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一般質問通告表

平成24年 第5回(9月)定例会

2012年9月7日、掲載
2012年9月18日、更新(具体的な更新内容)

議会事務局(0259-57-8133)

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  • 2012年9月18日、HTML化しました。(掲載済のPDFファイルを通常のホームページに編集)
本ページの目次

一般質問順位表

9月11日(火曜日)

 順位氏名
午前1大澤 祐治郎
午後2大森 幸平
3根岸 勇雄
4山田 伸之

9月12日(水曜日)

 順位氏名
午前5加賀 博昭
午後6坂下 善英
7笠井 正信
8渡辺 慎一

9月13日(木曜日)

 順位氏名
午前9荒井 眞理
午後10中村 良夫
11村川 四郎
12中川 直美

9月14日(金曜日)

 順位氏名
午前13近藤 和義

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一般質問通告表

順位1 質問者大澤 祐治郎

9月11日(火曜日)午前

  • 甲斐市政に将来の展望は見えない
  1. 国民は等しく痛みを分かち合うべきだ。沖縄県民の痛み、苦しみを理解して、全国に佐渡島民の情けの深さを示し、センセーショナルな存在感を発揮すべきだ。現在、オスプレイの受入れが物議をかもしているが、これを転機に航空自衛隊基地を誘致して、沖縄県民の痛みと苦しみを緩和してやろう。基地の誘致で、3千メートル滑走路を国営事業で確保して、佐渡の将来展望を図るべきだ

    1. 航空自衛隊1個中隊による人口増は約4万人(隊員1万人×家族4人)であり、給料約4千億円が下りる
    2. 基地の清掃管理企業約1万人の雇用の創出が見込める
    3. 基地の日常生活用品、特に地産の米、野菜、魚の供給が期待できる
    4. 隊員の住宅建築が生まれる(衰退している森林事業に可能性が生まれる)
    5. ハブ空港として国際的な脚光を浴び、大型観光が生まれる
    6. 妙見山のガメラレーダーの建設許可は誰が出したのか(現在も見返り交付金をもらっているのではないか)
    7. 航空自衛隊基地誘致は佐渡市議会が議決すれば良いと思うがどうか
  2. 甲斐市政の政策は、Wスタンダードだと言う市民がいる。本当に将来性のある事業があるなら、年次毎の計画をいち早く示すべきだ。国の交付金がどんどん入る事業を考えるべきである。航空自衛隊基地の誘致は絶対不可欠だ。オスプレイで国が行き詰まっている今が正にチャンスだ。甲斐市長は離島振興協議会の副会長だと聞いている。是非、佐渡の専守防衛の点からも、航空自衛隊基地誘致に手を上げる勇気を持ってもらいたいがどうか。
  3. 新潟東港へのイージス艦寄港について新潟が難色を示している内に、二見港に誘致すべきだ(吃水が浅い、バースが短い等言われているが、物理的に何ら問題はない)
  4. 水族館をPFI事業でやるべきだ。先の議会では、どこも赤字でやる意思がないと断られたが、新潟マリンピアは、ここ2年近年にない大人気である。私は先般視察してきたが、その折、盛況につき巨費を投じて大型リニューアルをするのだと、うれしい悲鳴を聞かされた。佐渡で海の恵みを観光に使わない手はないとも言われた。リピーターの育成に水族館は欠かせない事業だと思うが、どうか。日本経済は未曽有の低金利時代を迎えている。多くの企業が大きな期待を持っている。市長の勇気を切望する。

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順位2 質問者大森 幸平

9月11日(火曜日)午後

  1. 今後の支所・行政サービスセンターの業務について

    1. 業務の内容
    2. 人員配置
    3. 予算規模
  2. メンタルヘルスによる休養者の主たる原因と職場の対応策について
  3. 本庁・支所等の勤務時間の掌握はどのようにしているのか

    1. 超過勤務の削減と必要な予算の確保について
    2. 人事評価との関連について
  4. 冷房問題等について

    労働安全衛生法では事業所の室温を28度以下に保つよう定めているが、佐渡市の実態は

  5. 佐渡地域医療連携ネットワークシステムの諸問題を問う
  6. 国民健康保険税大幅値上げに伴う60歳から64歳までのインフルエンザ予防接種補助の拡充について問う
  7. 大震災から住民を守れる安定した環境をどう築くべきか

    1. 保育園・老人施設等の対策と避難について
    2. 電力の確保について

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順位3 質問者根岸 勇雄

9月11日(火曜日)午後

  1. 市長の政治姿勢について
  2. 離島振興法の一部改正について

    1. 離島振興法の延長による佐渡市の今後の取組み方針について
    2. 離島活性化交付金等事業計画
    3. 離島特別地域制度整備
  3. 水田転作制度における改善期限を過ぎた不作付け地の取扱いについて
  4. 廃校となる後山小学校校舎等の跡地利用計画について
  5. 建築設計業務委託について
  6. 民間移譲した温泉施設・宿泊施設の今後の対策について
  7. 除雪対策について
  8. 佐渡〜新潟空路便について
  9. 佐渡市将来ビジョンの見直しについて

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順位4 質問者山田 伸之

9月11日(火曜日)午後

  1. 小学校の通学路の安全点検について

    1. 合同点検をした30箇所の対応策は、補正を組むなど今年度中に実施すべき
    2. 警察、県地域振興局、佐渡市による合同点検を定期的に実施すべき
  2. 中学校の部活動の社会体育活動化について
  3. 佐渡市一斉防災訓練の実施について

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順位5 質問者加賀 博昭

9月12日(水曜日)午前

  • 市政の重要問題について

    2S3Kの弱点の解消を求める。弱点を改善するには3S3Kが必要である

  1. 国保政策の重要な誤りについて

    1. 国保税の例示、所得200万円4人家族で月額2万9千525円の負担について
    2. 平成20年の市民厚生常任委員会の予算修正の正しい認識について
    3. 平成27年度国保「共同事業」の改悪と今日的課題について
  2. 選挙管理委員会の選挙執行上の問題点について

    1. 開票事務で考慮すべき重要課題の問題点について
    2. 審査申立ての市選管の「弁明書」で明らかになった市選管の見識について
    3. 供託物返還の施行令第93条ただし書きの実行もできない姿に反省を求めたい。
  3. 「両津埠頭開発事業」「総合体育館建設事業」で露呈した共通する重大問題について

    1. 無駄遣いの根源の把握はできているか
    2. 国・県補助金との関係でも放置できない事実について
  4. 防災上配慮すべき課題について

    1. 異常気象と対応すべき問題について
    2. 台風災害等の高齢者の精神的安らぎも重視すべきである
  5. 佐渡活性化と庶民の発想について

    1. 平成24年8月24日の新聞報道「佐渡観光のトキ効果は限定的」は、当然の警鐘
    2. 「笹川金山の湧き水米」の標語にみなぎる発想について
  6. 佐渡市をとりまく対外的諸課題について

    1. 談合訴訟の成功報酬の経過について説明を(市民向け)
    2. 放置できない佐渡空港問題について(市民向けに)
  7. 農用地利用集積計画(利用権設定)の事実と終了について

    1. 本来、出し手になれない農協が行政に農地を貸与した経過について
    2. 利用権二重設定の解消について

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順位6 質問者坂下 善英

9月12日(水曜日)午後

  1. 観光客誘致対策について

    1. 北陸新幹線開業に伴う対策について

      1. 観光客の誘致対策について
      2. 新幹線駅から直江津駅・直江津港までのアクセスについて
      3. 小木・直江津航路の対策について
    2. 観光商品造成と宣伝対策について

      1. 着地型商品と旅行エージェントとの連携について
      2. 着地型商品の宣伝体制について
      3. 宣伝物作成と利用方法について
    3. 観光商工課、観光協会の地域イベント等への関わりについて
    4. 相川観光案内所の移転後の問題点について
    5. 世界遺産登録後の観光客受入体制並びに誘客対策について
  2. 佐渡観光経済効果の調査について

    経済波及効果調査の実施をしたことがあるか。また、今後調査する考えはあるか

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順位7 質問者笠井 正信

9月12日(水曜日)午後

  1. 自治体の防災資機材の装備を早急に整えるべきと考えるが、市の考え方を問う
  2. 市長の施政方針にある民間有識者の意見の場、その実行部隊の人選はなされたのかを問う
  3. スポーツ振興について問う
  4. 両津埠頭開発事業について問う
  5. 地域の核としての学校づくりを問う
  6. 学校統合について問う
  7. いじめに関する課題について問う
  8. 住宅リフォーム支援補助金制度について問う
  9. 電子自治体の推進について問う

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順位8 質問者渡辺 慎一

9月12日(水曜日)午後

  1. 緊急情報伝達システムについて

    1. 3.11直後の被災者受入れ数は(消防署、トキ交流会館)
    2. 緊急情報伝達から被災情報収集システムの構築
    3. 民間の自主防災情報システムの利用
  2. 地域ブランドについて

    1. 佐渡全体のイメージブランドを損ねるものは
    2. 佐渡市の取得した知的財産(商標・意匠等)は
    3. 中国での朱鷺認証米の商標登録
    4. ソーシャルメディアの活用について

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順位9 質問者荒井 眞理

9月13日(木曜日)午前

  1. 市民の人権意識啓発推進について

    1. 平成20年3月策定の佐渡市人権教育・啓発推進計画があるが、実施状況の見直しや評価活動はどうなっているか。

      1. 市民に対し人権に関する調査を再び実施することを求める
      2. 見直しと評価を反映させた新たな計画策定を求める
    2. 学校教育ではどのように取組んできたか
    3. 市民に向けたミニ人権展の開催を求める
  2. 子育て支援の体制について

    1. 子育て支援センターのプログラムの充実と人員確保を求める
    2. 子育て支援センターの担当者間のネットワークづくりを求める
  3. 原発問題について

    1. 佐渡市の原発事故対策マニュアルはどうなっているか

      佐渡市独自で地域防災計画に原子力災害編の新設を求める

    2. 市長は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をどう考えているか

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順位10 質問者中村 良夫

9月13日(木曜日)午後

  1. 消費税増税は中止するしかない

    世論調査では、消費税増税に国民の過半数が反対である。2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引上げる今回の増税は、暮らしをボロボロにして内需を冷え込ませるものであり、景気後退による税収不足から、財政危機をますます深刻化させるだろう。増税阻止の闘いとともに社会保障改悪のたくらみを実行に移させないよう、運動を広げるときである。市長の認識を問う

  2. 佐渡市の住宅リフォーム支援事業について

    1. 今回の住宅リフォーム支援事業の目的と特徴点、改善点について
    2. 住宅だけでなく第一次産業を応援する施設等も対象とするよう、制度を広げるべき
    3. 経済対策として今後も事業を継続して実施すべき
  3. 佐渡市の子ども医療費助成の拡充について

    1. 佐渡市は、9月から子ども医療費助成を入院・通院とも中学校卒業まで拡充するが、新潟県の制度との矛盾点(子どもの人数制限)について、どのように対応したのか、今後の佐渡市の対応について
    2. 子どもたちが豊かに育ってこそ、佐渡市の未来も輝く。高校生も対象とするよう拡充すべき

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順位11 質問者村川 四郎

9月13日(木曜日)午後

  1. 姉妹都市交流を佐渡の活性化に生かすべき

    交流内容について再検討が必要、自治体間交流が遊びの時代は終わった

    1. 姉妹都市交流の目的と目標を問う

      1. 入間市と国分寺市を選択した理由は
      2. 中止した都市と理由、その後の交流は
      3. 交流自治体の追加、変更の検討は
    2. 国分寺市・入間市とのこれまでの交流内容とその成果を問う

      交流におけるお互いの特典は何か

    3. 今後の佐渡市の目指す交流は何か

      1. 馴合い的交流(惰性)で予算(時間・人)の無駄遣いになっていないか
      2. 一次産業交流の実例と今後の目標は
    4. 両市の特徴を分析して、将来的に実のある産業経済的交流を検討しているか

      入間市との具体的農産物交流は可能か

  2. 地域特性を生かした島づくりを見習うべし

    • 隠岐郡海士町「ないものはない」離島の視察研修に学ぶ

      合併を拒絶した島づくり精神を海士町に見習え→全島一律活性化策からの脱却

      1. 特色ある地域づくりを進める支援策の有無
      2. 生食可能な岩ガキの養殖事業を
      3. UIターン者への活性化拡大策を
      4. ビーチを生かしたカルトピア学園の再開
      5. 6次産業化を目指した黒毛和牛の振興策
      6. 直江津航路の損益分岐点の目安はあるか(1船2往復、ジェットフォイル、現状)

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順位12 質問者中川 直美

9月13日(木曜日)午後

  1. トキの島から自然エネルギーへ

    1. 原発再稼働でなく、原発ゼロの決断に基づくエネルギー政策の転換こそが求められている。「人とトキが共に生きる島づくり」を大きな柱としている佐渡市は、脱原発、再生可能・自然エネルギーの立場で頑張るべきではないのか。また、佐渡市環境基本計画等をはじめとする施策の到達点は
    2. 新潟県は、新たに原子力防災修正案をまとめたが、逃げ場のない佐渡市の位置づけと具体的対応は
    3. 農業だけでなく、全国的にも広がっている森林再生でのエネルギーや雇用、環境への取組みも大きな柱に位置づける必要があるのではないか。木質エネルギーの活用状況及び問題点は何か
  2. 高齢化対応を市政の柱に

    1. 絶対的に高齢者の多い島であり、切実な問題を解決する対策を(特養入所負担や高齢者生活支援)。また、高齢化問題に取組む組織的な対応に問題はないのか(行政、社協、住民での協働体制の構築が必要)。
    2. 介護保険の「生活援助」の問題はないか。市独自対策が必要ではないか
    3. 地域福祉をつくることを柱にした行政対応について
  3. 国保広域化

    1. 税と社会保障一体改革の国保広域化にどう対応するのか
    2. 医療を受ける権利を抑制する資格書交付等はやめるべき
    3. 国保事業を支える大きな柱に健康づくりを位置づけるべき
  4. 通学路

    4月に文部科学大臣が発した学校通学路の安全に関する緊急メッセージに基づく対応状況と今後の対策

  5. 水道水

    真野地区水道水の硬水改善の当面策として水質の良い水源を混入することによって、どう変わったのか。また、今後の方針は

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順位13 質問者近藤 和義

9月14日(金曜日)午後

  1. 領土問題(北方領土、竹島、尖閣諸島)と歴史教育に対する市長見解
  2. 改正離島振興法の内容と市長見解
  3. 庁舎建設の目途
  4. 原発に対する市長見解と再生可能エネルギー導入計画
  5. 予測される千年津波に対する対応策
  6. 佐渡沖資源開発と佐渡市の果たすべき役割
  7. 湧水調査結果の活用方策
  8. いじめの現状と対策
  9. 人工透析患者に対する通院支援を拡充すべき
  10. 生活保護受給者の現状
  11. 船員の政策減税を求める
  12. 市税等未収金の推移と改善策
  13. TPPに対する市長見解
  14. 金井コミセンのアスベスト除去工事及び耐震工事における施設使用中止期間と代替施設の計画

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