平成24年 第3回（6月）定例会の代表質問通告表

平成24年 第3回（6月）定例会

• 印刷用には代表質問順位表[PDFファイル／6.8KB]と代表質問通告表[PDFファイル／41KB]をご利用ください。

本ページの目次

• 代表質問順位表
• 代表質問通告表

代表質問順位表

代表質問通告表

順位：1、 質問者：新生クラブ　浜田正敏

「自立できる佐渡」の基幹産業について

1. 基幹産業である第一次産業と観光産業の振興について

   1. 地場産業の振興について

      地場産業である食品加工業のシェアを30％アップすれば、25億円の企業に相当し、農業と漁業の振興にもつながるものと思われるが、市長の見解を問う

   2. 魚価の安定化と観光客への魚の供給について

      連休等の市場が休む時期や、観光シーズン等の魚の獲れない時期に、観光客へ、シーズンオフに買取った魚を供給すれば、漁業と観光の振興につながるものと思われるが、市長の見解を問う

2. 過去の観光政策が失敗した原因について

   1. 佐渡がマスコミで報道されない日はなく、本来であれば、観光客が押し寄せて当然と思うが、なぜ伸びないのか。これまで幾度となく巨額の投資を重ねてきたが、その都度、一時的な効果しかみられなかったのは、なぜなのか
   2. 本土の温泉地の宿泊費は約2万4千円と聞くが、佐渡は約6千円である。なぜ安いのか。安かろう悪かろうとも、食べ物が無いとも批判されているが、果たして内容相応の料金として観光客に納得されているのか。納得されていれば、不満は出ないのではないか
   3. 島民と観光客が佐渡産品を賞味するのが地産地消であるが、料理の素材等について説明できるような適正料金になっていないのではないか

3. 3番目の基幹産業である建設業のソフトランディングについて

   1. かつて離島予算は500億円といわれたが、現在はどのくらいか
   2. 建設コンサルタント業務の入札参加資格にランク制はあるのか。職員3人でも15人でも同じ扱いか
   3. 建設コンサルタント業務の入札は予定価格の30％程度で落札されていると聞くが、手抜きや見落としなどにより、本設計の段階で予算不足が生じるなどの弊害はないか
   4. 建設工事と違い検査体制がないと聞くが、成果品を受取る時のチェック体制が必要ではないか
   5. 入札参加の必要条件（10人の雇用が必要など）は、必ず満たされているのか。市内業者で十分対応できるものにも、本土の業者が参入しているのではないか。県は県内に本社のある業者に、新潟市も市内に本社のある業者に限定していると仄聞するが、市内業者の育成は、県や他市と比べて同等といえるのか
   6. 市長の施策である6次産業の推進やブランド化を図るためには、企業経営のノウハウのある建設業者の6次産業への参入をもっと促すべきではないか

順位：2、 質問者：地域政策研究会　根岸勇雄

1. 佐渡市の今後の方向性について

   1. 国の義務や権限を地方に移す方針について
   2. 県の出先機関の中には、市が直接対応した方が、速やかに効率的に対応できる部門があるのではないか
   3. 佐渡市の将来を考え、国県の予算と権限は、可能な限り取込むべきではないか

2. 離島振興法の期間延長と改正について

   1. 法改正により「安定促進」や「本土との格差是正」を加えた「離島活性化交付金」について
   2. 「離島特区」の創設規定について
3. 佐渡市の活力向上策と国の6次産業化について
4. 佐渡市の空き家対策について

5. 合併特例債の延長について

   1. 特例債の現在までの情報について
   2. 旧佐渡総合病院、旧佐渡看護専門学校跡地等を含む周辺整備計画について

6. 畑野地区統合小学校竣工後の既存建物利用計画について

   1. 後山小学校
   2. 小倉小学校
   3. 松ケ崎中学校について
   4. 市内通学路の安全確認と今後の対応について

7. 相川支所、相川消防署施設整備事業、相川保育施設整備事業について

   建設場所について再考を求める意見がなされたが、その後の対応について

8. 公共工事の適性発注について

順位：3、 質問者：新和会　佐藤孝

1. 過疎・少子高齢化に対応した地域づくりについて

   1. 地域の特色を活かした活性化策とは何か
   2. 定住促進のためのUIターン支援（PRも含め）を、今後どのように進めていくか

2. 災害に強い島づくりについて

   1. 自主防災組織の結成促進と現組織への支援体制の見直しが必要と思うが、今後の対応を問う
   2. 避難場所の指定や整備を今後どのように行うのか

3. 財政規模に見合った健全な行政運営について

   1. 自主財源の確保と徹底した経常的経費の削減が行政改革の基本であるが、これまではスピードが遅すぎた。今後どのように取組むのか
   2. 行政改革による本庁一極集中型では地方は衰退していく。エリアごとの特色を活かした行政サービスが必要と思うが

順位：4、 質問者：自由・三一クラブ　猪股文彦

1. 施政方針について

   1. 基本的政治姿勢について
   2. 地域農業システムについて
   3. 地域活力の維持について
   4. 災害に強い島づくりについて
   5. 将来ビジョン等の見直しについて
2. 離島振興法改正案とその対策について