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代表質問通告表

平成23年第2回(3月)定例会

2011年8月28日、掲載

議会事務局(0259-57-8133)

本ページの目次

新生クラブ 若林直樹

  1. TPP

    1. 参加に反対すべきだ
    2. TPPに対応すべく全島あげて農業振興策を考えるべき
  2. 行政改革

    1. 市民に痛みを強いる前に市長給与、議員報酬、職員給与の減額をすべきである。市長の考えは
    2. 将来ビジョンにおける職員削減計画は実行可能か
    3. 職員構成のバランスが取れなくなる。適切な時期に一般行政職の採用をすべきと思うが、考え方は
    4. 課長制に移行し事務分担の明確化と各課の連携はとれているのか。また、見直す考えはあるか
  3. 財政計画

    1. 国の財政再建は困難な状態にある。今後予測どおりに交付税が来るのか
    2. 一括交付金制度にどのように対応するか
    3. 市の財政計画を見直す考えはあるか
  4. 経済対策

    1. 将来に向けての基盤作りをするべきである
    2. 雇用の確保に全力を尽くすべきである
    3. 起業に意欲のある人に支援をしたらどうか
    4. 農水産物の環日本海諸国への販売に力を入れたらどうか
    5. 交流人口の拡大事業は、各課と連携できるようコーディネーターが必要と思うが、考えはどうか
    6. 住宅リフォーム支援事業は人気があり追加を予定しているが、応募方法などについて、よく検討すべきである
  5. 地域づくり

    集落の維持、地域づくりに行政は人的支援をすべきである。地域の人材の育成をどのように進めていくのか

  6. 福祉

    1. 介護施設の設置計画を問う。人材の確保にどのように取組んでいくのか
    2. 高齢者世帯の安否・健康管理をケーブルテレビ回線により双方向でできないか
    3. 緊急情報伝達システムの確立を急ぐべきである
    4. 障がい者が社会参加できるよう仕事の確保や職業訓練に力を入れるべきである
  7. 子育て支援

    1. 未婚化、晩婚化の解決策をどうとるか
    2. 育児休暇を取りやすくなるよう企業と連携をとっていくことが必要である
    3. 病気時の子供の一時預かり、一時里親などの市の支援策はあるか
    4. 乳児保育の希望が多くなっているが、対応策は
    5. 保育園の民営化は十分に説明し、意見を聞き、拙速に進めるべきではない
    6. 昼間保護者不在の児童、学校統合により通学距離が長くなった児童等の学童保育をどうするのか
    7. 次世代育成支援行動計画において、図書館、図書室の充実を図るとしていながら、統合・縮小を計画しているが、考え方は
  8. 佐渡空港

    県知事・県議会議員・佐渡市の間に見解の相違が生じてきた原因はどこにあるのか。佐渡-新潟空路の再開が今後の空港整備につながるのか

    今後の取組みに対する市長の考えと決意の程は

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清明志政会 大桃一浩

  1. 交通政策について

    1. 佐渡空港問題について

      1. 一昨年、佐渡市議会は新潟佐渡間(旭伸航空)の空路運航に関する補助金の打切りを議決したが、新潟県と佐渡市の負担割合はそれまでどのように変化してきたのか。補助金が次々と削減されてきた中で、地元県議は動いてくれたのか。県は、佐渡空港2,000メートル化と大型機の就航について、保証していたのか
      2. 一昨年、空港土地買上げ価格の変更はどのように佐渡市側に示されたのか。経緯と、市長の率直な感想を問う。土地価格3分の1という金額は突然示されたものなのか。県は、それまでの説明会等において何と説明していたのか。空港用地価格に民間取引価格をそのまま適用している事例はあるのか。この土地価格を提示された際に、地元県議の自発的な動きはあったのか。
      3. 昨年、県議会が債務負担行為を否決したが、その債務負担行為とはどのようなものか。佐渡羽田便の新航空会社設立について実質的に予算をつける行為ではないと思うが、どのように考えるか。また否決の際に、自民党県議団との間に、2,000メートル化は必ず前進させるとの約束があったと思うが、事実か。その後、地元県議会議員はどのように汗をかいてくれたか。PI(パブリック・インボルブメント)は2,000メートル化の次の段階と考えるが、事実か。そもそも地権者交渉から一連の流れを進めるべき団体は新潟県と考えるが、それを佐渡市に丸投げしてきた県と地元県議に対して、市長はどのように考えるか。県の事務担当者からは「県の責任のところまでよくがんばってくれました」との報告があったと側聞するが、事実か
      4. 昨年の県議会委員会で佐渡空港について質問したのはどの政党の議員か。自民党県議団が取上げないため、知事も止むなく青木県議に質問させたと認識しているが、事実か。この間、「知事がまた変なことを言い出すから佐渡空港問題については来年秋の知事選挙まで触れないでおく」との発言が地元県議からあったと側聞するが、事実か。事実とすれば、昨年秋までに一定の結論を出せとした県の根拠はどこにあるのか。また、知事と議論をするのは、市長や市議会の責務なのか。知事と地元自民党県議の間に詰めた議論があったのか。知事から私のもとに届いたメールによれば、「今日、中野県議と同席しましたが、空港に関して何の話もありませんでした」とのことであるが、これは事実と考えるか
      5. 今回の新潟佐渡間の空路再開について、予算規模の全く異なる県と市の負担割合はどのようになっているのか。佐渡市側の持ち分について、地元県議は汗をかいてくれたのか
      6. 今回の請願書の提出は知事からの依頼と考えるが、事実か。また、この請願書は、自民党県議団を動かすための知事の行動と考えるが、事実か。そもそも請願書を作成し提出する権利は市民にあると考えるが、今回地元県議が署名し県議会へ提出した請願書は、自民党県議の指示により自民党県連事務局が作成したものと考えるが、事実か。事実ならば「やらせ」である。市民の権利である請願や陳情、要望を市長が受ける場合、内容の指示や書換えを強要したことはあるか。また、このような行為は法律上問題ではないか当初民間団体が請願書に記載し佐渡市議会空港対策特別委員会も必要最低限の条件としたPIについて、知事や県の事務担当者は「進める」「予算をつける段階である」と回答しているが、自民党県議は拒絶した。その行動を市長は理解できるか
      7. 今回、請願書を提出できなくなったのは誰の思惑なのか。そして一連の事態を見て知事は陳情や要望で提出せよと指示したと理解しているが、事実か。その陳情や要望の撤回を県議が強要している事実があると側聞するが、撤回したのはどの団体か。陳情や要望を提出した団体と代表者名、そして撤回を表明した団体名と代表者名の詳細説明を求める

        そもそも市民の権利である陳情、要望を撤回させる権利が議員にあるのか。それをやっているのは誰か

      8. 佐渡空港拡張について、平成23 年度新潟県予算での措置はあるのか。債務負担行為否決の際の約束をどのように考えるか
    2. 佐渡航路問題について

      1. 昨年6月4日、佐渡市議会に対し早急に結論を求めていたが、顛末について報告を求める。佐渡市議会の大勢は、新造船建造の引換えとして乗船料の低廉化や運賃負担の軽減を訴えてきたが、その間、地元県議はどのように行動していたか
      2. 昨年8月におおさど丸が故障した際、県の第三セクターである佐渡汽船問題について、地元県議はどのような行動をとったか
      3. 社会資本整備総合交付金によるおおさど丸代替船建造に関し、枠取り以外に県の実質的負担はあるのか。佐渡市が交付金以外の予算を全額負担することで現在進められているが、県が負担をしても全く問題ないと考える。地元県議は理解しているのか。地元県議は、県の実質的負担について県へ要望していないと思うが、事実か
  2. 佐渡病院について

    1. 佐渡市が負担する市民の血税は30億円である。新潟県内の他の病院には県費負担があるが、県の負担がない佐渡の現状をどのように考えるか
    2. 民間団体である厚生連に対して県が補助金を出せないと地元県議は発言しているらしいが、それでは、佐渡市が負担する30億円は違法なのか
  3. 施政方針について

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市政会 竹内道廣

  1. 市長の政治姿勢について

    1. 何がための合併だったのか
    2. 現状の佐渡市をどう見ているのか
    3. 衰退に衰退を重ねている現実をどうするのか
    4. 責任は誰にあるのか
  2. 重要社会資本整備について

    1. 大型空港2,000メートルに向けたPI実施の見通しと責任の取り方について
    2. 重要港湾喫水12メートルクラスの整備について
    3. 佐渡一周線道路整備、国道佐和田バイパス、国道両津バイパス、佐和田湾岸道路についての説明を求める
  3. 行財政改革について

    借金の多さと人件費の多さは類団比較でも目に余る。どうするつもりか答弁を求める

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地域政策研究会 根岸勇雄

  1. 除雪について

    1. 歩道除雪について
    2. 高齢者世帯に対する支援について
  2. 財政健全化と人件費の抑制について

    1. 地方交付税について

      1. 人口減少に伴う基準財政需要額の推移について
      2. 過疎債等公債費の基準財政需要額への算入額の推移について
    2. 人件費の抑制について
  3. 行政サービスの向上と成果について

    1. 出前市役所の実施回数、内容及び成果について
    2. 職員の仕事上のミスの原因と職員研修の実施状況について
    3. 現在の職階制は実態に即しているのか
    4. 短期間の職員異動は、業務に支障をきたすのではないか
    5. 小さな行政、きめ細やかな対応のできる職員の育成及び適正数の職員配置について
  4. 保育園の民営化について

    1. 官民の5年間の財政シミュレーションの対比について
    2. 受け手、守備区域及び基幹保育園のあり方について
    3. 園児の減少に伴う保育事業のあり方と少子化対策について
  5. 平成の開国元年について

    1. 国策によりオレンジや米を輸入した結果について見解を求める
    2. TPP参加に伴う戸別所得補償制度の拡大について見解を求める
    3. 食料の確保は、国の礎であり平和の原点である。市長の見解を求める
  6. 地域企業の受注拡大について
  7. 超高齢化社会への対応について

    1. 高齢者人口の推計について
    2. 様々な分野に影響を及ぼすことが予想される。特に農業については、新たな施策が次々と打ち出されており、高齢者は対応に苦慮しているが、その対応策を問う
  8. 農村の再生にかける6次産業化の推進について

    6次産業化法案の成立に関連し、農産物に付加価値を付ける加工品製造に関する市の取組みを問う

  9. 島おこしの具体策について

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社民・平和市民連合 小杉邦男

  1. 政治姿勢を問う
  2. 産業政策について問う

    1. 一次産業政策について
    2. 商工政策について
    3. 観光政策について
  3. 交通政策について問う

    1. 島内公共交通について
    2. 佐渡航路について
  4. 労働政策について問う

    厳しい雇用実態と対応策について

  5. 福祉政策について問う

    1. 高齢者福祉対策について
    2. 少子化対策について

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