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本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
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住宅用火災警報器の購入を助成します

住宅用火災警報器普及促進事業

2011年1月26日、掲載
2011年6月1日、更新(具体的な更新内容)

消防本部 予防課 予防係(0259-51-0123)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 本ページの住宅用火災警報器普及促進事業は、5月31日をもって終了しました。

住宅用火災警報器の普及を促進するため、一定の要件を満たす世帯に対して、住宅用火災警報器の購入を助成します。

該当する世帯へ、3月初旬に助成券などを郵送します。内容をご一読のうえ、5月31日までに「住宅用火災警報器普及促進事業者」で購入してください。

助成対象

対象警報器

NSマークがついている住宅用火災警報器(煙式住宅用火災警報器)

対象世帯

平成23年2月1日現在、市内に住所がある世帯

注釈
  • 特養・軽費・養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護施設、共同生活介護施設、共同生活援助施設、知的障害者入所更正施設、身体障害者療護施設および公設住宅に住所を有する世帯は除きます。
  • 「佐渡市住宅用火災警報器購入費助成事業補助金交付要綱」「佐渡市日常生活用具給付費の負担費用に係る助成要綱」「佐渡市老人日常生活用具給付等事業実施要綱」のいずれかに定めた事業で住宅用火災警報器の助成を受けた世帯は除きます。

郵送するもの

対象世帯へ、3月初旬に下記の助成券などを郵送します。

助成券

助成申請書

下記いずれかに該当する世帯は、助成申請書を利用することにより、住宅用火災警報器2個を上限として追加購入することができます。ただし、1個4,000円を限度とし(取付費用を含む)、差額は自己負担となります。

  1. 世帯員すべてが低所得者(市民税非課税)
  2. 65歳以上の方を含む世帯(平成23年2月1日現在)
  3. 障がい者を含む世帯

すでに住宅用火災警報器を基準どおり設置している世帯は、助成申請書を利用できません。

注意事項

詳しくは、3月初旬にお届けする郵送物の内容をご覧ください。


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