平成24年 第6回（12月）定例会の一般質問通告表

平成24年 第6回（12月）定例会

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一般質問順位表

12月12日（水曜日）

12月13日（木曜日）

12月14日（金曜日）

一般質問通告表

順位：1、 質問者：金田 淳一

12月12日（水曜日）午前

1. 市民からの意見募集と新市建設計画変更について

   1. タウンミーティングと来年度の方針について
   2. 庁舎建設についての市民アンケート調査の概要と結果及び市長の考え方について
   3. 地域審議会への諮問と答申について
   4. 中央図書館の増築も計画されているが、その規模と駐車場対策について

2. 交通・観光政策について

   1. 航路各種割引事業について

      1. ジェットフォイルや車航送料の期間割引による乗客の推移と誘客対策について
      2. 航路島発往復割引の現状について

   2. バス事業について

      1. 地域公共交通活性化事業の高齢者割引・ノーマイカーデー・観光二次交通・乗合タクシー事業の取組みについて
      2. スクールバス混乗化など多方面のバス利用で、地域の足の確保ができないか

3. 障がい者・高齢者行政について

   1. 特別支援学校へ通学している児童・生徒への支援について

      1. 市内における通学者数及び交通手段について
      2. 市立小中学校の特別支援学級在籍の児童・生徒数
      3. 県内他自治体の支援策について

   2. 障がい者通所施設における仕事量の確保について

      1. 各施設における現状について
      2. 市の業務を委託する方法について
      3. 就業支援センターと相談事業について

   3. 高齢者入所施設について

      1. 次々とミニ特養などが開設しているが、現在の施設入所希望者数と来年度以降の開設計画について
      2. 今後の介護保険財政の見通しについて
      3. 離島特区制度による福祉施設設置基準の緩和について
      4. 市直営の高齢者福祉施設のあり方について
      5. 介護職員確保対策と、処遇改善交付金が廃止されたことによる給与の動向について
   4. 公的病院に対する財政処置の改善について

4. 地域の賑わいの創出と過疎債ソフト事業について

   1. 自治意識の向上と地域活性化への取組みとして、「地域提案型交付金」など自由裁量の資金援助は考えられないか
   2. 財源として過疎債のソフト事業の計画に登載してはどうか

5. スポーツの振興について

   1. スポーツ財団結成後2年が経過しようとしているが、設立趣旨に基づいた組織とはなっていない。どう対応するのか。また、市民スポーツ活動に対する市長の見解は
   2. 高校生・大学生の合宿誘致等への補助は観光商工課で対応している。小・中学生にも範囲を拡大するなどして、多くの誘客を図るべきではないか。また、観光協会との連携も必要になるのではないのか

順位：2、 質問者：大森 幸平

12月12日（水曜日）午後

1. 行政改革について問う
2. 支所・行政サービスセンターについて問う
3. 農業問題について問う
4. 安全・安心まちづくりについて問う

順位：3、 質問者：駒形 信雄

12月12日（水曜日）午後

1. 行政改革について

   1. 支所・行政サービスセンターの機能強化について
   2. 機構改革に伴う職員削減と新規採用について
2. 農林水産物の販売戦略について
3. 農業公社の見直しと今後の取組みについて
4. 小水力発電の活用について
5. 大学連携推進事業の効果と今後の戦略について
6. 在宅支援システムについて（24時間地域巡回型サービスの対応）
7. 買い物弱者への対応について
8. 災害時におけるCATVの活用と公民館、集落センターのテレビの減免措置について
9. 南部中学校横の羽茂川3号線の安全対策と自転車道の整備について
10. 改正離島振興法について
    1. 離島振興法の改正の中で、各課の重点施策は何か
    2. 北陸新幹線の開業に伴う対策について、その後の進捗状況はどうなっているか
    3. 離島活性化交付金事業計画について
    4. 離島特区制度の活用について
    5. 特定地域再生制度について

順位：4、 質問者：中村 良夫

12月12日（水曜日）午後

1. 即時原発ゼロの実現と再生可能・自然エネルギーについて

   市長は、「原発ゼロで、自然エネルギーを活用するべきだ」との見解を示しているが、国と東京電力は、来春以降、柏崎刈羽原発の再稼働を計画している。「原発ゼロ」「再稼働反対」の新潟県民世論を高めていくことは、待ったなしの課題である。「人とトキが共に生きる島づくり」を大きな柱としている佐渡市の見解と具体的対応は

2. 「社会保障と税の一体改革」路線先取りと国保制度について

   1. 今後も佐渡市の国保税が値上げされることが明らかになったが、「今でも高いのに、不況で仕事が減って、払いたくても払えない」といった切実な声が寄せられている。佐渡市は、どう対応するのか

   2. 資格証交付について

      病気の世帯からの正規保険証の取上げは法令違反との質問に対して、市長は、「法令違反などがあってはならない。すぐに調査させる」と答弁したが、調査の結果とその対応について

3. 行政改革と消防体制について

4. 3.11東日本大震災は、地方自治体のあり方に大きな問題を突きつけ、その教訓をどう生かすのかが問われている。

   地域防災や危機管理面で広域対応ができない佐渡市における消防体制の約34％削減計画はやめるべきとの質問に対して、市長は、「画一的削減には誤りがある」と再検討を表明したが、どのように検討し対応するのか

順位：5、 質問者：加賀 博昭

12月13日（木曜日）午前

• 行政の危機「その極に達し」の認識に立て

1. 国民健康保険の納期の改善で国保の問題は解決しない

   23年度滞納額3億1千200万円余の対策こそ解決の近道

2. 最近、露呈した大型事業の対応に組織・機構の弱点を感じる

   1. 問題点の吟味と対策の欠如を感じないか
   2. 監査委員の「行政監査」に問題はないか

3. 官の力量は民に劣るものではない。劣る原因は、気概の欠如にある

   1. 気概の高揚は、組織をあげて行政事務に責任を負う厳しい姿勢に徹することではないか

   2. （具体的な事例）

      合併以来、毎年2億500万円の赤字を出し、総務省から「潰すか、立て直すか」3年間で答えを出せと迫られた病院事業が黒字に転換したのは、正に官の力ではないのか

   3. 一方「すこやか両津」に23年度2千700万円余の経常費の負担を平気で行っている。病院事業の教訓は組織の教訓として生かされていない証拠だ
   4. 行政の気概は、法律・法規による毅然とした立場と、ことに当たっての柔軟性の会得に徹する力量を身につけることだ（課長の意識改革が大事）

4. 佐渡活性化と環境について

   1. 日銀がまとめた「観光資源の考察」の条件は、全部佐渡にある
   2. テレビショッピング（平成24年11月6日）に登場した「トキ認証米」と佐渡の未対策について
   3. 佐渡米の魅力の追求に行政の知恵の統一が必要
   4. 佐渡空港問題は、佐渡活性化の環境整備として、解決を急げ

5. 佐渡市役所建設について

   東日本大震災を踏まえて高台に移せ

6. 選挙管理委員会の「通称」問題の改善について

   1. 選挙実例（昭和26年4月18日）、最高裁判決（昭和30年3月11日）と「通称」「呼称」扱いについて
   2. あくまでも「審査申立」と「訴訟」で決着をつけよと言うのか

順位：6、 質問者：笠井 正信

12月13日（木曜日）午後

1. 地域資源を生かした産業の育成と雇用の課題について問う
2. 再生可能エネルギーの創設を市が率先して取組むことを求める
3. 地域経済の活性化について（地域再生には何が必要かを問う）
4. 緊急情報伝達システムの加入率及び市民の理解度、問題点について問う
5. 島民が一体感を持った観光とは何を指すのか問う
6. 銀鮭養殖のブランド強化に向けて今より一層の支援を求める
7. ジオパーク推進室の役割について問う

順位：7、 質問者：荒井 眞理

12月13日（木曜日）午後

• 男女共同参画計画について

1. 計画の進捗状況について
2. 担当課について
3. 少子高齢化の時代に市職員は育児休暇、介護休暇をどの程度取得しているか
4. 女性のかかえる問題の相談窓口はどこか
5. 市職員に女性の管理職は何人いるか
6. 保育、幼児教育現場の状況はどうなっているか

順位：8、 質問者：村川 四郎

12月13日（木曜日）午後

1. 両津北埠頭開発の疑問点から

   1. 当初の予算計画と設計及び建設予算の増額について説明を求める
   2. 今後、さらに予算追加があるのではないか
   3. 施設への集客方法について

2. 本庁舎建設計画について

   市民アンケートの多くの疑問点から

   1. 市役所本庁舎建設の必要性について説明を求める
   2. 市民アンケートの内容は本庁舎建設を誘導するものであり、市民意思の参考になっていない
   3. 建設メリットだけでなく、デメリット、市民サービスや将来の負担等についても示すべきである
   4. 10年後、20年後の市の人口規模と職員数（人件費、通勤費など）、維持管理費などとの関連予測について
   5. 合併特例債利用期間の5年間延長との関係はどうなるのか（合特債返済のピークの時期と返済金額）
   6. 合特債の延長は、高齢者医療や福祉の向上、限界集落対策事業などに利用すべきではないのか

順位：9、 質問者：中川 直美

12月14日（金曜日）午前

1. 消費税増税とTPPについて

   消費税増税とTPP推進は、深刻な市民の暮らしに追打ちをかけ、地域をあげ取組んでいる農業や観光振興等に冷水をかけるものと認識している

   1. 消費税増税について市長は、「市民は苦しくなるが、低所得者層対策等がとられる方向もあり、社会保障のためには必要」（6月議会答弁主旨）との認識だが、今でも同じ認識か。また、病院経営には、大きなダメージとなるが、問題はないのか
   2. TPPについて、「交渉もせずに反対するのは問題」の主張に対する見解

2. 学校教育について

   1. 学校におけるいじめ件数が半年間で14万件を超え、昨年度1年分の2倍にもなっているが、当市の状況及び文科省のいじめ早期発見定期点検の状況は。また、教職員が多忙の中、特別な対応が必要ではないか
   2. 文科省通達による通学路の安全及び通学路整備についての保護者要望に対して、十分な予算措置がなされているか
   3. 23年度に新設された市奨学金制度における問題・改善点はないか

3. 指定管理及び民営化について

   1. 今後も指定管理及び民営化路線をすすめる基準等は何か
   2. 指定管理〜民営化を進めた「健康保養センター」では、破綻する方向が見えているが、どのように対応するのか。本来目指した施設の方向にしっかり舵をきるべきではないのか。（医療費削減や健康づくり等、雇用の場等）
   3. 保育園の民営化は、本来目指した目的が達成できるのか。また、保育制度が変わるが、市全体の保育事業に責任がある市としてどう捉え、どう対応するつもりか。また、現在の市保育事業の改善点について
   4. 民営化した「つくし、やすらぎ、しゃくなげ」には、地域保健法に基づく「保健センター」の役割があり、高齢化が進む中、一層重要になってくる。市としてどう対応するのか

4. 改正離島振興法への対応について

   1. 改正離島振興法への対応について
   2. カーフェリー新造船の進捗状況及び運賃割引等はどうなっているか。

5. 防災対策の取組みについて

   1. 緊急情報伝達システム（屋内）の状況
   2. 福祉避難所の設置数と取組みはどうなっているのか

順位：10、 質問者：金光 英晴

12月14日（金曜日）午後

1. 農林業の振興について

   1. 担い手育成と公社について
   2. 米の品質低下と営農指導について
   3. 小規模農家支援について

   4. 地産地消推進について

      元気高齢者の生きがい生産支援について

   5. 佐渡産材の利用促進について
   6. 竹林整備について
2. 上水道・簡易水道の統合と料金の見通しについて
3. 譲渡した温泉施設と市所有の入浴施設・観光施設について

4. 財政の見通しについて

   1. 国営かんがい排水事業について

      1. 負担金の償還について
      2. 維持管理費について
   2. 流域下水道施設移管について

順位：10、 質問者：近藤 和義

12月14日（金曜日）午後

1. 民主党政権の佐渡市への実績に対する市長見解と今後の政権に望むこと
2. 佐渡市の財政状況に対する市長認識と具体的改善策
3. 生活保護に対する市長見解
4. レジ袋有料化に対する市長所見
5. 本庁舎建設に係るアンケート結果を踏まえての市長方針
6. 両津夷・湊地区において想定されている津波災害の対応策
7. 市内での再生可能エネルギー促進計画
8. 住宅リフォーム支援事業の申請件数・金額と予算枠を超えた件数・金額及び今後の対応
9. 一昨年度から実施されていた米の船運賃助成を本年度中止した理由と、新年度以降の米と魚の船運賃助成の実施方針
10. 農業委員の視察研修旅費は、自己負担が必要ないように予算措置を講ずるべき
11. 市内児童生徒の不登校人数及びその原因と対策