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[PDF版]行政の簡素化等に関する計画(公的資金補償金免除繰上償還)

平成19年度〜

2008年3月18日、掲載
2017年1月4日、更新(具体的な更新内容)

財務課 調査係(0259-63-3114)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2017年1月4日、平成28年度に承認を受けた計画と執行状況報告を掲載しました。(簡易水道特別会計下水道特別会計上水道事業会計
  • 2016年1月18日、平成27年度に承認を受けた計画と執行状況報告を掲載しました。
  • 2015年1月20日、平成26年度に承認を受けた計画と執行状況報告を掲載しました。
  • 2014年6月17日、平成25年度に承認を受けた計画と執行状況報告を掲載しました。
  • 2013年7月24日、平成24年度に承認を受けた計画と執行状況報告を掲載しました。
  • 2012年3月27日、平成23年度に承認を受けた計画と執行状況報告を掲載しました。
  • 2011年4月2日、平成21年度策定計画平成22年度策定計画を掲載しました。
本ページの目次

政府による臨時特例措置「公的資金補償金免除繰上償還」を活用するために、佐渡市では「行政の簡素化等に関する計画」を策定し、総務大臣と財務大臣から承認されました。その内容を公表します。また、旧資金運用部資金の繰上償還を行う財政健全化計画等について、執行状況をあわせて公表します。(恐れ入りますが、PDFファイルでの公開とさせていただきます)

公的資金補償金免除繰上償還とは

財政の健全化を推進する地方公共団体や地方公営企業を対象に、平成19〜21年度までの臨時特例措置として「公的資金の補償金免除繰上償還」が認められることになりました。この制度は、過去に借入した地方債のうち金利5.0%以上の公的資金について繰上償還が認められるもので、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するために設けられた特例措置です。

通常、公的資金による地方債を繰上償還するためには、未償還利子残額の多くを補償金として支払う必要があり、繰上償還を実施しても利子の減額にはならず、公債費の軽減にはつながりませんでした。しかし、今回の臨時特例措置ではこの補償金が免除されるものです。

注釈
  • ここでいう公的資金とは、旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・旧公営企業金融公庫資金などの政府系資金を指します。

この制度を利用するためには、今後5年間を計画期間とした「行政の簡素化等に関する計画」を各会計毎に策定し、その内容が総務大臣と財務大臣から認められることが必要です。

さらに平成22年度において、地域経済の著しい低迷等の事態を踏まえ、平成21年における政府内での検討を経て、平成22〜24年度までこの特例措置が延長されることとなりました。この制度は、平成21年度以前において財政健全化計画等を定めている場合、さらなる行政改革・経営改革が実施されると認められる場合において対象とされています。

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普通会計

担当:財務課 調査係

平成20年度策定計画

執行状況報告

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

平成22年度策定計画

執行状況報告

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

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簡易水道特別会計

担当:上下水道課 水道庶務係

平成23年度策定計画

執行状況報告

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

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下水道特別会計

担当:上下水道課 下水道庶務係

平成23年度策定計画

執行状況報告

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

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上水道事業会計

担当:上下水道課 水道庶務係

平成19年度策定計画

平成23年度策定計画

執行状況報告

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

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病院事業会計

担当:両津病院 管理部 管理課

平成19年度策定計画

執行状況報告

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

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制度の概要について

各会計の計画の内容について

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