本文
「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づいて「学校施設環境改善交付金」の交付を受けるためには、文部科学省が告示した施設整備基本計画に即して、学校施設の施設整備計画を作成・公表する必要があります。また、計画にしたがって施設整備が実施されたかどうかを検証(事後評価)し公表する必要があります。
佐渡市では下記の計画に基づいて「学校施設環境改善交付金」を活用し、耐震化や大規模改造などの施設整備を行っています。
計画にしたがって施設整備が実施されたかどうかを検証(事後評価)したものです。