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平成27年 第5回(12月)定例会の一般質問通告表
平成27年 第5回(12月)定例会
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一般質問順位表
12月9日(水曜日)
12月10日(木曜日)
12月11日(金曜日)
12月14日(月曜日)
一般質問通告表
順位:1、 質問者:金田淳一
12月9日(水曜日)午前
- 佐渡航路に係る諸課題について
- 佐渡汽船貨物運賃値上げに関する10月以降の経過について
- 寺泊赤泊航路の運航期間短縮と将来展望について
- 高速カーフェリーあかねの運航について
- ジェットフォイルの老朽化問題について
- 新潟県の航路に対する姿勢について
- 佐渡市総合戦略について
- 「新規就農者里親制度」等の新規就農者確保に向けた取組みの充実について
- 子育て・教育への支援について
- 観光客等の受入れ環境の整備について
- 安全・安心な医療が受けられる体制(医師・看護師確保等)の整備について
- 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について
順位:2、 質問者:山田伸之
12月9日(水曜日)午後
- 幼児教育の推進
認定こども園への移行について
- 学校、保護者、地域が一体となった教育の推進
コミュニティ・スクールの設置について
- 子ども・若者の自立支援
子ども若者総合支援センターの設置について
順位:3、 質問者:中村良夫
12月9日(水曜日)午後
- 佐渡の医療体制のあるべき姿について
- 医療体制検討の進捗状況について
- 医療体制の検討において両津病院建設についても検討しているのか
- 無医地区における診療体制はどのようになっているのか
- 両津病院建設に関連する両津文化会館の充実について
- 子育て支援について
- 学校給食の充実及び給食費の負担軽減について
- 高校生のバス通学等の援助について
順位:4、 質問者:笠井正信
12月9日(水曜日)午後
- 地産地消について
木材の地産地消については、佐渡市公共建築等木材利用促進基本方針や県の補助事業である越後のふるさと木づかい事業といった様々な施策があるにも関らず、これらがPRされていない。地産地消を推進しようという意思が全く感じられないが、認識不足があるのではないか
- 学校統合について
学校規模の適正化は、様々な要素がからむ困難な課題であるが、児童生徒の教育条件の改善や学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきである。市は、これからの時代に求められる教育内容や指導方法改善の方向性も十分勘案しつつ、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があるのではないか
- 佐渡市教育大綱において、家庭・地域がそれぞれの役割を果たす家庭教育・地域教育の充実を謳っているが、具体的な考えを問う
- 21世紀型のスキルとして子供達の育成を支援する新たなICT教育が求められるのではないか
- これからの自治体経営のあり方を問う
- 「日本の米がなくなる、補助金がもらえる減反制度が2018年を目途に終了」などと聞くが、日本の主食米が輸入米頼りでは本末転倒ではないか。今後、稲作はどのように変わるのか
順位:5、 質問者:大森幸平
12月10日(木曜日)午前
- 平成27年度末における佐渡市の地方債残高が約1千億円の見込みとなっていることについての諸問題を問う
- 保育園問題について問う
- 中学校統廃合問題について問う
- 住民要望の処理について
- 佐渡汽船問題について
- 各種イベントに対する職員派遣実績と職員の勤務状況等について
- 補助金に係る諸問題について問う
順位:6、 質問者:大澤祐治郎
12月10日(木曜日)午後
- 知恵を出し責任を取る市政のマニフェストを甲斐市長はこの四年間で、どこまで実行できたか糺す
- 地域の実態に即した総合地域活性化対策
- 高付加価値型の育成による島内経済の活性化
- 行動と情報発信による交流人口の拡大
- 就業環境整備、就業意識改革による島内雇用の確保
- 再生可能エネルギー導入などの循環型社会の構築
- 数々の公共工事の入札契約事務にあらんことか、職員の間違いが上げられ執行部の緊張感が問題になり、返金(過払い)の度に議会に陳謝することが多い異常な状況であったが、市長だけの責任ではなく議案を通した議員の能力の低さも市民の厳しい糾弾の的になるのであり、議会は他人事のように思ってはならない。問題となっている土建業者が業者資格を得て入札に加えられたのか、その流れを説明せよ
順位:7、 質問者:佐藤孝
12月10日(木曜日)午後
- 佐渡市公民館分館施設等整備支援事業について
- 平成24年度から平成26年度まで当初予算に5千万円の補助金を計上していたが、何件の申請があり、そのうち何件採択されたのか
- 要望したが補助を受けられなかった地区へはどのような対応をしたのか
- 補助金交付要綱の見直しも含め、新年度予算に計上すべきである
- 佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
- 観光・交流の促進について、外国人旅行客に向けた情報発信に加え、ホテル・旅館、公園等のトイレの洋式化に取組んでいるが、トレッキングコースや避難場所、森林公園等へのバイオトイレの導入や道路、看板等の整備を早急に進めるべきである
- 移住・定住の促進について、移住コンシェルジュは何人の登録があり、実績はあるのか
- UIターン者を対象にした小木定住促進団地の残区画の販売計画は。また、販売時の条件であった集会施設については、土地はあるが施設はどのようにするのか
- 公園の整備と遊具の点検について
- 本庁・各支所及び行政サービスセンターの単位で、児童生徒並びに幼児・高齢者を対象とした核となる公園を整備すべきである
- 遊具の点検はどのように行っているか(都市公園と都市公園以外)
順位:8、 質問者:岩崎隆寿
12月10日(木曜日)午後
- 佐渡金銀山の世界遺産の現在の進捗状況について
- 今後の取組みについて
- 世界遺産登録後増加が見込まれる来島者への対応について
- インバウンド観光への対応について
- 文化的・歴史的建物の有効活用について
- 道の駅の利用状況について
順位:9、 質問者:中川直美
12月11日(金曜日)午前
- TPP大筋合意と安保法制(戦争法)についての市長の認識と見解
- 市民の信頼に基づき市民と協働する行政運営について
- 一連の不祥事対策では、個々の職員に倫理観を持たせることばかりが強調され、組織としてのあり方や対応が弱いのではないか。また、これまでの行政運営方針や行政の対市民の姿勢を総括する必要があるのではないか
- 地域図書館縮小計画、中学校統合計画、両津文化会館廃止、金井統合保育園、地域の温泉施設問題など、いずれも市の考えと住民の思いに大きなずれがあるが、4年間の評価は。また、全国の自治体でも広がっている自治基本条例を制定すべきではないか
- 今年度の教育委員会の制度改正に伴う改善等は、どのように進んでいるのか
- 地域おこし協力隊、戦略官といった外部人材活用の評価
- 佐渡市総合戦略について
予算化した各施策の目標到達状況
- 地域経済活性化について
- 佐渡汽船問題は、大株主である新潟県に責任を果たさせる島民世論と姿勢が必要だが、佐渡経済の生命線でもあり、どのようにするのか
- 総合戦略でも中心の起業や子育て支援のために国民健康保険税の軽減を実施すべき
- 雇用のあり方が問われているが、まず行政から手本を示すべきではないか。臨時職員賃金や業務委託などのあり方を再検討すべき
- 安心で健やかな老後のために
- 介護予防・日常生活支援総合事業、認知症対策の基本方針
- 佐渡市温泉施設等利用促進事業の状況並びに温泉施設を貸与した結果、利便性等が低下していないか
- 水道水の硬度が高い地区に対する当面の対応策として、軟水器設置の補助制度を創設すべきではないか
順位:10、 質問者:金光英晴
12月11日(金曜日)午後
- 甲斐市政3年半を総括し、掲げた公約についてどのように評価しているか
- 地域資源を活かした産業の育成・雇用の拡大
- 島民が一体感を持った観光振興
- 過疎化・少子高齢化に対応した地域づくり
- 教育環境の整備、子育て支援
- 財政規模に見合った健全な行財政運営
順位:11、 質問者:荒井眞理
12月11日(金曜日)午後
- 市政の信頼回復のために
- 佐渡市職員の行動基準及び責務などに関する条例の制定について
- 佐渡市職員の懲戒処分並びに賠償責任の手続きについて
- 事業仕分けについて
- 補助金、委託金等の事業において不正を行った事業者に対する制裁について
- 男女平等参画の実現に向けて
佐渡市女性センターの開設を求める
- 佐渡市教育大綱について
- 民主主義の実現のためにパブリックコメントを実施すべき
- 学校の図書、読書環境の充実を
- 社会教育、家庭教育、地域教育プログラムの充実を
- 子育て支援の充実について
- 地域と共に保育できる環境を
- 子育て支援室と子ども若者相談センターの統合を
- 地域図書館に親子スペース設置を
- 佐渡観光の拠点について
- 佐渡インフォメーションセンターの機能充実を
- ガイド養成について
順位:12、 質問者:渡辺慎一
12月11日(金曜日)午後
- TPP対策大綱が佐渡の農林水産業に与える影響と今後の展開
後継者、担い手に与える影響はどのようなものか
- 佐渡におけるスマートアグリの可能性について
- 農業とICT利用について
- 竹、籾殻の農業利用について
竹林整備、籾殻のエネルギー利用等について
- 佐渡の農産物の継続的輸出の可能性について
順位:13、 質問者:近藤和義
12月14日(月曜日)午前
- 農業政策
- 戸別所得補償に代わる法案内容
- TPP合意の影響
- 農地バンクによる貸付実績
- 遊休農地への課税強化内容
- 18歳選挙権に向けた主権者教育
- Uターンの促進策
- 再生可能エネルギーの推進策
- 世界遺産登録に向けての対応
- 登録に向けての受入体制の整備計画(公衆トイレ、空家、ガイド、駐車場、二次交通、ガイダンス施設、宿泊施設など)
- 9月以降の登録推進活動と今後の計画
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