難になる事が懸念される。

このように少子化が、日本の社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念されるなか、国・地方公共団体・企業等が一体となって、従来の少子化対策に加え、総合的な推進体制の整備、具体的な施策の推進を目的とした「次世代育成支援対策推進法」が、平成15年7月に制定されました。

この「次世代育成支援対策推進法』では、全国の地方公共団体に、国の示した策定の指針に基づき「地域行動計画」(市町村行動計画)を、平成16年度末までに策定することを義務付けています。

今日の少子化は、未婚化や晩婚化に加えて新たに「夫婦の出生力そのものの低下」も大きな要因として指摘されており、子育ての経済的・精神的負担や仕事と子育ての両立の難しさなど、考えていかなければならない様々な社会的経済的な課題があります。厚生労働省は、少子化の流れを止めるため、平成14年9月に「少子化対策プラスワン」を取りまとめ、従来の「子育てと仕事の両立支援」の取組に加え、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」の4つの柱に沿った総合的な取り組みを推進しています。

佐渡市(以下、本市とする。)としても、次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備・充実を図るため、本計画を策定し、事業を実施していきます。

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2. 計画策定の趣旨

本市では、子どもを安心して産み育てることができる社会の構築を重要施策の一つとして位置づけ、働きながら子育てをしている皆さんの生活支援、子どもたちの健全育成のための様々なメニューなど、子育て支援事業を展開しています。

これらの事業をさらに推進し、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の基に、子育ての意義についての理解が深められ、子育ての喜びが実感されるような取組みを行うことを基本とする次世代育成支援対策の理念に基づき、「佐渡市次世代育成支援行動計画」を策定するものです。

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3. 計画の期間

「佐渡市次世代育成支援行動計画」の計画期間は、前期計画として平成17年度から平成21年度の5年間とします。後期計画(平成22年度から平成26年度)については、平成21年度までに前期計画の見直しを行った上で策定します。

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4. 計画の位置づけ

本計画は、旧市町村で策定されていた、子育て支援計画、母子保健計画等を基本として、現在策定中、または今後策定予定の総合計画、地域福祉計画、障害者計画、男女共同参画計画、高齢者保健福祉計画、健康づくり計画、教育計画、生涯学習推進計画、スポーツ振興計画との調和を図ります。

文章を概念図にしたもの

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5. 基本理念

豊かな自然と歴史文化の中、佐渡市の次世代育成支援対策の基本理念を次のとおり定めます。

「子どもが元気な佐渡が島(たからじま)」:子育ち・親育ち・地域育ちの佐渡が島

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6. 基本的な視点

基本理念を受け、本計画における基本的な視点を次の4項目として推進します。

視点その1:子育ちの視点

輝く未来と無限の可能性を持つ子どもたち、“子どもにとっての幸せ"を第1にした施策の推進に努めます。

また、子どもは次代の親となるべき存在でもあります。豊かな人間性を形成し、自立して家庭がもてるような子どもの育成を目指した取組みを促進します。

視点その2:親育ちの視点

子どもを育てる第1義的責任は親が担うという社会的認識の基に子育ては男女が協力して行い、夢や喜びが実感できるような取組みを推進します。

視点その3:地域育ちの視点

地域も「子育ち・親育ちを支援する」役割を担います。特に佐渡では、豊かな自然環境、数多くの伝統文化、高齢者の力を活用して「地域社会全体の子育て機能」の向上を推進します。

視点その4:サービス充実の視点

サービスの質を向上するための人材育成、サービス内容の適正な評価を推進し、資源の有効な活用を促進します。

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7. 基本目標

「子どもが元気な佐渡が島」の実現のために、4つの視点を踏まえ次の目標を設定して総合的に施策を推進します。この目標の実現に向け、行政が努力をはらうことはもとより、住民ひとりひとり、関係機関、さらに地域との連携を図りながら積極的に取組み、本計画の具体化に努めます。

(1)地域におけるすべての子どもが健やかに育つ(子育ち)

次代の担い手である子どもが、豊かな個性と感性を備え、かつ調和のとれた人間として成長するために、様々な支援体制の充実に取組みます。

また、児童虐待の防止対策や母子家庭等への自立支援、障害児への支援を必要とする家庭や子どもに対して、充実した支援体制を整備するとともに、こうした状況に置かれた家庭や子どもへの無理解・無関心をなくし、安心して生活できる地域環境づくりを推進します。

(2)親が親として育ち、ゆとりを持って安心して子育てできる(親育ち)

親が安心して子どもを産み、またすべての子どもが健やかな成長の実現に向けて、生き生きと育つ地域づくりのため、安全かつ快適な妊娠・出産・子育ての推進や育児不安の軽減、子どもの疾病予防を目的とした健康管理・指導を強化するとともに、思春期保健対策や母性、父性の育成を推進し、次代の親づくりとなる基盤の構築に取組みます。

さらに、仕事と子育ての両立支援や、子育て中の家庭の負担軽減を図るため、男性を含めた働き方や就業体制を見直し、男女がお互いに協力しあいながら子育てを行える働きやすい環境を整備します。

(3)地域全体が子育てを温かく見守り子育てを支援できる。子どもの成長を地域全体で支えあえ喜びあえる(地域育ち)

子どもの幸せを第一に考えて、すべての子育てをしている人が安心して子育てができるよう、子どもの健全な成長を地域全体で見守れる地域づくりを推進します。

(4)子育てに恵まれたやさしい環境づくりを推進する(サービスの充実、環境の整備)

子どもと子育てを行う保護者が、安心かつ安全で快適な生活を送れるよう、道路環境の整備、快適な居住空間の確保、更に子どもが犯罪被害に遭わないような街づくりに取組みます。

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8. 佐渡市次世代育成支援行動計画が目指すもの

「子育てに伴う喜びが実感される佐渡市」を地域で実現することが、佐渡市次世代育成支援行動計画の目指すものです。そのためには、単にサービスの充実だけを計画するだけではなく、次世代育成のために地域のしくみを動かすことが必要です。

また、合併したばかりの佐渡市には各地域において従来様々な取組みが実施されてきました。

佐渡市の子どもは宝物、子育て中の親・子・地域が喜びを感じられる、市民の意識が佐渡市ひとつにまとまったまちづくりをすることが計画の狙いです。

次世代育成支援に関する地域のしくみは多くの領域にわたり、各領域(子・親・地域・母子保健・児童福祉・教育・生活環境・生活安全・就労環境等)を横断的につないだ佐渡市次世代育成支援行動計画を策定する必要があります。そのためには地域ぐるみで次世代育成支援を考え、どんな子どもに育ったらいいのか、どんな子育てができたらいいのか、どんなまちをつくればよいかを議論することからスタートすることが望まれます。

文章を概念図にしたもの

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