平成26年 第5回(6月)定例会
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一般質問順位表
6月18日(水曜日)
6月19日(木曜日)
6月20日(金曜日)
一般質問通告表
順位:1、質問者:笠井正信
6月19日(水曜日)午前
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里山資本主義について問う
エネルギーの自給自足、コスト競争を脱した循環経済、高齢者の不安を取り除くコミュニティーの再生といった新たな経済のあり方である里山資本主義が大きな注目を浴びている。岡山県真庭市では、21世紀のエネルギー革命は里山から始まるとして経済的な自立を勝ち取ろうとする挑戦をしているが、市長の施策である竹林・もみ殻の活用、庭先集荷、果樹等の高付加価値化、木質バイオマスの開発、GIAHS、佐渡金銀山の世界遺産登録推進等は、まだ市民に浸透し理解を得られるまでには至っていない。政策を総合的に考え、立案する課があるのか。新しい物事の発想はどこから生まれてくるのか。先進地視察は行っているのか。能力の開発はどうしているのか。市長の考えを各課は理解しているのか問う
- 少子化対策の一環としてイクメン手帳の配布を検討すべき
- 外山ダムのかんがい用水における受益者の同意は得られるのか。仮に同意率が低い場合、真野地区の水質悪化の解消に活用できないか
- 佐渡-新潟間の航空路が2014年4月1日から無期限で運休したが、その経過を問う
- 佐渡金銀山の世界遺産登録に向けて佐渡市民の盛り上がりが重要であるが、市民の意識向上を図るため島内の商工会に協力を依頼し、東京オリンピック招致の事例を参考に啓蒙できないか
順位:2、質問者:中村良夫
6月19日(水曜日)午後
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市長の政治姿勢について
安倍内閣の集団的自衛権行使容認と平和について
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子育て支援について
- 県立と市立の学校で格差が生じないよう、県立佐渡中等教育学校の学校給食は、佐渡市が責任を持って継続すべきである
- 子どもの医療費助成制度を拡充し、高校卒業まで無料とすべきである
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住宅リフォーム支援事業について
使い勝手のよい制度にするために、これまでどのような改善がされてきたのか
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自然エネルギーの利用と地域資源の活用について
地域の自然エネルギーの利用は脱原発依存のほか、地域経済の振興のためにも重要である。これまでの実績と今後の取組みについて問う
順位:3、質問者:金田淳一
6月19日(水曜日)午後
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「ストップ少子化・地方元気戦略」人口減少社会への対応策について
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若い世代の定着に向けた取組みについて
- 未婚の方々への支援と結婚について
- 子育て世代への支援について(経済や教育)
- 働き方や暮らしやすさなど、女性が定着しやすい街づくりについて
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高齢者支援のあり方について
- 健康づくりへの取組み
- 要支援から脱出させるための取組み
- 高齢者がいきいきと暮らせる街づくりについて
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地域づくりについて
- 特色ある地域づくりに向けた市民会議への関与について
- 地域づくりに向けた補助金のあり方について
- 地域経済を支える産業の構築について(農業・商工業)
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長岡市との市民・経済交流について
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佐渡汽船 赤泊〜寺泊航路について
- 5月30日に開催された意見交換会での市民からの意見について
- 長岡市側からの視点と市民相互交流・観光連携について
- 佐渡航路確保維持改善協議会での議論と県議会の動き及び市長の考え方について
順位:4、質問者:祝優雄
6月19日(水曜日)午後
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離島における緊急事態への対応と振興策について
- 佐渡空港に対する県空港条例の改正は島民の安全を担保するに十分か
- 県条例の改正にあたり、佐渡市との事前協議はあったのか
- 両津港・小木港の改良計画の報告を受けたが、着工年次は明記されているのか
- 佐渡の空港及び港湾施設は、緊急事態対応や島民の安全確保に重大な問題があると国会で指摘されたが、この指摘以後、国や県との具体的な協議は行われたのか
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地域の産業支援(観光・農業・漁業・地産地消)など
- 佐渡は観光地として県民の支持が低いと言われているが、何が問題と捉えているか
- 市長は、佐渡観光を100点満点で評価すると何点をつけられるか
- 佐渡観光協会は費用対効果でみた改革が必要と考えるが、市長の評価は
- 島内で生産されたものを島内で消費する「地産地消」に対して、生産者、消費者とも意識が高いとは言えないが、どのような問題があるのか
- 佐渡で搾乳された生乳の島内消費量が極端に少ないことを以前に指摘したが、生産量と消費量はどうなっているか。また、消費者側の要望、生産者側の悩みは何か
- 島内の乳製品の消費動向と島内生産品と島外生産品の消費量の対比について
- 特定国境離島保全・振興特別措置法(仮称)、空港・港湾・航路・旅客船誘致・観光協会などに議論が及ぶ
順位:5、質問者:加賀博昭
6月20日(木曜日)午前
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佐渡に急がれる社会資本整備の緊急課題について
- 中央公論6月号に発表された「日本創成会議」の消滅する市町村896リストを迎え撃つ行政の心構えについて
- 空港・海上交通で対応すべき当面の諸課題について
- 医療・福祉の分野に対する対策について
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トキの森物産館問題で表面化した主要施策の弱点について
- 島民と共に行政を進める視点から見た弱点について
- 芽出し・橋渡しについて、内部の体制強化なくして成果は期待できない
- 総合戦略の欠落した渉外活動は、補給なき作戦の弱点をもつ
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総合戦略の要について
それぞれの課の具体的な戦略が行政の基本方針にそって進められているかの点検なくして行政の成果はない
- 国保会計の内容について
順位:6、質問者:大森幸平
6月20日(木曜日)午後
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国営かんがい排水事業と国府川左岸土地改良区の水不足問題について
- 水不足の原因は何か
- ローテーションを組んでも水が配給できない原因は何か
- かんがい排水事業の計画に問題はなかったのか
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両津病院の病棟縮小の原因は何か
職員数が不足するために補助金が減額されている実態はないか
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時間外労働・勤務時間確立について
- 窓口対応者の勤務時間について
- 年休・育児休暇を取りにくくしている実態はないか
- 保育園の時間外労働について
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単身世帯の増加と孤立・貧困・要介護の実態及び自治体への期待について
- 単身世帯の増加をどう予測しているか
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単身世帯の増加が社会にもたらす影響について
- 経済的貧困者の増大
- 介護需要の高まり
- 社会から孤立する人の増加
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単身世帯増加への対応について
- 地域づくり
- 社会保障の機能強化
- トランポリン型社会保障
順位:7、質問者:中川直美
6月20日(木曜日)午後
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将来ビジョンと合併10年目以降の佐渡市づくりについて
- 市の最上位計画と称する将来ビジョンは、平成31年度の佐渡市のあるべき姿を示すとしているが、目指すべき佐渡市像とは何か。また、合併10年の大きな節目を迎えた今、総合計画的な市民とのまちづくり計画を策定すべきではないか
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新庁舎建設等基本構想について
- 建設することを前提にしているが、市民の理解は得られたと考えているのか
- 防災機能はどのようになるか。また、支所等の地域活性化・発展の拠点としての機能はどうか
- 地方交付税においても支所等のあり方が明確にされてきたが、これをどう活かすのか
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財政計画について
合併特例期間の後半に入り、借金が大きく膨らむことになるが、今後の財政見通しをどのように捉えているか
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行政改革の指針(計画)について
具体的な進め方は
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高齢者が安心して暮らせる地域づくりについて
- 医療・介護総合法案は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追出しをさらに強化する大改悪であるが、これにどのように対応するのか
- 改悪される介護保険等にも対応する第6期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画は、どのようなものを柱とするのか
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いのちと健康を守る国民健康保険について
- 年金引下げや消費税増税など深刻さが増している中で、「国民健康保険税の負担が高すぎる」との市民の声があるが、国民健康保険税の引下げを行うべきではないか
- 低所得層など国民健康保険税の支払いが困難な方に対しては、保険税減免の対応をすべきではないか
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市民の期待に応える教育行政について
- 国の教育委員会制度改革について、市長及び教育長の見解を求める
- 今後の教育行政改革計画と地域に果たす教育行政の役割をどう考えているのか
順位:8、質問者:荒井眞理
6月20日(木曜日)午後
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教育行政について
- 新教育長の教育についての見解を伺う
- 図書館整備計画の現状について
- 小・中学校後期統廃合計画について
- 個人情報にかかる本人通知制度について
- 子宮頸がんワクチン接種について
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補助金等交付チェックリストの運用について
- これで適切な交付のチェックになるのか
- 不正再発防止のために過去の事例が検証され、チェックリストに反映されているか
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特定非営利活動促進法による報告、検査の仕方並びに県緊急雇用事業について
- NPO法人の平成23年度、平成24年度の報告、計算書の検査について
- 平成23年度の佐渡観光総合情報発信事業のプロポーザルによる業者選定の経過について
順位:9、質問者:近藤和義
6月21日(金曜日)午後
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市長見解を問う
- 集団的自衛権
- 原発
- 非核平和宣言
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教育長見解を問う
- 日の丸・君が代
- 教育委員会改革
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計画と進捗状況を問う
- 新空港建設
- 世界遺産認定
- ホテル・旅館の耐震補助制度
- 小木地区老朽ホテルの県との交渉結果と対策
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市と県で重複している業務は何か
業務共同化に向けた検討が必要ではないか
- 認知症患者数と対策
- 住宅リフォーム事業は当初予算に計上すべきではないか
- 市営住宅の不法入居と家賃滞納の現状と対策
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